玉名市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ８回定例会−12月09日-02号
その要因につきましては、発達障がいや特別支援教育に対する認識や理解の広がりとともに、特別支援に対する体制整備の状況が次第に整っていることがあげられると思います。また、生物学的な要因だけでなく、近年問題となっているスマートフォンやテレビ、インターネットなどのメディア視聴の長時間化、それに伴う生活習慣の変化やストレス、さらに化学物質等による食品への影響など、様々な要因が考えられると思っております。
その要因につきましては、発達障がいや特別支援教育に対する認識や理解の広がりとともに、特別支援に対する体制整備の状況が次第に整っていることがあげられると思います。また、生物学的な要因だけでなく、近年問題となっているスマートフォンやテレビ、インターネットなどのメディア視聴の長時間化、それに伴う生活習慣の変化やストレス、さらに化学物質等による食品への影響など、様々な要因が考えられると思っております。
◆西濱和博君 次に大項目の２つ目、特別支援教育環境等のさらなる充実に向けた取組についてに移ります。 本日１２月９日は、１２月３日から始まった障害者週間の最終日に当たります。また、１２月９日は、かつて障害者の日であったことを心に置き、特別支援教育環境等のさらなる充実に関するお尋ねを教育委員会にさせていただきたいと思います。
本市におきましては、授業日が延長された７月、８月に、特別支援教育支援員31人、外国語活動支援員３人、子ども自立支援室指導員２人の計36人を配置いたしました。
一、特別支援教育については、市内３か所の施設で行うだけでなく、支援員が児童の下へ出向くなど、支援教育が幅広く行き届く取組を求めたい。 一、子どもフォーラムの開催は、「児童の権利に関する条約」を周知するよい機会であるため、より多くの児童生徒が参加できるよう開催回数を増やしてもらいたい。 一、学校教育コンシェルジュへの相談件数が多いことから、コンシェルジュのさらなる増員を求めたい。
一、特別支援教育については、市内３か所の施設で行うだけでなく、支援員が児童の下へ出向くなど、支援教育が幅広く行き届く取組を求めたい。 一、子どもフォーラムの開催は、「児童の権利に関する条約」を周知するよい機会であるため、より多くの児童生徒が参加できるよう開催回数を増やしてもらいたい。 一、学校教育コンシェルジュへの相談件数が多いことから、コンシェルジュのさらなる増員を求めたい。
との質疑があり，執行部から「特別支援教育において，教育上の配慮が必要な子どもに対して，その子に必要な支援のコーディネートを行うもので，宇土小学校と花園小学校に配置をしている。」との答弁がありました。 次に，議案第９２号，令和２年度宇土市一般会計補正予算（第９号）について。
次に、基本方針の２、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進でございますが、主な事業といたしまして、個別最適化された学びの推進、多様な教育的ニーズに対応した支援の充実、特別支援教育の推進、体罰・暴言等の根絶を掲げております。 次に、４ページをお願いいたします。
次に、基本方針の２、子ども一人ひとりを大切にする教育の推進でございますが、主な事業といたしまして、個別最適化された学びの推進、多様な教育的ニーズに対応した支援の充実、特別支援教育の推進、体罰・暴言等の根絶を掲げております。 次に、４ページをお願いいたします。
主な取組、特別支援教育の推進でございますが、特別支援学校建設事業（小・中学部）におきまして、熊本市立あおば支援学校の建設を完了しまして、本年４月、開校することができました。今後は、２つの特別支援学校の施設や人的資源を活用しまして、教職員を対象とした研修を実施するなど特別支援教育の推進に努めてまいります。 221ページをお願いいたします。
198 ◯学校教育課長（松林智之君） 今、おっしゃられましたこの賃金で予算を計上している内容でございますけれども、小学校費、中学校費ともに学校で勤務をされる特別支援教育支援員さんの賃金でございます。小学校では８名分、そして中学校では２名分の支援員さんの予算となります。 この不用額の理由としましては、小学校８名に対しまして７名の配置でございました。
主な取組、特別支援教育の推進でございますが、特別支援学校建設事業（小・中学部）におきまして、熊本市立あおば支援学校の建設を完了しまして、本年４月、開校することができました。今後は、２つの特別支援学校の施設や人的資源を活用しまして、教職員を対象とした研修を実施するなど特別支援教育の推進に努めてまいります。 221ページをお願いいたします。
その幾つかを御紹介いたしますと、初めに、特別支援教育支援員の配置人員につきまして、５年前の平成２７年度は２５人でありましたが、年々増員を行い、昨年度は４２人とし、今年度におきましては、４３人とする予定でございます。 また、平成２９年度からは、小学校図書館への学校司書の配置を行っております。
このほか、一人一人のニーズに応じた教育の充実、人材を育む地域未来塾の開校、荒尾子ども未来基金の創設に取り組まれており、特別支援教育支援員の増員やＡＬＴの増員など、子育て・教育の両面で、大きな成果を上げておられます。 次に、大きな公約の二つ目は、成長力の創出、みんなで挑戦「夢づくり」でございます。
坂本 公司 議員（新生クラブ） １ ごみの減量化と再資源化について （１）本市におけるごみの量の年度推移は （２）現在のごみの分別状況の問題点は （３）今後の課題は （４）機密文書の取扱いと年間の処理費用及び他市の状況は （５）東部環境センターの補修工事に係る費用について ２ 本市の小中学校の特別支援教育
本年度から教育部に特別支援教育相談員が配属をされました。療育に関する業務や相談件数、内容についてお尋ねをしたいのですが、なるべくコンパクトに御答弁いただければと思います。 ◎教育部長（吉田勝広君） それでは、特別支援教育相談員についてお答えいたします。
26 ◯大森秀久議員 じゃあ次にですね、学校関係のことで伺いますけども、会計年度任用職員の報酬が特別支援教育支援員ということで計上があっておりますけれども、これは１時間になおしたらいくらということで、計算といいますか、想定されて出されたんでしょうか。 27 ◯学校教育課長（松林智之君） お答えいたします。
◎川上敬士 総合支援課長 学校のほうからもそういう意見がありまして、特別支援教育室の中でも、そういうタブレット操作ができない子供への対応等ができているかどうかの確認もしております。
◎川上敬士 総合支援課長 学校のほうからもそういう意見がありまして、特別支援教育室の中でも、そういうタブレット操作ができない子供への対応等ができているかどうかの確認もしております。
どこの自治体も、理想は、全ての英語授業にＡＬＴを配置することだと思いますが、学校には、特別支援教育支援員・用務員・図書司書・看護師など、学校運営に必要不可欠な人材を多く抱えております。全体のバランスを俯瞰しながら、より理想に近い形になるよう、英語指導体制の充実に取り組んでまいります。
支援を要する児童生徒に対しては、特別支援教育支援員を小学校に３６名、中学校に１１名を配置し、そのうち医療行為を必要とする児童生徒２名も含まれておりますけれども、看護師の資格を持った特別支援教育看護支援員をそれぞれ１名配置しております。関係予算につきましては、この特別支援教育支援員及び特別支援教育看護支援員の人件費が主なものになります。