熊本市議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月２８日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会−06月28日-01号
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
資料の赤囲み部分のように、事務配分の特例等によりまして、組織、権能等について一般の市と異なる取扱いをされているものでございます。 次に、２ページを御覧ください。 ここでは、指定都市移行に伴い移譲された事務権限についてお示ししております。 上段に記載しておりますとおり、317の事務権限が県から市に移譲されておりまして、主な事務の例を表内のとおりお示ししております。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
２番目、大都市税源の拡充強化でございますけれども、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・都道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 ３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
２番目、大都市税源の拡充強化でございますけれども、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・都道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。 ３番目、国庫補助負担金の改革ですけれども、こちらにつきましては、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止して、その所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
続いて２項目めの大都市税制の拡充強化についてでございますが、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国と道府県から指定都市への税源移譲を行うことなど、全体で２項目の提案となっております。詳細は13ページになります。
続いて２項目めの大都市税制の拡充強化についてでございますが、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国と道府県から指定都市への税源移譲を行うことなど、全体で２項目の提案となっております。詳細は13ページになります。
地方公共団体の職員の勤務時間、休暇等については地方公務員法第２４条の第４項の規定において、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう適当な考慮を払わなければならないと規定されていることから、今回職員の超過勤務命令の上限時間の設定や上限時間の特例等の職員の正規の勤務時間以外の時間における勤務について、条例施行規則により別に定めることができるよう条例を改正するものです。
整理番号60は、都市公園法施行令の一部改正等に伴い、公園施設における建築面積の基準の特例等を定め、指定管理者による管理対象施設に白川公園を追加する等の改正を行うものでございます。 次に、その他の案件でございます。 47ページをお願いいたします。 まず、整理番号１でございますが、これは、市道について18路線の認定を行うものでございます。
整理番号60は、都市公園法施行令の一部改正等に伴い、公園施設における建築面積の基準の特例等を定め、指定管理者による管理対象施設に白川公園を追加する等の改正を行うものでございます。 次に、その他の案件でございます。 47ページをお願いいたします。 まず、整理番号１でございますが、これは、市道について18路線の認定を行うものでございます。
│ │ （理 由） │ │ ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や│ │ 税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、これまで固定資産税│ │ 等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例を適用延長すると│ │ ともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
│ │ （理 由） │ │ ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や│ │ 税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、これまで固定資産税│ │ 等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例を適用延長すると│ │ ともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
次に、請願第３号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める要請については、紹介議員であります髙本議員から、「ＪＲ九州は、経営安定資金の運用益や税制特例等の施策によって運営がなされているが、税制特例については２０１８年度末で廃止となり、ローカル線を多く抱える鉄道事業の経営は厳しい状況である。
「鉄道安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書 ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、この間、固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例の適用延長をお願いするとともに、経営努力で何とか経営を維持してきました。
これは，租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い，条例を改正するものであります。 次に，議案第５４号，平成２７年度宇土市一般会計補正予算（第２号）について。当委員会所管の主なものを申し上げます。 総務費では，社会保障・税番号制度導入経費などとして，８２８万６千円を増額補正するものであります。
これは，租税条約等の実施に伴う所得税法，法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の改正に伴い，条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例の適用について，利子所得及び雑所得を対象に加える改正の施行日を平成２８年１月１日とする改正を行うものであります。 議案第５３号，宇土市人為による災害の防止に関する条例の一部を改正する条例について。
２点目に、市民税の分離課税に係る所得税割の額の特例等についてですが、退職所得にかかる個人市民税が、昭和４２年より翌年度課税から現年度課税になり、１年早く徴収されることになりました。その税額等の運用益が失われるということで当分の間１０％税額控除の暫定措置として導入されたものです。しかし、見直しがされないまま４０年以上が経過したため、この特例措置の廃止となりました。
一方、さまざまな政策を推進する観点から、課税標準額に一定割合を乗じたり差し引いたりすることで課税標準額を引き下げる取り扱い、課税標準特例や、税額から一定額を差し引くことで税額を引き下げる取り扱い、税額特例等の特例措置が地方税法において定められております。
一方、さまざまな政策を推進する観点から、課税標準額に一定割合を乗じたり差し引いたりすることで課税標準額を引き下げる取り扱い、課税標準特例や、税額から一定額を差し引くことで税額を引き下げる取り扱い、税額特例等の特例措置が地方税法において定められております。
委員からは、ずれが生じた内容についての質疑があり、執行部からは、条例を整備したことにより課税標準の特例等引用している部分の固定資産各所で改正が必要となり改正した旨の答弁がありました。審査を終了し、採決の結果、議第６８号については、原案のとおり全員異議なく承認すべきものと決しました。