玉名市議会 2020-03-25 令和 ２年第 ２回定例会−03月25日-03号
これはずっと５０年、６０年、今は熊本震災があって建築基準法が変わりまして、大体今の建物だったら約８０年から９０年、そこに建設をずっとし続けるわけですけれども、本年度、昨年度から新玉名駅周辺の整備計画も少しずつ話が上がっております。
これはずっと５０年、６０年、今は熊本震災があって建築基準法が変わりまして、大体今の建物だったら約８０年から９０年、そこに建設をずっとし続けるわけですけれども、本年度、昨年度から新玉名駅周辺の整備計画も少しずつ話が上がっております。
実は，私も９４歳の母と熊本震災の後同居しているわけでありますが，今日も実は市役所に来る前に母をショートステイに連れて行きまして，こちらの市役所に来たわけですけど。
熊本震災直後、平成２８年６月の、公明党が提出をしました、ピロリ菌検査の実施とその助成に関しての４万４４３３名分の署名、前回市長はその署名をですね、大変重く受けとめ、天草市などの実施状況を把握しながら、市が取り組む胃がん対策の充実に向けて積極的に取り組むとの、力強い答弁をいただきました。 きょうはそのときの署名を市長に手渡された方も傍聴に来ておられます。
熊本震災という、市政始まって以来の災害に遭った中での１期目の市政運営は苦労が絶えなかったと察します。その４年間の総括、さらにはかつて経験したことのない人口減少社会に突入し、どのような熊本市の未来をつくり出していくのか、私の今回の質問は、少子化、超高齢化により必ず訪れる本市の課題をどう解決していくのかを中心にお尋ね、また課題解決への提案も交えて行いたいと存じます。
熊本震災という、市政始まって以来の災害に遭った中での１期目の市政運営は苦労が絶えなかったと察します。その４年間の総括、さらにはかつて経験したことのない人口減少社会に突入し、どのような熊本市の未来をつくり出していくのか、私の今回の質問は、少子化、超高齢化により必ず訪れる本市の課題をどう解決していくのかを中心にお尋ね、また課題解決への提案も交えて行いたいと存じます。
そういう現実の中で、食糧を論ずるのはまさにナンセンスとして、誰も耳を傾けてくれないかもしれませんが、日本の食糧自給率が38％しかいないことや、災害時などのリスクマネジメント、先の熊本震災でも記憶に新しく、コンビニやスーパーに食品がなくなるという現実を目の当たりしたことの上に立って、飽食や便利さに浮かれることなく、食べ物の大切さについて、市民一人ひとりがさらに真剣に考えること、また国に対して今後とも食糧
次に、熊本震災復興計画重点プロジェクトについてお尋ねします。
次に、熊本震災復興計画重点プロジェクトについてお尋ねします。
去る11月９日、開催されました秋の園遊会の様子が報道されておりましたが、その中で天皇皇后両陛下から大西市長に対し、熊本震災のその後の状況についてお尋ねがあっておりました。大西市長は、一日も早い復旧・復興を目指して頑張りますと力強くお答えになっており、その姿を頼もしく拝見させていただきました。
去る11月９日、開催されました秋の園遊会の様子が報道されておりましたが、その中で天皇皇后両陛下から大西市長に対し、熊本震災のその後の状況についてお尋ねがあっておりました。大西市長は、一日も早い復旧・復興を目指して頑張りますと力強くお答えになっており、その姿を頼もしく拝見させていただきました。
先ほどの質問の先生の答弁にもありましたように、やっぱり今回の熊本震災で一番何が大事かというのを感じたのは水だったと。やはり危機管理上も水は絶対必要なものでございます。こういう観点からも絶対民営化には反対という気持ちを持っております。 そこで水道事業の民営化について、国のほうから何らかの調査、通達等があっているのかお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君） 岡田上下水道課長。
位置づけとしては、第７次熊本市総合計画及び熊本震災復興計画に基づく部門計画としており、これまでの熊本市国際化指針及び熊本市東アジア戦略を統合するものでございます。 期間は、総合計画に合わせて平成35年度までとしております。 ターゲット地域・都市については、交流・連携のメリットが見込まれる場合は、東アジアはもとより、世界の都市・地域と交流・連携の可能性を探ってまいります。
位置づけとしては、第７次熊本市総合計画及び熊本震災復興計画に基づく部門計画としており、これまでの熊本市国際化指針及び熊本市東アジア戦略を統合するものでございます。 期間は、総合計画に合わせて平成35年度までとしております。 ターゲット地域・都市については、交流・連携のメリットが見込まれる場合は、東アジアはもとより、世界の都市・地域と交流・連携の可能性を探ってまいります。
去年の４月の熊本震災で被災した商工業の復興事業として施行されております，特に中小企業等グループ補助金は，中小企業の災害復旧の切り札として，国が２分の１，県が４分の１を補助し，県が認定する事業であります。本市におきましても多くのグループが申請されていると思いますので，その現状についてお尋ねします。
熊本震災があったにもかかわらず、熊本城ホールの整備をやる決意に至った根拠について、大西市長は堂々と語られました。 要約しますと、私は、第32代熊本市長として、これから生まれてくる子供たちに責任を持ってバトンをつないでいくため、熊本地震からの復興を成し遂げ、熊本の未来の礎を築いていかなければならない責任を負っている。この覚悟のもと、現在、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいる。
熊本震災があったにもかかわらず、熊本城ホールの整備をやる決意に至った根拠について、大西市長は堂々と語られました。 要約しますと、私は、第32代熊本市長として、これから生まれてくる子供たちに責任を持ってバトンをつないでいくため、熊本地震からの復興を成し遂げ、熊本の未来の礎を築いていかなければならない責任を負っている。この覚悟のもと、現在、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでいる。
東日本大震災を経て東京でのこのヘルプカードが普及したことを鑑みても熊本震災において、熊本の地玉名においても、ぜひ普及させなければとの思いにかられました。全国の自治体に広がりつつあるヘルプカードですが導入、普及と本市の意向についてお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君） 健康福祉部長 村上隆之君。
◆１番（澤田雄二君） 今年度の熊本震災の影響も受けまして、市民の皆様におかれましては、やはりかなり関心が高まってこられているということのようで、出前講座も実施されていると。１年経ちまして、また個別受信機などのほうも着実に設置を行っていただけておるということでございます。今後とも、やはり身を守るための情報収集というのは大変大切だと思いますので、滞りなく進めていっていただければと思っております。
また、近年増加傾向のクルーズ客船につきましては、熊本震災の影響はありましたものの、当初予定していた寄港予定数を上回ることが確定したので、不足分を計上しております。 次に、国の２次補正予算に伴うものであります。