熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
このことから、令和３年３月に策定された熊本市交通局経営計画の推進に着実に取り組まれ、熊本都市圏における公共交通の基幹交通である市電事業について、持続可能な事業経営が図られるよう望むものであります。 最後に、資料の06でございます。
このことから、令和３年３月に策定された熊本市交通局経営計画の推進に着実に取り組まれ、熊本都市圏における公共交通の基幹交通である市電事業について、持続可能な事業経営が図られるよう望むものであります。 最後に、資料の06でございます。
それと、都市計画区域については、県の方で区域マスタープランというのを策定されまして、熊本都市計画区域というのが定められます。本市としては、その中で熊本市の分の都市マスタープランとか策定していくことになりますが、現時点では県の方で区域マスタープランで熊本都市計画区域というものを定めていただくことになります。 ◆園川良二 委員 最終的には県の方が権限を握っているということでよろしいですか。
熊本都市圏の新たな高規格道路について御報告いたします。 まず、資料左上でございますけれども、昨年６月に県市で熊本県新広域道路交通計画を策定いたしまして、市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ10分・20分構想を掲げ、これを実現するために３つの高規格道路を位置づけたところでございます。図の赤い丸で示している道路でございます。
こちらに、（仮）熊本都市圏連絡道路調査経費ということで書いてあります。両方ともですね、１億2,930万円と２億1,610万円と。これの上の整備経費とこの調査経費との金額の内訳は、分かりますか。
次に、３番、熊本都市圏総合都市交通体系調査経費として5,000万円を計上しております。これは県市合同で来年度から調査を実施し、令和４年度の取りまとめを予定しておりますパーソントリップ調査に関わる経費でございます。 以上でございます。 ◎黒部宝生 交通政策課長 続きまして、409ページをお願いいたします。
コロナ禍が続いている中で、なかなか実施が難しい部分もございましたけれども、建設業界の団体との意見交換、毎年定例的に開催させていただいておりまして、昨年でいいますと、主に建築工事業で組織されます熊本県建築協会と10月22日に実施させていただきまして、土木関連でいいますと、熊本都市建設業協会と11月５日、舗装関係でいいますと、熊本道路舗装協会と11月18日に意見交換させていただいたところでございます。
これから、熊本都市圏の新たな高規格道路等、高い技術力が必要な工事の検討がなされていくことと思います。複雑で難易度も高く技術的な工夫の余地が大きい工事には、もっと民間の最新技術力を使って、より品質が高く安全にスピードを上げてまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 また、技術提案型を導入するには、行政側にもより高度な判断が求められます。
10分・20分構想を実現させるための熊本都市圏北連絡道路、熊本都市圏南連絡道路、熊本空港連絡道路、３つの高規格道路です。今後は、合わせてこの３つを都市圏道路と呼ばせていただきます。早期に本市の慢性的な渋滞緩和に向けて、幹線道路の整備を加速的に進めていかなければならない状況です。来年の予算案の中には、早速それら高規格道路に関する費用が計上されています。
内容等の詳細につきましては、現在熊本市、合志市、菊陽町、嘉島町、益城町の２市３町で構成されます熊本都市計画区域において、整合が図れるように調整中でございまして、現段階では公表の時期をお示しできないものの、できるだけ早期に提示できますよう努めてまいります。また、それまでの間は開発等の中断期間が発生しないよう、規則等の改正により対応してまいりたいと考えております。
今回のＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済の更なる発展につながる千載一遇のチャンスであり、本市においても、私をトップといたします半導体関連産業集積推進本部を設置し、各種課題に応じたプロジェクトチームで情報収集や検討を始めたところです。
また、右側中段でございますが、都市計画審議会委員の意見では、１ぽつ目ですけれども、熊本都市計画区域の１市３町の運用を定める県と連携することが重要ですとか、４ぽつ目の市民に対して慎重に説明を行い、十分周知をして、理解が得られた時点で手を付けてもらいたいといった御意見を伺っております。 その下の３、県の状況についてでございます。
公共交通が脆弱な熊本都市圏において、バス事業者の果たす役割は大きく、市民の足であるバスが市民の皆様の理解を得て、さらなる利用促進につながることを期待します。 続いて、スケートボードの普及についてお尋ねします。
加えて、今般決定いたしました台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本への進出は、熊本都市圏のみならず、九州経済のさらなる発展に向けた千載一遇の好機であることから、人材の確保をはじめ、道路、住宅、教育など進出環境の整備や関連企業の誘致について、本市といたしましても庁内横断的なプロジェクトの設置を検討しております。
ただ、今回は熊本都市計画史図集、あれも新しいのも頂きましたし、ニューズレターというのも時折出していらっしゃいます。これ拝見していきますと、課題意識というのを我々がしっかり握って、それで拝読していくと、非常に有益な情報が結構満載されているんですね。これをこれからは危機管理の分野、道路整備、環境保全、いろいろな文化の保存、いろいろなものにつながっていくというふうにも感じております。
県の対応状況の上から２番目でございますが、熊本都市計画区域にある本市以外の１市３町につきましては、既存集落の維持に大きな影響が懸念されることから、安全上の対策を条件として区域に残すなどの地域の実情を踏まえた運用をするように県へ要望しておられる状況でございます。
ところが、実績のところを見ますと、熊本都市計画史図集の刊行など、まちづくりの歴史に関する調査研究がメインに書いてあります。行政に直接関わるような目的の書き出しと、この実績の内容に一貫性が弱いというふうに感じております。 ２点目は、報告書61ページ、連携中枢都市圏構想の推進というところです。
有明海沿岸連絡道路は、有明海沿岸地域と熊本都市圏中心部をつなぐ構想であり、大分方面の中九州横断道路などとともに広域的な道路ネットワークが形成されることで、熊本の拠点性を高めるとともに、大きな効果を発揮するものと考えております。
感染防止対策として、一部車両の座席を撤去し立ち席に改修されたほか、日々の車内消毒に加え、車内空調に抗ウイルスフィルターを導入されるなど、利用者が安心して市電を利用できるような対策が行われており、また、ダイヤ改正によります経費の削減などにも取り組まれておりますが、今後も交通事業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くことが見込まれますことから、令和３年３月に策定された熊本市交通局経営計画に着実に取り組まれ、熊本都市圏
左上に記載の広域道路を位置づけるに当たっての４つの基本方針としまして、１つ目、九州各県主要都市までを150分で結ぶ高速交通ネットワークの形成、２つ目、県内主要都市まで90分で結ぶ幹線道路ネットワークの形成、３つ目、本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ熊本都市圏における円滑な交通ネットワークの形成、そして、４つ目が災害に強い道路ネットワークの形成でございまして
まず、最新の平成24年調査の熊本都市圏における移動手段を見てみますと、公共交通利用が約5.9％、自家用車利用が約64.4％であり、過度に自動車交通に依存した状況が確認できると思われます。 また、熊本県の調査によりますと、令和２年は事故発生の約25％が高齢者の運転となっており、超高齢社会が進展する中で高齢者が運転する交通事故の割合は年々増加傾向にあるようでございます。