熊本市議会 2021-09-01 令和 ３年第 ３回定例会−09月01日-01号
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
これは、県独自の熊本蔓延防止宣言に伴う営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、８月３日に９億538万円を、また、本市がまん延防止等重点措置に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について、８月11日に１億9,688万円を、さらに、まん延防止等重点措置の期間が９月12日まで延長されたことに
表の左側に５月16日～31日までの店舗数の追加でございますけれども、まず、こちらにつきましては、５月10日から県独自の「熊本蔓延防止宣言」を適用し、５月31日までの熊本市内全域の酒類を提供する店舗、4,400店舗については協力金を計上しておりましたけれども、「まん延防止等重点措置」に伴いまして、酒を提供しない全ての全飲食店、これは4,500店でございますが、こちらに対象が広げられたことに伴いまして、
また、熊本県では、５月７日に熊本蔓延防止宣言を出し、５月14日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の４第１項に基づく、まん延防止等重点措置の熊本県への適用が決定し、５月16日から６月13日まで、重点措置区域である熊本市及び県内全域に対して要請が行われました。第４波の感染力は強く、感染の急拡大、病床の逼迫が差し迫った状況で、命を守るためには必要な措置であったと思います。
熊本県におきましても、４月中旬からの感染急拡大に伴い、４月２４日にリスクレベルをレベル５厳戒警報に引き上げ、５月７日には県独自の熊本蔓延防止宣言を発令されました。
今回の補正予算は、熊本県の熊本蔓延防止宣言及び国のまん延防止等重点措置に掲げる対策として、市内全域の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が出されたことから、この要請に全面的に協力した事業者のうち、店舗を賃借している事業者の事業継続を支援するため、１店舗当たり１か月分の家賃について上限を35万円とし、その２分の１を交付するための経費でございます。
タイトルを５月10日以降の営業時間短縮要請に伴う協力金についてとしておりますが、こちらにつきましては、当初、時短要請が４月29日～５月13日までとされておりましたけれども、５月10日に熊本県で「熊本蔓延防止宣言」を出されまして、時短要請の期間が５月10日～５月31日までに延長されますとともに、対象区域も市の中心部のみだったものが市全域に拡大されたことに伴いまして、時短要請に関する協力金を、新たに追加分
今回の補正予算は、熊本県による熊本蔓延防止宣言に基づき、市内全域の酒類提供飲食店等に対する営業時間短縮要請が出されたことから、この要請に全面的に協力をした事業者のうち、店舗を賃借している事業者の事業継続を支援するため、１店舗当たり１か月分の家賃について、上限を35万円とし、その２分の１を交付するための経費でございます。