熊本市議会 2022-05-09 令和 ４年 ５月 ９日議会広報委員会−05月09日-01号
智 子 委員 島 津 哲 也 委員 荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員 吉 村 健 治 委員 高 瀬 千鶴子 委員 光 永 邦 保 委員 田 中 敦 朗 委員 議題・協議事項 （１）市議会だより第42号の最終確認について （２）市議会だより編集等における工夫の検討について （３）熊本市議会と熊本県立大学
智 子 委員 島 津 哲 也 委員 荒 川 慎太郎 委員 齊 藤 博 委員 吉 村 健 治 委員 高 瀬 千鶴子 委員 光 永 邦 保 委員 田 中 敦 朗 委員 議題・協議事項 （１）市議会だより第42号の最終確認について （２）市議会だより編集等における工夫の検討について （３）熊本市議会と熊本県立大学
かねてより、議会運営委員会の御承認を得て準備を進めてまいりました熊本市議会と熊本県立大学との意見交換会については、去る４月21日に議会棟にて開催いたしました。 熊本県立大学からは学生20名、議会からは議長並びに議会広報委員９名が参加し、１時間を超える活発な意見交換の場を持つことができ、市議会として大変貴重な経験となりました。
次回は、大学生との意見交換会を開催することとし、大学につきましては、熊本県立大学に御協力いただきます。 概要につきましては、４月に熊本県立大学の１年生から４年生を対象に市議会等に関するアンケートを行った後、同校にて４月下旬に約10名の学生と議長並びに広報委員との意見交換会を実施いたします。
次にＩＣＴですが、本市では、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモとの産学官連携協定、有識者や学校現場の教員を交えた教育の情報化検討委員会など、様々な場を通して専門的な意見をいただきながら、積極的にＩＣＴ教育を推進しております。
関氏は、昭和58年の生まれで、平成27年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本県立大学総合管理学部講師として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務められています。 これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考え、委嘱の同意をお願いする次第であります。
関氏は、昭和58年の生まれで、平成27年に神戸大学大学院法学研究科博士後期課程を修了後、現在は熊本県立大学総合管理学部講師として活躍されているほか、熊本県企業局経営評価委員会委員を務めておられます。 これら11人の方々は、いずれも社会的信望があり、地方行政に関し識見が高く、政治倫理審査会委員として適任であると考えております。
さらには、若い世代にも課題認識を共有してもらえるよう熊本県立大学に御協力いただき、来年度の地域連携型卒業研究のテーマに取り上げていただくこととしております。 今後もこれらの取組を通じ、プラスチックごみの削減について市民の皆様に関心を持っていただけるよう、周知、啓発に努めてまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。
さらには、若い世代にも課題認識を共有してもらえるよう熊本県立大学に御協力いただき、来年度の地域連携型卒業研究のテーマに取り上げていただくこととしております。 今後もこれらの取組を通じ、プラスチックごみの削減について市民の皆様に関心を持っていただけるよう、周知、啓発に努めてまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 御答弁ありがとうございました。
まず、今回は、大学生との意見交換会を実施することとなり、熊本県立大学に御協力いただきたいと思っております。概要につきましては、４月初旬より、熊本県立大学の１年生〜４年生を対象に、市議会等に関するアンケートを行った後、４月下旬に同校にて、学生10名程度と議長並びに広報委員との意見交換会を開催いたします。
そこで急場をしのぐべく、ホームページの代替手段として、玉名市公式Facebook、玉名市安心メールのほか、地域広報研究で熊本県立大学と共同運用しているタマにゃんTwitterへの投稿、地元ケーブルテレビ局であるひまわりてれびに協力を依頼してのテロップ放送、地域情報サイト「まいぷれ」のサイト管理者に協力を依頼し、サイトページを利用した記事掲載など、緊急避難的措置により情報発信を行なったところです。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、平成21年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を終了されました。現在は、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。 中山氏は、昭和39年の生まれで、昭和58年に熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。
勝本氏は、昭和33年の生まれで、平成21年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を終了されました。現在は、社会福祉法人恩賜財団済生会熊本福祉センター済生会なでしこ園施設長として活躍されているほか、平成17年からは人権擁護委員をお務めいただいております。 中山氏は、昭和39年の生まれで、昭和58年に熊本県立第一高等学校を卒業後、岩崎輝雄税理士事務所に勤務されました。
あと２人の地域おこし協力隊の方につきましては、市が策定しました空き家等の対策計画に掲げる空き家等調査や予防・適正管理対策に関し、ほかの自治体において調査研究を行った実績やノウハウを持つ熊本県立大学の大学院生と研究員という方の二人になります。
１１月２１日グランメッセで，県が主催した先進建設・防災・減災技術フェアの防災セミナーで熊本大学，熊本県立大学，熊本学園大学，保健科学大学４大学が連携して，学生向けの減災型地域社会のリーダー養成プログラムの活動紹介を聞きに行きました。このプログラムは２０１４年から実施されていて，参加した学生の４割が防災士を取得していました。特に保健科学大学は熱心で，５年間で２６１人が防災士を取得しています。
これは熊本県立大学の佐藤雄一郎先生という方が論文としてこのことに関していろいろ自分の立場、意見で書かれている中の判例の抜粋であります、私が今読んだのは。
財政のことだけを考えれば、段階的に少しずつ整備を進めるのがいいのかもしれませんが、新たな環境づくりに必要なデバイスやネットワークの導入は、一斉に行わなければ意味がないということで決断され、産学官、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモ、行政が一体となって取り組まれています。 そこで、まず１点目、この市長の思いを受けて、遠藤教育長は、どのような思いで取り組まれたのかをお聞かせください。
財政のことだけを考えれば、段階的に少しずつ整備を進めるのがいいのかもしれませんが、新たな環境づくりに必要なデバイスやネットワークの導入は、一斉に行わなければ意味がないということで決断され、産学官、熊本大学、熊本県立大学、ＮＴＴドコモ、行政が一体となって取り組まれています。 そこで、まず１点目、この市長の思いを受けて、遠藤教育長は、どのような思いで取り組まれたのかをお聞かせください。
井寺氏は、昭和55年の生まれで、平成22年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を修了後、平成25年に熊本県立大学総合管理学部講師を経て、現在は同大学准教授、熊本県情報公開・個人情報保護審議会委員として活躍されています。
井寺氏は、昭和55年の生まれで、平成22年に熊本県立大学大学院アドミニストレーション研究科博士後期課程を修了後、平成25年に熊本県立大学総合管理学部講師を経て、現在は同大学准教授、熊本県情報公開・個人情報保護審議会委員として活躍されています。
あとの２人の方は、市が策定した空き家等対策計画に掲げる空き家等の調査、それから空き家の予防・適正管理対策に関して、ほかの自治体において調査研究を行った実績やノウハウを持つ熊本県立大学の大学院生と研究員になります。