水俣市議会 2022-09-13 令和 4年9月第5回定例会（第2号 9月13日）
①、新聞やニュースの報道では、熊本県内の公立病院となっているが、総合医療センターと島津製作所、または島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのか。 ②、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。また、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのか。 ③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。
①、新聞やニュースの報道では、熊本県内の公立病院となっているが、総合医療センターと島津製作所、または島津メディカルシステムズ熊本営業所との関わりはどのようになっているのか。 ②、本件について、当該事業所から連絡はあったのか。また、こちらから問合せなどは行ったのか。その結果はどうだったのか。 ③、院内の設備の点検、調査などは行ったのか、その結果はどうだったのか。
実態調査について │ ９１│ │ │ │ 更年期の方々に対する支援について │ ９２│ │ │ │ フェムテックの活用について │ ９２│ │ │ │アピアランスケアの推進について │ ９４│ │ │ │ 他政令市での導入状況について │ ９４│ │ │ │ 熊本県内
本市の取組はある程度順調に推移しているということでしたが、熊本県内の各市町村の使用状況はいかがでしょうか。熊本市内よりも、その他の市町村が公園の山道の整備や林業の人材育成など、より多くの活用ができそうだと考えますが、いかがでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 本市以外の市町村の使用状況を教えてください。
２点目、熊本県内での助成制度の導入状況をお示しください。 ３点目、本市で行われているがん患者への支援をお示しください。 ４点目、本市での検討に向けての状況をお示しください。 以上４点、健康福祉局長にお伺いします。 〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 アピアランスケアの推進に関しまして、医療用ウィッグ等の助成など４点の御質問に順次お答えいたします。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
フェムテックの活用について……………………………………………（ ９２） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ９３） 三森至加議員質問………………………………………………………………（ ９３） ・アピアランスケアの推進について…………………………………………（ ９４） 他政令市での導入状況について…………………………………………（ ９４） 熊本県内
熊本県内でもされているところはありますけれども、なかなか途中でやり方を変えると参加されている飲食業さんたちも大変だとは思うのですけれども、どのように考えられているか、そこだけちょっと聞きたいんですけれども。
法人市民税が好調な要因は、財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、電子部品・デバイス等の製造業やスーパー・コンビニエンスストア等の卸売・小売業などが好調または回復基調とされており、本市においても同様の状況にあると考えております。
熊本県内において、まん延防止等重点措置の期限が延期されました。いまだ新型コロナウイルス感染症は収束のめどが立ちません。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、感染されておられる皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療現場を支えていただいている皆様に改めて感謝を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問してまいります。
熊本県内最大の地方公共団体である本市は、最も高齢者に接する機会が多いと存じます。市役所、区役所の窓口に来られる高齢者の方、また、民生委員、老人クラブなどの福祉関係団体や社会福祉法人の方々など、日常生活の中で接点を有する機会も多いと存じます。
まず、民間地域づくり団体の相互交流及び地域づくり団体と自治体との連携促進を目的に熊本県内において、火の国未来づくりネットワークが組織結成されております。以前、県の地域振興課のほうでネットワークの事務局をしておりましたが、平成30年６月より、上天草市のＮＰＯ法人ＫＡプロジェクトという民間団体が事務局になっております。
先月、11月から本格的な解体工事に着手しておりまして、現在、アマチュア選手も含め、熊本県内では自転車競技の練習ができない状況にございます。お示ししておりますようなスケジュールで取り組ませていただき、できるだけ早く再建したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○光永邦保 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。
今後も、国・県など関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、熊本県内で開催されるスマート農業の展示会などに積極的に参加し、スマート農業に興味を持つ農業者団体などへの情報提供や、企業とのマッチング支援を行うなど、普及振興に努めるとともに、企業誘致にもつながるような働きかけを行っていきたいと考えております。
熊本県内のバス事業者５社が、本年４月より始めた全国初の共同経営について、これまでの現状が明らかになってまいりました。共同経営は、競合する区間の一本化や減便を可能にし、運行の効率化を図るなど一定の効果を挙げているものの、コロナ禍による利用減はコロナ禍前と比べ、二、三割に上り、経営収支赤字額は40億を超えるなど、経営は以前厳しい状況にあります。
令和元年12月、熊本県が2050年熊本県内ＣＯ２排出実質ゼロ宣言をされたことを受け、令和２年１月に熊本県連携中枢都市圏として、2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことになりました。 令和３年３月、熊本連携中枢都市圏を構成する18市町村の共同で熊本連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画を策定され、さらなる高度化、効率化、多様化による地球温暖化対策を推進されています。
◎大塚裕一 総括審議員兼農政部長 有機農業の取組につきましては、例えば熊本県内であれば、山都町などでは町を挙げてやっているというところもございますが、取組に当たりましては、地域の中でしっかりと病虫害を含めて管理できるということも大事になってまいります。
うちの場合には先ほどございましたように通常といいますか、こういう緊急事態、第５波になった場合には52床をそれに充てておりまして、御承知のとおり熊本県内では最大規模の受入れ病床数になっており、その分は行えておりませんので、通常診療がどうだったのかということに関しては、正確なお答えはできないというのが実情だろうと思います。それを課長もお話ししたんだと思います。 ◆那須円 委員 よく分かりました。
このように、全国、また熊本県内他市町村の実績を見ても、災害支援は別といたしましても、やはり農水産物の返礼品が充実している市町村は上位にランキングしております。農業県の本市においても農業生産額では全国上位に位置しており、昨年からのコロナ禍においても、食に関する巣ごもり需要も見込めることから、まだまだ伸び代があるのではないでしょうか。
熊本県内では、９月５日現在、自宅療養者が926人、療養先調整中が216人と発表があっていますが、今のところ自宅療養中に亡くなったというケースは、特殊なケースを除き聞いていません。しかしながら、64歳以下のワクチン接種率は２回目が済んだ人がまだ55％で、今後の供給については未定ということです。冬場に向かう中、状況次第では入院先も宿泊療養先もない人が出ないとは限りません。
１つ目は、熊本県内に緊急事態宣言が出されている期間。２つ目は、学校において臨時休業、分散登校、時差登校、時間短縮等行っている期間。そして３つ目は、学校において新型コロナウイルス感染症の感染者が判明した場合、感染者の最終登校日から２週間というものです。 このことを受けて、本市では、令和３年７月に、熊本県をはじめ本市保健部局、教育委員会、各学校関係者による協議の場を設けました。