熊本市議会 2022-03-11 令和 ４年第 １回予算決算委員会−03月11日-03号
また、今回の高瀬委員の男女共同参画型再就職支援事業での一般質問に、「４名の就労につながったが今後に向けた改善点として、熊本労働局や関係部署と連携し、企業が求める人材の把握を行い、その内容に合わせたカリキュラムを作成し寄り添った支援を行っていく」と御答弁されました。
また、今回の高瀬委員の男女共同参画型再就職支援事業での一般質問に、「４名の就労につながったが今後に向けた改善点として、熊本労働局や関係部署と連携し、企業が求める人材の把握を行い、その内容に合わせたカリキュラムを作成し寄り添った支援を行っていく」と御答弁されました。
認定企業を増やすための取組としまして、本市のホームページにおいて、厚生労働省及び熊本労働局のえるぼし認定やくるみん認定だけでなく、熊本県のブライト企業認定やよかボス宣言の募集の記事へのリンク集を公開しているところでございます。
今回指摘したセミナーは、熊本労働局と事例報告の民間企業代表者が報告者ですが、チラシには、写真どころか名前も紹介されていません。メインの報告者こそ掲載すべきであり、代議士だけを写真つきで掲載することは、中立であるべき公の業務をゆがめています。自治法では、公の施設についても住民の利用に不当な差別的扱いをしてはならないと規定しています。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 熊本労働局の発表によりますと、県内の外国人労働者数は増加しておりまして、令和２年10月末時点で１万2,928人、受入れ事業所数は2,910か所と、いずれも平成19年に外国人雇用の届出が義務化されて以降、過去最高となっております。
熊本労働局が事業主の相談を通じて把握したコロナ関連の解雇、雇い止めは、見込みを含めて昨年末時点で390人いらっしゃいました。 自殺者は圧倒的に男性が多いですが、女性の割合が増えているとのこと。女性はひとり親家庭の貧困問題、非正規雇用の割合が高い女性の減収、失業問題、さらにＤＶなど、多くの悩みに直面しています。
熊本労働局が事業主の相談を通じて把握したコロナ関連の解雇、雇い止めは、見込みを含めて昨年末時点で390人いらっしゃいました。 自殺者は圧倒的に男性が多いですが、女性の割合が増えているとのこと。女性はひとり親家庭の貧困問題、非正規雇用の割合が高い女性の減収、失業問題、さらにＤＶなど、多くの悩みに直面しています。
下から４行目になりますが、意見番号23番、こちらにつきまして、ここの意見等の内容にございますとおり、県内６か所ある「障害者就労・生活支援センター」のうち、熊本市内のセンターでは、熊本労働局、熊本県、熊本市が連携して就労支援等に当たっているという、このような参考情報をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、プラン本体でいきますと49ページになります。
下から４行目になりますが、意見番号23番、こちらにつきまして、ここの意見等の内容にございますとおり、県内６か所ある「障害者就労・生活支援センター」のうち、熊本市内のセンターでは、熊本労働局、熊本県、熊本市が連携して就労支援等に当たっているという、このような参考情報をいただいたところでございます。 これを踏まえまして、プラン本体でいきますと49ページになります。
熊本労働局管内の大企業での大規模な人員削減につきましては、熊本労働局においても確認されておらず、現状では発生していないものと考えております。 次に、非労働力人口は、本年10月公表値においては、全国で4,159万人、また、休業者数は170万人であり、共に対前年同月比で増加している状況にございます。
熊本労働局管内の大企業での大規模な人員削減につきましては、熊本労働局においても確認されておらず、現状では発生していないものと考えております。 次に、非労働力人口は、本年10月公表値においては、全国で4,159万人、また、休業者数は170万人であり、共に対前年同月比で増加している状況にございます。
熊本労働局の集計によりますと、令和元年の熊本県の法定雇用率達成企業数は749企業で、県内全企業に占める割合は56.9％となっており、全国平均の48％を上回っているところでございます。
熊本労働局の集計によりますと、令和元年の熊本県の法定雇用率達成企業数は749企業で、県内全企業に占める割合は56.9％となっており、全国平均の48％を上回っているところでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
熊本労働局から発表されている令和２年４月度の労働情報によると、有効求人倍率は全国平均１.３２ポイントとなりました。熊本県も同じ数値です。全国平均でありますが、前年の暮れには熊本県は１.６１──からすると、状況は悪化していると言えます。有効休職者数──仕事を求めている人たちは、令和元年度、令和２年度４月度もほぼ横ばいで２万５６９６人と２万５４２９人です。
さらに、熊本労働局の新型コロナ感染症の影響による特別労働相談においても、４月の相談件数が急激に増加しているところでございます。 以上のことからも、本市における失業者の大幅な増加が懸念され、強い危機感を持っているところでございます。そこで、今後ともこれら失業に関するデータを把握しながら、引き続き労働局など関係機関とも連携を図り、必要な支援を適切かつ強力に行ってまいります。
さらに、熊本労働局の新型コロナ感染症の影響による特別労働相談においても、４月の相談件数が急激に増加しているところでございます。 以上のことからも、本市における失業者の大幅な増加が懸念され、強い危機感を持っているところでございます。そこで、今後ともこれら失業に関するデータを把握しながら、引き続き労働局など関係機関とも連携を図り、必要な支援を適切かつ強力に行ってまいります。
５点目の外国人労働者の現状と今後の見通しをどう考えているかという御質問でございますが、熊本労働局が公表しております平成30年10月末現在の外国人雇用状況によりますと、水俣公共職業安定所管内における外国人労働者数は、技能実習生13人を含めて44人となっております。
県内各ハローワークに届出されたものを，熊本労働局により集計された外国人の雇用状況集計結果を基にお答えします。 まず，外国人労働者については，平成２９年１０月末現在では，熊本県内１,９８６事業所で７,７４３人，宇城ハローワーク管内では１６８事業所で７０７人，平成３０年１０月末現在では，熊本県内２,４３８事業所で１万１５５人，宇城ハローワーク管内では１８１事業所で９０９人となっております。
また、専門機関といたしましては、弁護士会や行政書士会等とも今連携して、相談に対応しているところでございますけれども、９月からは熊本労働局と連携をいたしまして、労働相談等も相談窓口に配置をしたいというふうに考えているところでございます。 ただし毎日というわけにはいきませんので、月に１回程度、まずはどのぐらいのニーズがあるかを考えていきたいというふうに思っております。