水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
本市を含めた水俣・芦北地域において、熊本県、芦北町、津奈木町、農業委員会、ＪＡあしきたで構成する芦北地方農業振興協議会を立ち上げています。
本市を含めた水俣・芦北地域において、熊本県、芦北町、津奈木町、農業委員会、ＪＡあしきたで構成する芦北地方農業振興協議会を立ち上げています。
そこで、保険料率は熊本県内では２年ごとに見直されておりますが、２０２２年度、２０２３年度の熊本県の保険料は均等割が５万４，０００円、所得割率が１０．２６％であり、年間保険料上限は６６万円となっています。 ４月から医療保険が全国平均、月１１４円増えて、全国平均では６，４７２円となり、過去最高になりました。
この熊本宣言は、来年３月開催の国連水会議で世界に発信される予定であり、熊本から世界の水問題解決に向けた一歩が踏み出され、持続可能な社会の実現に寄与できるものと考えております。また、本市としましては、長年にわたる市民、事業者、行政が市域を越えて連携した地下水保全の取組や、熊本地震から力強く復興した姿を国内外の皆様へアピールすることができました。
次に、現在、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者は熊本県及び鹿児島県で何名かとの御質問にお答えします。 公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定申請者については、熊本県及び鹿児島県に確認したところ令和４年５月31日現在で、熊本県で381名、鹿児島県で1,091名、総計1,472名であります。 次に、現在までの認定患者数は何名か。
そして、昨年１２月には市民の声を反映させたまちづくりを行うことを目的に、第１回荒尾駅周辺地区のまちづくりワークショップが開催、第２回目が今年に予定されていましたが、熊本県に１月２１日から３月２１日までの期間で新型コロナ感染拡大対策でのまん延防止等重点措置が適用されたことから開催できず、アンケートによる情報収集がなされました。
初めに、熊本地震創造的復興に関する検証結果について申し上げます。 未曽有の災害となった平成28年の熊本地震から丸６年が経過しました。公明党熊本県本部ではこれまで、山口代表、石井幹事長などの党幹部のほか、蒲島県知事、大西市長をはじめ、県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまで８回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。
◆田尻善裕 委員 熊本自民では会派で諮りまして、許可すると一致しましたので、御報告いたします。 ◆荒川慎太郎 委員 自民党熊本市議団におきましても、前回の会議の際にも、導入について許可という話になっておりましたので、今回も引き続きということで、許可の方向でまとまっております。 ◆伊藤和仁 委員 公明党も賛同いたします。 以上です。
現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
本件につきましては、本日の本会議におきまして、熊本市議会会議規則の一部改正の議事が終了後、日程追加の上、議題とすることで御了承願います。 なお、議長の選挙が行われるに当たっては、２名の立会人が必要となりますので、選任をお願いいたします。 以上でございます。 ○大嶌澄雄 委員長 それでは、ただいま説明がありましたとおり、選挙において２名の立会人が必要となります。
│ │ 第 ５ 議第１０３号 同 病院事業会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予算 │ │ 第 ７ 議第１０５号 専決処分の報告について │ │ 第 ８ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正について │ │ 第 ９ 議第１０７号 熊本市税条例等の一部改正について
日程第 ５ 議第１０３号 同 病院事業会計補正予 算 日程第 ６ 議第１０４号 同 水道事業会計補正予 算 日程第 ７ 議第１０５号 専決処分の報告について 日程第 ８ 議第１０６号 熊本市附属機関設置条例の一部改正に ついて 日程第 ９ 議第１０７号 熊本市税条例等
上段歳入６款諸収入の雑入３６万７，０００円の減につきましては、熊本県後期高齢者医療広域連合へ派遣している職員に係るものでございます。 議第４１号につきましては以上でございます。 最後に、専決処分の報告について御説明いたします。 議案書の１７７ページをお開き願います。 報告第２号専決処分についてでございます。
本サミットでは、天皇皇后両陛下にオンラインによる御臨席を賜りますとともに、各国のリーダーが水に関する課題解決に向けた議論を交わし、首脳級会合では熊本宣言が採択されるなど、世界の水の未来にとって非常に大きな意義を持つ会議となりました。
補正の内容といたしましては、第１款総務費に、人事異動による人件費の減額及び熊本県後期高齢者医療広域連合納付金の減額等を計上いたしております。 この財源といたしましては、第１款保険料、第３款繰入金、第５款諸収入をもって調整いたしております。 次に、議第52号令和４年度水俣市介護保険特別会計補正予算第１号について申し上げます。
コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労の状況と企業誘致について…………………………………………………………… 19 （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者について （３） ＴＳＭＣの熊本進出
と熊本県立大学との意見交換会について 午前１１時００分 開会 ○三森至加 委員長 ただいまから議会広報委員会を開会いたします。
熊本自由民主党市議団さん 田中敦朗議員、高本一臣議員、落水清弘議員 自由民主党熊本市議団さん 小佐井賀瑞宜議員、荒川慎太郎議員、古川智子議員 公明党熊本市議団さん 井本正広議員、三森至加議員、伊藤和仁議員 市民連合さん 山内勝志議員、島津哲也議員、西岡誠也議員 ○大嶌澄雄 委員長 ありがとうございました。
│ │ 第 ２２ 議第 ３８号 熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する│ │ 条例の一部改正について │ │ 第 ２３ 議第 ３９号 熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の│ │ 一部改正について │ │ 第 ２４ 議第 ４０号 熊本市公民館条例
歳出の主な内容としては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、電算システム管理運用経費、市庁舎建替事業、地方バス路線維持対策事業、水俣芦北広域行政事務組合負担金、第５款農林水産業費に、農業人材力強化総合支援事業、森林経営管理推進事業、熊本県中山間農業モデル地区支援事業、久木野ふるさとセンター管理運営費、有害鳥獣駆除事業、第６款商工費に、新型コロナウイルス感染症経営安定化緊急支援事業、企業支援事業
指定都市移行後においては、熊本県が定めました今後の事務・権限移譲推進指針に基づきまして、権限移譲が実施されておりまして、同指針上、明示をされております熊本市を移譲先とする対象事務は、下段に記載の事務１つということでございました。この事務につきましては、平成27年に移譲が完了しているということでございます。 次に、３ページをお願いいたします。