宇城市議会 2020-09-03 09月03日－02号
子ども・子育て支援事業としまして、第３子以降の保育料無料化や中学校３年までの医療費無料化を継続し、さらには、国の幼児教育・保育の無償化実施に合わせた県下初となる副食費の無償化や、全児童生徒１人１台のタブレットパソコンの整備、デジタル教科書の導入や株式会社ベネッセコーポレーションとのＩＣＴ包括支援協定に基づいた英語４技能検定、ＩＣＴ支援員の派遣、学習支援システムの導入などを手掛けてまいりました。
子ども・子育て支援事業としまして、第３子以降の保育料無料化や中学校３年までの医療費無料化を継続し、さらには、国の幼児教育・保育の無償化実施に合わせた県下初となる副食費の無償化や、全児童生徒１人１台のタブレットパソコンの整備、デジタル教科書の導入や株式会社ベネッセコーポレーションとのＩＣＴ包括支援協定に基づいた英語４技能検定、ＩＣＴ支援員の派遣、学習支援システムの導入などを手掛けてまいりました。
本案は、幼児教育・保育の無償化実施に伴い、厚生労働省令である子ども・子育て支援法施行令が改正されたため、条例の一部を改正する必要が生じたものです。 主な改正点は次のとおりです。幼児教育・保育の無償化により、認可保育園等を利用する児童のうち、３歳以上の児童は全て保育料が無料となりますが、０歳から２歳までの児童は、住民税非課税世帯の児童のみ保育料が無料となります。
民生費では，幼児教育無償化実施円滑化事業等の計上及び児童扶養手当経費等の増額，並びに震災対策事業（復興支援係分）の減額を行っております。 衛生費では，風しん対策事業（追加対策分）を計上しております。 農林水産業費では，果樹園芸振興一般経費の増額を行っております。 商工費では，轟水源前広場改修事業の計上及び住宅リフォーム助成事業の増額を行っております。