熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
一方、旧病院解体工事の工期延長による費用の減に伴い、災害復旧費補助金を減額したため、特別利益は約３億700万円の減額となり、この結果、病院事業収益は約11億8,900万円の増額となっております。 次に、56ページをお願いします。
一方、旧病院解体工事の工期延長による費用の減に伴い、災害復旧費補助金を減額したため、特別利益は約３億700万円の減額となり、この結果、病院事業収益は約11億8,900万円の増額となっております。 次に、56ページをお願いします。
最後に、下段の、目50消防費災害復旧費でございますが、3,286万3,000円の減額補正を計上いたしております。これは常備消防施設等災害復旧経費におきまして、消防局庁舎災害復旧、耐震改修工事に伴います工事請負費など、入札執行残の減額補正を計上いたしております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、272ページ、土木費災害復旧費でございますけれども、震災対策課の１番、宅地耐震化推進事業としまして14億6,981万5,000円の減額を、また、２番の宅地復旧支援事業としまして２億1,167万8,000円の減額補正を計上しております。これは、宅地液状化対策工事や市民の方々の被災宅地復旧に対する助成の申請実績に伴う減額でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。
最下段の（目）55教育費災害復旧費でございます。スポーツ振興課１番、公設運動施設災害復旧経費3,500万円の減額補正でございます。こちらは、城南Ｂ＆Ｇ海洋センターの災害復旧工事費の執行残でございます。 続きまして、資料②をお願いいたします。 こちらは、感染症の影響を受けました指定管理施設への対応についてでございます。
災害復旧費は、近見地区液状化対策工事の進捗に伴う減等により57億5,000万円、50.8％の減となっております。 公債費は、熊本地震関連事業で借り入れました市債や臨時財政対策債の元金償還額が増加すること等により20億1,000万円、6.0％の増となっております。
補正の主な内容としては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第６款商工費に、企業支援事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費、第11款公債費に、長期債元金などを計上している。 この財源としては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第16款財産収入、第17款寄附金、第18款繰入金、第19款繰越金、第21款市債をもって調整している。
一般会計の歳出に当たり、商工費の（項）10商工費及び災害復旧費の（項）10農林施設災害復旧費で増額の補正となり、農水局所管の補正額は5,452万円の増額となります。あわせて、債務負担行為補正追加分として、天明漁港物揚場整備工事及び四番漁港外１箇所水産物供給基盤機能保全工事について、令和３年度～令和４年度までを期間とし、それぞれ２億円、１億6,000万円を限度額として計上するものです。
議員からも説明がありましたように、関川災害復旧助成につきまして、熊本県において本市から南関町までの２０．４キロメートルの区間において約３０億５，０００万円の予算で原状復旧及び改良も含めまして災害復旧助成事業として令和５年までの期間で計画をされており、下流部にございます福岡県との協議が行われているところでございます。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け求職活動等を行うものに対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて、債務負担行為も併せて計上しております。
１１款、現年農林水産災害復旧事業費は、８月の集中豪雨による農道、水路、ため池等３４カ所分の修繕費でございます。 そのほかに、個別の説明は省きますが、指定管理者制度を導入している施設における４月から９月までの新型コロナウイルスの影響による減収補填を計上いたしております。 第８号の合計補正額は、６億３，０７３万９，０００円となっております。 次に、繰越明許費でございます。
補正の主な内容といたしましては、第２款総務費に、ふるさと大好き寄附金事業、第３款民生費に、支援対象児童等見守り強化事業、第４款衛生費に、住民健康管理システム経費、第６款商工費に、企業支援事業、第９款教育費に、公立小中学校ＩＣＴ整備事業、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費、第11款公債費に、長期債元金などを計上いたしております。
そのほか、先ほど申し上げました８月豪雨により被災した農地、農業用施設等の災害復旧経費のほか、自立支援プログラムの策定を受け、求職活動等を行う者に対する住宅支援資金の貸付けに要する経費に加え、東京23区等から本市への移住者に対する助成経費などに計7,422万円を計上するとともに、次年度以降に費用が生じるものについて債務負担行為も併せて計上しております。
最後に、中段の款60災害復旧費、項50熊本地震災害復旧費、目50消防費災害復旧費におきまして120万円の減額補正を計上いたしております。これは新型コロナウイルス感染症対策による当初予算計上事業の見直しに伴うもので、工事に係る経費の執行残を減額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
また、款、災害復旧費につきまして、最終的な予算額Ａは１億4,071万8,000円で、支出額Ｂは１億2,782万9,000円となっております。翌年度繰越額はありませんので、不用額は予算額Ａから支出済額Ｂを差し引いた1,288万9,000円となりました。 以上が一般会計の決算概要でございます。 次に、１ページめくっていただきまして、奨学金貸付事業会計の決算概要（令和２年度）をお願いいたします。
まず、①の農地・農業用施設被害への支援ですけれども、国事業である農地等災害復旧事業と市単独事業である単独災害復旧事業を活用して行いますけれども、農地等災害復旧事業は40万円以上の被害が対象となっておりまして、単独災害復旧事業については６万円以上40万円未満の被害が対象になっております。詳細については記載のとおりでございます。
一般会計の歳出に当たり、農林水産業費の項10農林業費、項20耕地費で減額、災害復旧費の項10農林施設災害復旧費で増額の補正となります。結果、農水局所管の補正額は1,593万2,000円の減額をするものです。あわせて、債務負担行為補正追加分として、立田山木育広場運営業務委託について令和４年度分700万円を計上するものです。 詳細はこの後説明いたします。 それでは、各項目の説明に入ります。
本案は、８月の豪雨による災害復旧のため、予算措置に急施を要したため、専決処分を行ったものである。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,500万円を増額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ178億4,866万1,000円とするものである。 補正の内容としては、第８款消防費に、災害対策費、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上している。
増加の主な要因でございますが、災害復旧費の償還が始まったことなどにより、企業債償還金が1.3％増加したことなどのためでございます。 この結果、15ページ下段右側になりますが、81億1,137万9,000円の財源不足となっておりますが、この不足額につきましては、減債積立金や減価償却費など、損益勘定留保資金等で補填いたしております。
なお、市民病院の特別利益が⑤約６億4,600万円減となっておりますのは、令和元年度は新病院移転に係る災害復旧費補助金をはじめとする災害による収入が９億6,800万円であったのに対し、令和２年度の災害による収入は、旧病院解体に係る災害復旧費補助金の２億800万円であったことなどが要因でございます。