165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

玉名市議会 2020-12-11 令和 2年第 8回定例会-12月11日-04号

本市地域防災計画には、災害対策基本に定めます避難行動支援者支援制度に基づき、要支援者名簿作成し、それを活用した支援を明記しております。これはひとり暮らし高齢者等に対し、地元の区長さんをはじめ、民生委員の方々、また、隣近所住民の方による様々な避難支援を行う制度でございます。

水俣市議会 2020-12-10 令和 2年12月第6回定例会(第4号12月10日)

久木野小学校湯出小学校の校舎及び体育館は、土砂災害警戒区域内にこれが存在をしておりまして、災害対策基本の基準によると、避難所としての指定を行っておりませんので、利用はできないということになっております。  以上です。 ○議長(岩阪雅文君) 以上で、木戸理江議員質問は終わりました。  これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会一般質問を終結します。  

水俣市議会 2020-12-09 令和 2年12月第6回定例会(第3号12月 9日)

避難行動支援者対策計画は、災害発生時における避難行動支援者の円滑な避難を推進していくために対象者名簿作成名簿の活用、避難支援等関係者との連携等支援体制を整備していくための計画であり、特に名簿作成につきましては、平成25年の災害対策基本改正によって、その作成市町村に義務づけられています。

熊本市議会 2020-09-16 令和 2年第 3回予算決算委員会-09月16日-02号

石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長  検証値設定根拠につきましては、災害対策基本に基づき作成した避難行動支援者名簿登録者約3万6,000名のおおむね半数を在宅の要援護者と見込み、個別プラン作成目標として、その達成に向けて取組を進めているところでございます。  

長洲町議会 2020-09-14 令和2年第3回定例会(第1号) 本文 2020-09-14

災害対策基本における市町村長避難勧告等に関しましては、「居住者等に対し、避難のための立ち退きを勧告し」としており、避難勧告避難のための立ち退きの勧告を意味しております。また、災害対策基本改正によって、「屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示することができる。」という行動形態が追加されました。  

合志市議会 2020-08-27 08月27日-03号

◆9番(青山隆幸君) 災害対策基本のさらなる避難行動支援のために取り組むべき事項ということがございまして、それに基づき、本市地域防災計画書にも、避難誘導支援体制づくりの項目の中に、一人一人の避難行動支援者に対して、複数の支援者避難場所避難経路などの避難方法について定めるなど、具体的な避難支援計画、いわゆる個別計画作成するとなっております。

荒尾市議会 2020-06-24 2020-06-24 令和2年第3回定例会(4日目) 本文

御承知のとおりですが、災害対策基本では、災害時の対応は第一義的には市町村が行うこととされ、国や県は市町村にバックアップをする位置づけになっています。災害の現場に最も近い基礎自治体が、大きな役割を果たすのは当然と考えます。  そして、現実には自治体にはそれを担うだけの財政力人的支援ノウハウ等が必要となってきます。  

八代市議会 2020-06-09 令和 2年 6月定例会−06月09日-02号

災害対策基本規定に基づき、例えば、暴風、大雨、洪水、津波、高潮等の警報が発表され、局地的な災害が発生し、総合的な対策を必要とする場合、また、震度5弱以上の地震が発生したときなどは、八代災害対策本部を設置することになります。  そこで、本市八代災害対策本部を設置した際の災害に従事する職員を含む、同組織自体新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをします。  

水俣市議会 2019-12-10 令和元年12月第5回定例会(第2号12月10日)

災害対策基本では、法の目的国土並びに国民生命身体及び財産災害から保護するためと定めています。地域住民の命はもちろんのこと、住宅などの財産、生活している地域社会そのものを保護すべきことをあらわしています。  それらを保護するためには、まずは河川の氾濫、決壊を防ぐことが大前提ですが、近年、台風は強く大きくなり、豪雨も頻繁に起きています。

荒尾市議会 2019-09-18 2019-09-18 令和元年第5回定例会(2日目) 本文

自主防災組織につきましては、平成25年の災害対策基本改正に伴い、自主防災組織の充実や自発的な防災活動の促進を図ることなどが明確に規定をされました。本市では、それまでなかった自主防災組織の設立を促進するために、平成18年に自主防災組織活動助成金制度を設け、地域に必要な物品などの購入費用を助成しているところでございます。その結果、現在の組織率でございますが、約81%の設置となっております。

熊本市議会 2019-06-24 令和 元年第 2回総務委員会-06月24日-01号

さらに庁内におきます災害救助事務実施体制の整備といたしまして、迅速な法適用判断等実施するために、昨年度まで健康福祉局健康福祉政策課において実施をしておりました災害救助法業務を、災害対策基本を所管いたします政策局危機管理防災総室に移管するとともに、あわせまして主な救助事務を所管する庁内各局職員市民局都市局経済局健康福祉局、総勢10名の災害救助法担当職員危機管理防災総室への併任辞令

熊本市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会−02月25日-05号

内閣府では、これまでの災害の教訓を踏まえ、平成25年6月から改正された災害対策基本に基づく地区防災計画制度を創設しました。地区防災計画は、住民等が居住する地区災害リスクを把握、その対処法を検討した上で、それを実施する方策などをみずから定めて作成するものであり、地区の特性に応じた計画です。また、その計画市区町村地域防災計画の一部として提案することができます。

長洲町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第1号) 本文 2018-12-10

時間がありませんので、この分は省きますけども、やっぱり名簿、25年6月災害対策基本の一部が改正されて、24年度法改正に引き続き、一部が改正されましたよね。その中で、やっぱり避難者、要支援者名簿を必ず義務付けられました。作成するが。それで、そういった避難等が訪れた場合には、そういった形で、本人に断りなく提供することができるとか等々があります。