熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。
◎松下修二郎 危機管理防災総室副室長 委員御指摘の点でございますけれども、まず今回、防災基本条例と地域防災計画というところでございますけれども、地域防災計画につきましては災害対策基本法で国で定めて、各地方自治体ごとに計画を定めて、地域防災計画だったり水防計画ということで、しっかり組織体制等々も含め記載しているところでございます。
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
２点目、保健師の召集やその他の事務職等の応援は感染症による災害対策として有効ですし、実際に大きな貢献であったと思います。しかし、いつまで召集が続くのか、これは本人にとっても送り出す職場にとっても、その期間をある程度知っておきたいところだと思います。
また、令和元年度において、環境省の基金を原資といたしまして、県から交付を受けた熊本地震災害廃棄物処理基金補助金を災害廃棄物処理事業の財源として発行した災害対策債の償還に備えるために約９億円を積み立てたところであります。 最後に、財政調整基金の残高に係る考え方についてであります。
◎迫本昭 情報政策課長 今回、こちらで計上させていただいておりますくまもとフリーＷｉ－Ｆｉに関しましては、私どもで整理させていただいておりますものにつきまして、区役所並びに公設公民館、さらにはアクアドーム、市総合体育館、市民会館等、市の施設計33施設に、防災拠点における災害対策用ということで準備させていただいているところでございます。
これは要望に近いことでありますけれども、この中にぜひ庁舎の役割、特に災害対策本部の機能、あるいは役割、ここを明確にしていただきたい。この条例の中にある程度しっかり、主な意見の中でありましたように、市民が理解しやすいような表現ということで、防災本部の在り方についてはしっかりと改めて明記していただきたい。
もう１点、熊本自由民主党市議団から新年度要望書に災害対策施設として、また、昨年３月、地元から陳情書も教育長へ提出されているコロナで遅れておりました池田小学校の体育館、プール合築の今後の建設予定、いつ子供たちが使用できるのか、併せて教育長、御答弁をお願いいたします。
２点目に、学校の体育館や普通教室も災害の際は避難所として運用されますが、学校は教育施設ではありますが、災害対策施設でもあるという認識でよろしいでしょうか。今までは教育施設という主張が強いように感じてきましたが、国の指針としても、災害対策として学校施設の環境整備の強化が強く明示されております。
しかし、激甚化する災害対策として、国は1,000年に一度の災害を予測し、災害危険区域として、ハザードマップ上に色塗りがされ、地域の現状を無視し、国の責任回避策とも取れるような法改正が、昨年公布され、本年４月１日施行されます。そのほとんどが、本市においては、政令指定都市になるために御協力いただいた植木町、富合町、城南町にかかっています。
これは一般会計からの繰り出しのうち、緊急災害対策に要する経費の増などによるものでございます。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
この気象防災アドバイザーは、気象台ＯＢ、ＯＧ等に国土交通省から委嘱した者であり、平常時は、防災気象情報の読み解き方法等について地方公共団体職員や住民に対し継続的に解説するとともに、災害発生が見込まれる際には、地方公共団体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員を含む防災職務を担う職員に対して地域の特性を踏まえた気象解説を実施するなど、気象台とは異なり、地方公共団体側のスタッフとして防災業務を直接支援します
補正の内容としては、第８款消防費に、災害対策費、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上している。 この財源としては、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整している。 このほか、地方債の補正として、災害復旧事業の限度額の変更を計上しているとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。
災害対策工事をやっているさなかでの被害は、行政としても大変苦しい事態だと痛感します。 その中で、水害対策に関連して、令和２年度決算状況報告書の206ページでは、広域河川改修事業について記載されております。
また、災害時に支援が必要な方の避難につきましては、令和３年５月の災害対策基本法の改正によりまして、対象者一人一人の状況に応じた避難方法や、避難支援者等をあらかじめ決めておく、個別避難計画の作成が努力義務とされたところであります。
災害対策として考えるとき、この地区に再生可能エネルギーなどの施設を造るということに、水俣市としてはどのように思われるか。市民としては、それだけではなくて、土砂災害地域はもちろんのこと、間接的に影響を与える地域に施設が建つことへの懸念を持っています。改めて質問をしたいと思います。 次に、市長にお願いしたいのですが、水俣市民にとって、このエネルギーのつくり方、あり方ですね。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 昨年の台風10号では、特別警報級の勢力による甚大な被害の発生が予想されたため、本市は事前に、市長を本部長とする災害対策本部を設置するとともに、全市的に避難所を開設し、市民の皆様への予防的避難を促しました。
補正の内容といたしましては、第８款消防費に、災害対策費、第10款災害復旧費に、公共土木施設災害復旧費を計上いたしております。 その財源といたしましては、第19款繰越金、第20款諸収入、第21款市債をもって調整いたしております。 また、地方債の補正として、災害復旧事業の限度額の変更を計上いたしております。
◎松本光裕 危機管理防災総室副室長 委員御案内の災害対策基本法の改正につきましては、市政だよりの６月号で出水期前に特集号を組みまして御案内をしているところでございます。
◎松本光裕 危機管理防災総室副室長 危機管理防災総室には、災害対策基本法に定義します基本理念を掲げておりますけれども、熊本市の防災に対する考え方というのを明らかにするために、そういったものの最上位の条例ということで、市民参画型で制定したいというふうに考えております。 以上でございます。