熊本市議会 2021-03-17 令和 ３年第 １回総務分科会−03月17日-02号
また、委託化を進めることにより、職員がより滞納整理業務に専念できる体制を構築し、徴収業務全体の効率化を行い、収納率向上に努めたいと考えております。
また、委託化を進めることにより、職員がより滞納整理業務に専念できる体制を構築し、徴収業務全体の効率化を行い、収納率向上に努めたいと考えております。
また、委託化を進めることにより、職員がより滞納整理業務に専念できる体制を構築し、徴収業務全体の効率化を行い、収納率向上に努めたいと考えております。
滞納繰越額の圧縮につきましては、徴収業務の適切な進行管理、滞納整理業務の体制整備、県との連携、高額・長期化した案件への取組強化、捜索・公売等の積極的実施、具体的実情の把握に努め、滞納処分の停止の検討などを取組として挙げております。
滞納繰越額の圧縮につきましては、徴収業務の適切な進行管理、滞納整理業務の体制整備、県との連携、高額・長期化した案件への取組強化、捜索・公売等の積極的実施、具体的実情の把握に努め、滞納処分の停止の検討などを取組として挙げております。
併せて委託化を進めることにより職員がより滞納整理業務に専念できる体制とし、徴収業務全体の効率化を図り収納率向上に努めたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。 ◆田島幸治 委員 どうもありがとうございました。
併せて委託化を進めることにより職員がより滞納整理業務に専念できる体制とし、徴収業務全体の効率化を図り収納率向上に努めたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。 ○大石浩文 委員長 以上で説明は終わりました。 ただいまの説明について質疑、御意見等はございませんか。 ◆田島幸治 委員 どうもありがとうございました。
１点目の行財政改革の推進についてですが、まず市税収納率の向上につきまして、納税相談の充実や徴収業務及び滞納整理業務の強化などに取り組みました。平成29年度の収納率は96.7％と前年度よりは上昇したものの、依然として他の指定都市と比較すると低い収納率となっていますことから、さらなる取り組みを進めてまいります。
１点目の行財政改革の推進についてですが、まず市税収納率の向上につきまして、納税相談の充実や徴収業務及び滞納整理業務の強化などに取り組みました。平成29年度の収納率は96.7％と前年度よりは上昇したものの、依然として他の指定都市と比較すると低い収納率となっていますことから、さらなる取り組みを進めてまいります。
次に、49番、市税収納率の向上についてでございますが、滞納整理業務につきましては、速やかな滞納処分方針の決定と適切な進行管理を行い、滞納額の圧縮に努めてまいります。 また、民間コール等によります電話納付案内などの初期未納対策や、クレジット納付の導入に向けた検討を行うなどの納付環境の充実にも取り組んでまいります。
次に、49番、市税収納率の向上についてでございますが、滞納整理業務につきましては、速やかな滞納処分方針の決定と適切な進行管理を行い、滞納額の圧縮に努めてまいります。 また、民間コール等によります電話納付案内などの初期未納対策や、クレジット納付の導入に向けた検討を行うなどの納付環境の充実にも取り組んでまいります。
まず、職員の滞納整理業務の現状と課題について質問いたします。納税は国民の義務であり、市民の義務でありますし、この税金で国や各自治体が運営されております。 しかし、現下の経済不況と併せ、税及び各種使用料の値上げ等の要因もあり、滞納額の増加が危惧されます。各部局での現況と課題についてのお尋ねをいたします。 ○議長（柏尾武二君） 髙木市民部長。
今後ともきめ細やかな納税相談を実施するとともに、事象に応じた滞納整理業務を行い、市税の収納率向上に努めていきたいと考えております。 〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長 私からは、旧飽託４町との合併20周年記念事業についてお答えいたします。
今後ともきめ細やかな納税相談を実施するとともに、事象に応じた滞納整理業務を行い、市税の収納率向上に努めていきたいと考えております。 〔飯銅芳明市民生活局長 登壇〕 ◎飯銅芳明 市民生活局長 私からは、旧飽託４町との合併20周年記念事業についてお答えいたします。
そこで、滞納者には早目に納付督促を行いながら、滞納額が少しでも大きくならないよう指導を行うとともに、平成10年度より訴訟を年１回から２回とし、さらには本年度より調停や即決和解を申し立てるなど、滞納整理業務の強化を図っているところでございます。
そこで、滞納者には早目に納付督促を行いながら、滞納額が少しでも大きくならないよう指導を行うとともに、平成10年度より訴訟を年１回から２回とし、さらには本年度より調停や即決和解を申し立てるなど、滞納整理業務の強化を図っているところでございます。