水俣市議会 2022-03-24 令和 4年3月第2回臨時会（第4号 3月24日）
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本案は、公民館類似施設等に係る毎年の固定資産税の減免申請手続を不要とするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第12号水俣市市道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。
この中で、家計支援に取り組むこととしており、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市税納付が困難となった方に対する納税の猶予制度の実施でありますとか、固定資産税及び事業者税の納付期限の延長、また、個人市県民税等の減免申請期限の延長などの支援を行うこととしております。
この中で、家計支援に取り組むこととしており、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市税納付が困難となった方に対する納税の猶予制度の実施でありますとか、固定資産税及び事業者税の納付期限の延長、また、個人市県民税等の減免申請期限の延長などの支援を行うこととしております。
次に、議案第８１号・令和２年度八代市一般会計補正予算・第７号（関係分）に係る専決処分の報告及びその承認について、議案第８３号・八代市災害派遣手当に関する条例に係る専決処分の報告及びその承認について、議案第８５号・令和２年７月豪雨による災害の被害者に係る市税の減免申請の提出期限の特例に関する条例に係る専決処分の報告及びその承認について、議案第８９号・令和２年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・
議案第８５号及び議案第８６号は、令和２年７月豪雨による被災者に係る市民税及び固定資産税並びに介護保険料の減免申請の提出期限の特例に関する条例の制定等について専決したものであります。
◎市民生活部長（中嶋民智君） 減免申請後に、結果的に３割以上減少しなかった場合につきましても、不正などによって収入を過少に見込んで申告していると認められる場合を除きまして、見込額を基に減免を適用することにしております。 ○議長（坂本武人君） 濱元議員。
質疑の中で、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置について、国が実施している持続化給付金や県や市が行っている給付金に申請し、許可されている方については、申請なしで、自動的に軽減されることにはならないのかとただしたのに対し、水俣市税条例に基づく減免申請の手続きが必要であるとの答弁がありました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した者などに対する減免申請を実施するにあたり、合志市介護保険条例の一部を改正する必要がありましたが、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したものでございます。 つきましては、同条第３項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。
また、収納業務や減免申請対応などから見えてくる福祉的な対応を必要とする入居者への支援はどのように行われているのでしょうか。 以上、都市建設局長に伺います。
また、収納業務や減免申請対応などから見えてくる福祉的な対応を必要とする入居者への支援はどのように行われているのでしょうか。 以上、都市建設局長に伺います。
本施設は公民館的な使用ではなく、新たなビジネスを創出してもらうための施設であり、今後の使用率の向上を図るとともに、起業家育成、雇用及び産業の創出のためにビジネス目的での使用料は、減免申請を提出していただいて全額免除としております。また、施設の運営管理は、現在市直営で管理しており、施錠関係は小川支所経済課で管理しています。当面はこのスタイルで運営してまいりたいと思います。
御質問の内容のとおり、入居者から提出された減免申請を受け、不承認とした行政処分に対し、今年７月に代理人を通して行政不服審査法に基づく審査請求があっております。
市営住宅に住む世帯のうち、生活保護を受けていないが、減免申請すれば、受けられる可能性がある世帯は何世帯で、そのうち18歳未満の子どもがいる世帯は何世帯かという質問だったと思います。
款４諸支出金、目１保険料還付金は熊本地震で被災されたにも関わらず、これまで減免申請をされていなかった方々からの追加申請に対しまして、後期高齢者医療広域連合から受け入れました還付金を還付するものでございます。 以上で、議案第７０号の説明を終わります。御審議よろしくお願いいたします。 ○議長（入江学君） 議案第７０号の詳細説明が終わりました。
また、１月末で生活必需品支給の申請が終了し、罹災証明の新規申請受け付け、災害援護資金貸付の受け付け、公費解体の申請、みなし仮設の入居申請、個人市民税・固定資産税・軽自動車税の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免申請、奨学金の返還猶予、市立学校授業料・幼稚園の保育料減免、開発許可申請等に係るさまざまな手数料免除など、さまざまな支援メニューが年度末の３月で締め切られることが決められました。
また、１月末で生活必需品支給の申請が終了し、罹災証明の新規申請受け付け、災害援護資金貸付の受け付け、公費解体の申請、みなし仮設の入居申請、個人市民税・固定資産税・軽自動車税の減免、農業集落排水処理施設使用料の減免申請、奨学金の返還猶予、市立学校授業料・幼稚園の保育料減免、開発許可申請等に係るさまざまな手数料免除など、さまざまな支援メニューが年度末の３月で締め切られることが決められました。
まず、議第178号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、熊本地震に伴う市税還付金について種々論議があり、 一、罹災証明の判定に時間を要したことで、28年度分の市税の減免申請期限を超過した被災者もいることから、申請期限の延長等、実態に即した柔軟な制度運用について国に働きかけるべきではなかったか。
まず、議第178号「平成29年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については、熊本地震に伴う市税還付金について種々論議があり、 一、罹災証明の判定に時間を要したことで、28年度分の市税の減免申請期限を超過した被災者もいることから、申請期限の延長等、実態に即した柔軟な制度運用について国に働きかけるべきではなかったか。
補正理由としましては、熊本地震に係る罹災証明書の発行を受けた世帯の料金の減免や地震に起因する給水管破損漏水に伴う料金の減免につきまして、平成29年に入っても減免申請が多数上っていることから、過年度の調定減額相当につきまして、費用の増額補正を計上するものでございます。