八代市議会 2006-03-08 平成１８年 ３月定例会−03月08日-02号
昭和４３年に制定された消費者保護基本法が３６年ぶりに改正され、平成１６年６月に消費者基本法が施行されました。旧保護法では、消費者は保護の対象とされておりましたが、改正法では、消費者の権利に支えられた自立を求められております。悪質商法による被害が深刻化し、消費生活相談が全国的に急増する中、消費者の権利を明確にし、これを実現するための消費者政策を基本理念としております。
昭和４３年に制定された消費者保護基本法が３６年ぶりに改正され、平成１６年６月に消費者基本法が施行されました。旧保護法では、消費者は保護の対象とされておりましたが、改正法では、消費者の権利に支えられた自立を求められております。悪質商法による被害が深刻化し、消費生活相談が全国的に急増する中、消費者の権利を明確にし、これを実現するための消費者政策を基本理念としております。
そこで国では、1968年に制定された消費者保護基本法を見直すべく、国民生活審議会において21世紀型消費者政策のあり方に関する検討が始まり、ＩＴ革命の推進に向けた消費者保護の取り組みなどとともに、食中毒事件などに対応した食品の安全性確保のための取り組みの推進が挙げられております。
そこで国では、1968年に制定された消費者保護基本法を見直すべく、国民生活審議会において21世紀型消費者政策のあり方に関する検討が始まり、ＩＴ革命の推進に向けた消費者保護の取り組みなどとともに、食中毒事件などに対応した食品の安全性確保のための取り組みの推進が挙げられております。