合志市議会 2021-08-26 08月26日－01号
さて、皆様のご承知のとおり10月からはいよいよ消費税が10％になるところでもあります。この増収分は社会保障費に充てられることとなり、子育て支援を初め、社会保障を持続可能な制度とするものでもあります。
さて、皆様のご承知のとおり10月からはいよいよ消費税が10％になるところでもあります。この増収分は社会保障費に充てられることとなり、子育て支援を初め、社会保障を持続可能な制度とするものでもあります。
10月には消費税の増税が計画をされています。こんなときに、国と一緒になって市民の皆さんに負担増を求めると、これでどうして住民の暮らしを守ることが最優先の課題である自治体の役割を果たすことができるでしょうか。市は税金の支出を減らして、その分も使用料収入で賄おうとしておりますが、今までどおりの税金支出を行えば値上げの必要は全くありません。市民への負担増は避けるべきであります。
近年の高齢化に伴う持続可能な社会保障の財源確保を目的として、10月から消費税が増税されましたが、本市でも社会保障関連経費の伸びが顕著であり、また今後、老朽化した公共施設等の改修や開発に伴うインフラ整備等の費用の増加も予想され、歳出予算の増大が危惧されます。
│ │ ３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思 │ │ い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目につ │ │ いても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
これにつきましては、都市税源である消費・流通課税及び法人所得課税の配分割合を拡充することと、特に、地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充することという要望項目でございます。
認定第５号 平成30年度合志市水道事業会計利益の処分及び決算 委員より、「営業外収益が予算より160.8％多い理由は何か」との質疑に対して、執行部より、「決算確定に伴う消費税還付金と雑収入益として駐車場使用料があったためである」と答弁がありました。
なお、収支差引で不足する額３億４，４１８万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，５２３万２，０００円及び当年度分損益勘定留保資金２億３，７２７万８，０００円で補填し、なお不足する額９，１６７万６，０００円は一時借入金で措置をしております。 続きまして、議第９６号令和２年度荒尾市病院事業会計補正予算（第２号）について御説明いたします。
なお、この資本的収支不足額は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、当年度分損益勘定留保資金をもって補填しております。 24ページ以降には、ただいま御説明いたしました内容をグラフとして記載しておりますので御参照ください。 以上で病院局の令和元年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎萱野晃 上下水道事業管理者 おはようございます。
まず、消費税増税の影響についてということです。10月の消費税増税による合志市の税収への影響についてお尋ねしたいと思います。 いよいよ10月１日から消費税が10％になります。ものによっては８％に据え置きの商品もありますけれども、概ね10％に引き上げられることになるので、消費者としては持っているお金の目減り感がじわじわくるのではないかと思うところです。
また、リサイクル事業の委託に関する住民監査請求で明らかにされたように、この包括委託のために、荒尾市は数億円規模の消費税を負担することになるのではないでしょうか。
それと、保険料は消費税が１０％になって、低所得者の保険料の軽減措置として交付金がくるようになりましたよね。今年度の予算では９，３９２万円くると。だから、今年度の介護保険の予算は、前年比で保険料は６，３４２万円下がっているんですよ。
まず、１番目、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございますけれども、こちらは、消費税等複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の税の配分をまず５対５とし、それから、さらに国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、その新たな役割分担に応じた税の配分となるよう配分割合を高めることを求めるものでございます。
出費がかさむ子育て世帯を直撃する消費税増税と引きかえで無償化をするというやり方自体が、大問題であると私は思いますが、保育士基準を満たさない施設、極端に言えば保育士を配置していない施設なども給付対象のために、今後保育の質が置き去りにされる危険性が指摘をされております。今まで築き上げてきた公的保育の後退につながるのではないかという批判が上がっております。
家族経営の商店、事業所は、もともと売上げが少ない上に、昨年10月の消費税10％の増税で売上げが落ち込み、そこに新型コロナウイルスです。地域の商店街での聞き取りでは、多くの店がもともと落ち込みようもないくらい落ちていた売上げは５割も落ちない。５割落ちたらもう倒産だと嘆いておられました。 埼玉県所沢市では、20人以下の小規模事業所へ一律10万円の独自支援を行っています。
契約の内容につきましては議案書に記載のとおりでありますが、去る６月５日に、町内４業者による指名競争入札を行った結果、５，９００万円で株式会社高橋工務店に落札決定し、これに消費税等５９０万円を加えた合計６，４９０万円で請負契約を締結するものです。 なお、工期は令和２年１０月３０日までとしています。
また、今年度の業務委託料につきましては、消費税１０％を含んだ額となっております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 前田正治君。 ◆１８番（前田正治君） 区長に頼む行政協力業務の内容も支払額も昨年同様ということであります。ところが委託料となった契約には消費税がかかります。消費税は含んだ額だということでありますが、仮に含んだ額となると、今までの手当よりも結局少ない額になる。
業者からの見積りによりますと、１件当たり大体５５円から７０円に消費税を加えた額となっており、最大でも税込み７７円と考えております。 利用件数につきましては、現在、コンビニ収納を導入している他自治体の例を参考に、特別会計、企業会計を含め、収納する件数全体のうち、およそ２３．８％程度とし、約６万件と想定しております。
契約の内容は議案書に記載のとおりですが、去る５月１８日に３業者による指名競争入札を執行したところ、１，５５３万円でコマツ山形株式会社米沢支店に落札決定し、これに消費税１５５万２，０６１円を加えた合計１，７０８万２，０６１円で購入するものです。 よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
補正の内容といたしましては、歳入の１款市税が１億５,０００万円の追加、２款地方譲与税は７６７万８,０００円の追加、６款地方消費税交付金は２億５,４８８万８,０００円の減額、１０款地方特例交付金は７,１３７万９,０００円で、幼児教育・保育の無償化に係る負担割合に基づき、地方が負担する部分に対し交付される子ども・子育て支援臨時交付金などでございます。
消費税が１０％に増税になって、低所得者に対して保険料を軽減するという内容ですが、新たに令和２年度分としてどれくらいの交付額を検討されているのか。 そして、２番目に、この措置によって軽減額の総額は１年間に大体どれくらいになるのか、これを最初にお伺いしたいと思います。 あとは、議第４５号令和２年度荒尾市一般会計補正予算（第３号）について、幾つかお聞きしたいと思います。