ここでは、指定都市移行後における県からの事務・権限の移譲につきまして、そもそもどのような方法があるのかということを整理をしておりまして、主に県との協議により、個別に権限移譲を受けるという方法、それから法改正等により、制度そのものを変更して移譲を受けるという方法の２つがあるということをお示ししております。 次ページ以降におきまして、それぞれの方法におけますこれまでの状況を整理しております。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今回の法改正等による具体的な取扱いについては、先日の代表質問で都市建設局長がお答えいたしましたとおり、３メーター以上の浸水想定エリアを集落内開発制度指定区域から一律に除外することはせず、安全上及び避難上の対策の実施を条件に付すこと等を考えております。
まず、１、法改正等の内容と本市の現状についてでございますが、前回の第３回定例会においても御説明させていただきましたとおり、今回の法改正によって災害から住民の生命を守るという趣旨から、集落内開発制度の指定区域において災害リスクの高いエリアを原則として含まないということになりました。 ここで、次ページを御覧ください。
今回の一般質問なんですけれども、様々な法改正等来年の４月の施行へ本市においても取組が進むように必要な予算が確保され、人材育成についても最大限支援できるように取り組んだものでございます。もちろん法改正したからといってすぐに実現できるわけではありません。実施主体は市町村でございます。
◎総務部長（中村公彦君） 法改正等により嘱託員制度はどのように変わるかという部分ですが、嘱託員制度の改正につきましては、地方公務員法の一部改正により、特別職非常勤職員が厳格化されたことに伴うもので、これまでの特別職の地方公務員としての位置づけができなくなるものでございます。
これは、生活保護法改正等に伴うシステム改修経費委託料として9,700万円を増額補正するものです。 内訳でございますが、まず、令和２年度から実施いたします必須事業の被保護者健康管理支援事業に必要な機能を追加するため、レセプト管理システムを改修する経費として50万円。次に、生活保護システム関係になりますが、統計調査項目の追加に対応するための改修経費として640万円。
これは、生活保護法改正等に伴うシステム改修経費委託料として9,700万円を増額補正するものです。 内訳でございますが、まず、令和２年度から実施いたします必須事業の被保護者健康管理支援事業に必要な機能を追加するため、レセプト管理システムを改修する経費として50万円。次に、生活保護システム関係になりますが、統計調査項目の追加に対応するための改修経費として640万円。
ただ、そこにはやはりほかの自治体との調整というようなところもあるのかなというふうには思うんですけれども、その点につきましては、しっかり、現時点としては努力規定ということですので、まずは法改正等の呼びかけ、そういったところをお願いしながら、選挙管理委員会からも不在者投票施設にですね、足を運んでいただいて協力を呼びかけるというようなことも必要ではないかというふうに思うところです。
東日本大震災後の法改正等により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物については耐震診断の義務づけ等の措置が講じられておりますが、この義務づけられた建築物は、市内には４件存在しておりますものの、本町アーケード周辺には存在しておりません。
また、その他分につきましては、二段書きをしておりますが、上段は一般の補正分でございまして、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費や、国県の補助内示に伴うものなど補正額を記載しており、合計の欄をごらんいただきますと、８億6,573万円余りを計上いたしております。
また、その他分につきましては、二段書きをしておりますが、上段は一般の補正分でございまして、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費や、国県の補助内示に伴うものなど補正額を記載しており、合計の欄をごらんいただきますと、８億6,573万円余りを計上いたしております。
次に、健康福祉部門では、介護事業者が導入します介護支援機器の購入助成や、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費等を計上しております。 また、環境部門では、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足を促進するための普及啓発経費を計上しております。
次に、健康福祉部門では、介護事業者が導入します介護支援機器の購入助成や、介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費等を計上しております。 また、環境部門では、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足を促進するための普及啓発経費を計上しております。
次に、健康福祉部門では、介護事業者が導入します介護支援機器の購入助成や介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費等を計上しております。 また、環境部門では、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足を促進するための普及啓発経費を計上しております。
次に、健康福祉部門では、介護事業者が導入します介護支援機器の購入助成や介護保険法改正等に伴う生活保護システムの改修経費等を計上しております。 また、環境部門では、家庭での災害時におけるエネルギーの自給自足を促進するための普及啓発経費を計上しております。
このほか、法改正等に伴います国民年金システムの改修経費、がん検診に係る経費を計上いたしております。 次に、72ページをごらんください。 債務負担行為補正についてでございますが、個別事業関連を４件、施設管理等関連３件を計上いたしております。 以上が一般会計補正予算案の概要になります。
民生費につきましては、国民年金法改正等に伴うシステム改修経費を計上しております。 衛生費につきましては、がん検診経費を計上しております。農林水産業費につきましては、食肉センターの廃止に伴う建物移転補償等経費を計上しております。 商工費につきましては、地場農産物を生かしたリユース型の商品販売等を行う事業者への店舗開設費助成を計上しております。
このほか、法改正等に伴います国民年金システムの改修経費、がん検診に係る経費を計上いたしております。 次に、72ページをごらんください。 債務負担行為補正についてでございますが、個別事業関連を４件、施設管理等関連３件を計上いたしております。 以上が一般会計補正予算案の概要になります。
民生費につきましては、国民年金法改正等に伴うシステム改修経費を計上しております。 衛生費につきましては、がん検診経費を計上しております。農林水産業費につきましては、食肉センターの廃止に伴う建物移転補償等経費を計上しております。 商工費につきましては、地場農産物を生かしたリユース型の商品販売等を行う事業者への店舗開設費助成を計上しております。
これまで県に対しまして、法改正等について必要性を要望してまいりまして、本年４月からようやく市町村の所有する建物に限って用途変更が認められたものでございます。活用の幅は広がったものの、やはり現状のままで老朽化した施設の使用、それから必要性、これについては今後十分検討しながら考えていかなければいけないと思っております。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 野口議員。