荒尾市議会 2015-09-24 2015-09-24 平成27年第５回定例会（４日目） 本文
マイナンバー制度は、平成２５年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が制定されたことから、法定受託事務として全国の自治体において、現在、導入作業が行われているものでございます。
マイナンバー制度は、平成２５年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が制定されたことから、法定受託事務として全国の自治体において、現在、導入作業が行われているものでございます。
このたび、法定受託事務として本市にも導入されることとなりますマイナンバー制度でございますが、本制度の趣旨が十分活かされるよう、今後も努めてまいります。 10：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきましたので、いくつか再質問を行ってまいります。
2000年の地方分権一括法で機関委任事務は廃止され、自治体が実施する事務は自治事務と法定受託事務の２つになり、国の通達も廃止されました。自治事務の場合、第一義的な法の解釈権は自治体にあることになっております。自治体は行政府である国の各省庁の法解釈に従う義務はありません。各自治体の実情を踏まえて、可能な限り住民の利益につながる解釈をしていくことが求められております。
2000年の地方分権一括法で機関委任事務は廃止され、自治体が実施する事務は自治事務と法定受託事務の２つになり、国の通達も廃止されました。自治事務の場合、第一義的な法の解釈権は自治体にあることになっております。自治体は行政府である国の各省庁の法解釈に従う義務はありません。各自治体の実情を踏まえて、可能な限り住民の利益につながる解釈をしていくことが求められております。
なお、審査請求が棄却されたことを受け、本市を含む５福祉事務所に対し、減額決定は生存権を保障する憲法第２５条、生活保護法第３条に違反するとして、その取り消しを求め、５月１５日に熊本地方裁判所に提訴されておりますが、本市といたしましては生活保護に関する事務は第１号法定受託事務として、国が適正な処理を特に確保する必要があるものとして処理基準を定めており、改正後の保護基準に従って支給しておりますので、今後の
２点目の、国の施策と地方自治体の施策は緊密な関係にありますが、町長として果たすべき責任は、ということでございますが、地方分権一括法の施行によりまして我々自治体はより自治事務と法定受託事務を担うようになり、以前の国が提示した政策課題に対し自治体が事業や施策を実施していく時代から、各自治体において自治体の抱える問題を発見し住民のニーズをより的確に把握し町独自の施策を形成することが求められる時代へと変わってまいりました
地方交付税の仕組み、御存じのとおり、基準財政需要額があって、基準財政収入額があって、機関委任事務が廃止になったけれども法定受託事務ということで、国がすべき事務を地方に委託させた中で、財政の需要額と収入額の差を傾斜配分しながら埋めるという確かにいい制度なんですが、それを国がみずからいじってくるということは私は本当は許されないのではないかと。
地方交付税の仕組み、御存じのとおり、基準財政需要額があって、基準財政収入額があって、機関委任事務が廃止になったけれども法定受託事務ということで、国がすべき事務を地方に委託させた中で、財政の需要額と収入額の差を傾斜配分しながら埋めるという確かにいい制度なんですが、それを国がみずからいじってくるということは私は本当は許されないのではないかと。
次に、本市の対応についてでありますが、生活保護制度は、国からの法定受託事務でありますので、地方自治体の裁量で保護を実施することはできないこととなっております。そのため、地方自治体は国が定めた基準に従って保護を実施なければならず、本市も今回の基準額見直しに従って保護を実施することとなります。
そして、自治事務と法定受託事務に整理されたところでございます。 また、第１次と第２次一括法の施行により、知事の権限に属する事務が本市へ多数移譲されてきました。これによりまして、基礎自治体である市の権限と責務はさらに大きくなり、自立した財政運営がますます求められることになってきております。
この間、私はこういうことを質問するということで担当者の方からいろんなレクチャーというか、受けたわけですけれども、結局、言われたことは、「これは国の法定受託事務だから、荒尾市としてはどうしようもないんですよ。」と。「１ミリも動かせません。」ということで、何をおっしゃるのかみたいな感じで言われたんですけれど、しかし、生活保護をどう見るか、結局、貧しいから、最後のセーフティーネットだからもう受けると。
〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第31号 │ │ 予防接種事業の法定受託事務化を求める意見書について │ │ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。
〔議題となった案件〕 ┌─────────────────────────────────────┐ │ 発議第31号 │ │ 予防接種事業の法定受託事務化を求める意見書について │ │ 地方自治法第99条及び第112条の規定により意見書を次のとおり提出する。
荒尾の実態におきましては、それでは老齢加算が必要かと言われますけれども、これは国が決めた基準でございまして、私たち市町村の福祉事務所としましては、法定受託事務ということで、これは国から受けて管理をいたしておりますので、これを市のほうでその加算を付けるというようなことはできません。
いて ┘ 表 決 ………………………………………………………………………（３５１） 日程第１１７ 発議第３０号 熊本市議会政務調査費の交付に関する 条例の一部改正について……………………（３５１） 表 決 ………………………………………………………………………（３５４） 日程第１１８ 発議第３１号 予防接種事業の法定受託事務化
いて ┘ 表 決 ………………………………………………………………………（３５１） 日程第１１７ 発議第３０号 熊本市議会政務調査費の交付に関する 条例の一部改正について……………………（３５１） 表 決 ………………………………………………………………………（３５４） 日程第１１８ 発議第３１号 予防接種事業の法定受託事務化
昨年、横浜市を拝見いたしまして、本庁の方ですけれども、国の法定受託事務であります統計調査、それに左右されることなく、情報のデータの分析、解析、情報発信というのが大変充実しているというふうに認識いたしました。 組織に関してはまだこれから御承認いただく内容になりますが、今現在、統計課が１班体制でございまして、正直言いわけにはなりますが、国の統計調査に追われるような状態でございます。
昨年、横浜市を拝見いたしまして、本庁の方ですけれども、国の法定受託事務であります統計調査、それに左右されることなく、情報のデータの分析、解析、情報発信というのが大変充実しているというふうに認識いたしました。 組織に関してはまだこれから御承認いただく内容になりますが、今現在、統計課が１班体制でございまして、正直言いわけにはなりますが、国の統計調査に追われるような状態でございます。
２つ目の御質問でございますが、12事業の選定までの経緯でございますけれども、企業局を除きまして、熊本市には2,760の細事業がございますので、これを500万円以上の細事業ということで、まず抽出をしまして、その後、法定受託事務等で外部評価になじまない事業がございますので、それを除外いたしまして、その後、さまざまな観点がございますが、例えば実施が慣例化しているもの、あるいは現在の社会経済情勢に合致をしなくなっているもの
２つ目の御質問でございますが、12事業の選定までの経緯でございますけれども、企業局を除きまして、熊本市には2,760の細事業がございますので、これを500万円以上の細事業ということで、まず抽出をしまして、その後、法定受託事務等で外部評価になじまない事業がございますので、それを除外いたしまして、その後、さまざまな観点がございますが、例えば実施が慣例化しているもの、あるいは現在の社会経済情勢に合致をしなくなっているもの