25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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八代市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会−03月07日-04号

法定受託事務であり、行政の長としてお答えしにくいところもあるかと存じます。  私は、中村市長におかれましては、この案件が市長みずからの判断で改正できるものなら、すぐにでも実行されるものではないかというふうに思っております。  さて、地方自治体が独自の施策に取り組もうとするときに、この場合はやつしろ国際化推進ですが、国の制度がこのようでは本末転倒であります。国際化は、足元にあります。

玉名市議会 2016-12-21 平成28年第 6回定例会-12月21日-05号

それまで地方議会の関与は一切及ばなかった機関委任事務は、法律に基づく自治事務法定受託事務へ再編されるとともに、条例制定権を初めとする地方議会への関与が及ぶよう改められ、その事務地方自治体が独自に工夫する余地が生まれることとなる。これにより、地域社会にかかわる施策を議会が決める割合が増加し、地方議会への役割が拡大した。  議会基本条例誕生の背景の2点目は、日本地方制度とその現状にある。

荒尾市議会 2014-06-09 2014-06-09 平成26年第3回定例会(2日目) 本文

なお、審査請求棄却されたことを受け、本市を含む5福祉事務所に対し、減額決定は生存権保障する憲法第25条、生活保護法第3条に違反するとして、その取り消しを求め、5月15日に熊本地方裁判所に提訴されておりますが、本市といたしましては生活保護に関する事務は第1号法定受託事務として、国が適正な処理を特に確保する必要があるものとして処理基準を定めており、改正後の保護基準に従って支給しておりますので、今後の

長洲町議会 2013-12-12 平成25年第4回定例会(第1号) 本文 2013-12-12

2点目の、国の施策と地方自治体の施策は緊密な関係にありますが、町長として果たすべき責任は、ということでございますが、地方分権一括法施行によりまして我々自治体はより自治事務法定受託事務を担うようになり、以前の国が提示した政策課題に対し自治体が事業や施策を実施していく時代から、各自治体において自治体の抱える問題を発見し住民のニーズをより的確に把握し町独自の施策を形成することが求められる時代へと変わってまいりました

八代市議会 2013-06-11 平成25年 6月定例会−06月11日-03号

次に、本市の対応についてでありますが、生活保護制度は、国からの法定受託事務でありますので、地方自治体裁量保護を実施することはできないこととなっております。そのため、地方自治体は国が定めた基準に従って保護を実施なければならず、本市も今回の基準額見直しに従って保護を実施することとなります。

八代市議会 2013-06-10 平成25年 6月定例会−06月10日-02号

そして、自治事務法定受託事務に整理されたところでございます。  また、第1次と第2次一括法の施行により、知事の権限に属する事務が本市へ多数移譲されてきました。これによりまして、基礎自治体である市の権限と責務はさらに大きくなり、自立した財政運営がますます求められることになってきております。  

荒尾市議会 2013-03-12 2013-03-12 平成25年第2回定例会(3日目) 本文

この間、私はこういうことを質問するということで担当者の方からいろんなレクチャーというか、受けたわけですけれども、結局、言われたことは、「これは国の法定受託事務だから、荒尾市としてはどうしようもないんですよ。」と。「1ミリも動かせません。」ということで、何をおっしゃるのかみたいな感じで言われたんですけれど、しかし、生活保護をどう見るか、結局、貧しいから、最後のセーフティーネットだからもう受けると。

荒尾市議会 2012-12-10 2012-12-10 平成24年第6回定例会(2日目) 本文

荒尾の実態におきましては、それでは老齢加算が必要かと言われますけれども、これは国が決めた基準でございまして、私たち市町村福祉事務所としましては、法定受託事務ということで、これは国から受けて管理をいたしておりますので、これを市のほうでその加算を付けるというようなことはできません。

荒尾市議会 2010-09-08 2010-09-08 平成22年第4回定例会(4日目) 本文

民生費やその中の扶助費につきましては、生活保護のような法定受託事務をはじめ、多くの事業は国や県の制度に則って実施しているもので、荒尾市独自の政策として行っているものは極めて少ない状況でございます。それでも、これだけの大きな割合を占めているということは、ある面、本市の特徴の一つでもございます。扶助費は人件費などと同様、義務的経費であり、この割合が高くなれば財政は硬直化していくことになります。

合志市議会 2009-09-18 平成21年 9月 定例会(第3回)-09月18日−05号

そのときにも答弁しましたように、生活保護法定受託事務でありますので、独自の給付金制度については考えていないというふうに答弁したところでございます。しかし、今村議員の方から、検討ぐらいはしたっちゃよかろうというような話が、話と言いますか、ご提案をいただきましたので、市長と相談しますということでお答えをしたところでございます。

荒尾市議会 2009-09-09 2009-09-09 平成21年第6回定例会(4日目) 本文

当初、実施手法については市町村裁量で行うというようなことでございましたけれども、中身は全く法定受託事務というようなことで、そしてまた支給開始時期などが統一しておりませんでしたので、いろんな市町村でばらつきがあったんじゃないのか。そういう意味では、本当にこの事業に対して当局も大変な御苦労があったんではないのかなと思っております。  

合志市議会 2009-06-18 平成21年 6月 定例会(第2回)-06月18日−03号

このようなことで、市といたしましても生活保護法法定受託事務というようなことでもありますので、今後は法の精神であります自立の助長に向けて実施をしていきたいというふうなことを考えております。  このような他の制度もございますので、ご提案の福祉基金制度の設置につきましては、現在のところ考えていないところでございます。 ○議長(柏尾武二君) 今村直登議員

荒尾市議会 2009-06-17 2009-06-17 平成21年第4回定例会(4日目) 本文

生活保護業務は、国の法定受託事務として行っていることから、まず新規調査をきちんと実施し、できるだけ早期に開始、却下等の決定を行うように配慮いたしております。また、就労支援が必要な方には、就労支援員を中心に担当ケースワーカーも入り、早期の就労に向け助言指導をしております。  4)の身寄りのない生活保護者の対策についてでございます。

荒尾市議会 2008-09-09 2008-09-09 平成20年第4回定例会(3日目) 本文

御承知のように、生活保護事務は国からの法定受託事務でありますので、毎年一般国民消費動向に沿った生活保護費の基準改定が行われております。ちなみに、昨年からことしにかけての生活保護の動向について申し上げますと、生活保護受給者の世帯人員につきましては、大きな変動がなく推移しておりまして、直近の7月では529世帯750人で、保護率13.50パーミルとなっております。

玉名市議会 2007-06-29 平成19年第 3回定例会-06月29日-03号

また市長の権限につきましては、この国民保護事務法定受託事務であり、国・県の指示により市長は避難指示、災害対策本部の設置などを行なうものとなっております。なお計画の策定にあたりましては、有事事態を招かないよう国の方は最大限の外交努力をしていただくことが当然の前提ですが、万一の備えをすることにより住民に対しての安全度を高める取り組みを基本においているところでございます。

荒尾市議会 2007-06-12 2007-06-12 平成19年第3回定例会(3日目) 本文

この荒尾市国民保護計画ですけれども、これは法定受託事務になっているんですね。ですから、有事の際、これで荒尾市民を守れるのかなという感想を、私は持っています、これでね。いずれにしても本市の役割ですけれども、住民の避難誘導、応急措置、警戒区域の設定、こういったことが本市の役割なんですけれども。

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