熊本市議会 2013-12-17 平成２５年第 ４回経済分科会−12月17日-01号
◎松田公徳 首席経済審議員兼商工振興課長 当然、法人格を持つ商店街から任意の商店街がございます。それでうちの台帳に、届け出の義務はございませんけれども、うちの方で把握しているのが110。 ◆藤永弘 委員 110。その中で、説明会が年に１回ということで、どのくらいの方が商店街から来られていますか。
◎松田公徳 首席経済審議員兼商工振興課長 当然、法人格を持つ商店街から任意の商店街がございます。それでうちの台帳に、届け出の義務はございませんけれども、うちの方で把握しているのが110。 ◆藤永弘 委員 110。その中で、説明会が年に１回ということで、どのくらいの方が商店街から来られていますか。
◎松田公徳 首席経済審議員兼商工振興課長 当然、法人格を持つ商店街から任意の商店街がございます。それでうちの台帳に、届け出の義務はございませんけれども、うちの方で把握しているのが110。 ◆藤永弘 委員 110。その中で、説明会が年に１回ということで、どのくらいの方が商店街から来られていますか。
また、シルバー人材センターは、昭和63年より町の社会福祉協議会の中の業務の一つとして発足しておりますが、平成10年度より社会福祉協議会から独立し、平成13年度より社団法人として法人格を取得し、平成24年度より公益社団法人に移行しております。
85：◯谷口繁治君 ◯谷口繁治君 指摘事項があって改善が見られなかった場合は、法人格を取り消す権限は市にはあるのですか。
公金が入っており，なおかつ法人格を取得したことで税負担の軽減，減免措置など恩恵を受けている現状を考えていただきたい」との指摘がありました。 次に，認可外保育の利用状況に関して，委員から「市内の保育園には満員で入れない状況であるため，保護者が認可外保育園に仕事や病気などの理由で預けると考える。このような人が相当おられると思うが，予算額１０５万円に対し，わずか１３万円の決算額である。
（商工観光部長宮村博幸君 登壇） ◎商工観光部長（宮村博幸君） 市として、さかもと温泉センター株式会社を今後どのようにする方針なのかということでございますが、さかもと温泉センター株式会社は、独立した法人格を有する経営主体でございます。
なお、現在の介護サービスは法人が県または市から指定を受けないと提供できない仕組みとなっておりますが、総合事業は市町村と委託契約を結べば法人格を持たないＮＰＯやボランティア団体等でも事業を実施できることとされております。 このような状況を踏まえ市としましては、国の制度改正等を注視しつつ、県や近隣の自治体と連携を取り合い、新制度の実施について検討してまいります。
なお、現在の介護サービスは、法人が県または市から指定を受けないと提供できない仕組みになっておりますが、総合事業ではそれとは異なり、市町村と委託契約を結べば、法人格のないボランティア団体等でも事業を実施できることとされており、さまざまな組織形態が事業に参加可能とされております。
そもそも合併特例区は、独立した法人格を持つ地域自治組織であります。ですから、そのトップである特例区長は、責任の度合いから言うならば、熊本市という自治体の市長に準ずるものです。 ですから、給料の額が特別職の教育長並みだから10％の減額というわけにはいかないのではないでしょうか。
そもそも合併特例区は、独立した法人格を持つ地域自治組織であります。ですから、そのトップである特例区長は、責任の度合いから言うならば、熊本市という自治体の市長に準ずるものです。 ですから、給料の額が特別職の教育長並みだから10％の減額というわけにはいかないのではないでしょうか。
133：◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） ◯保健福祉部長（鶴 弘幸君） 設立した当時におきましては当然、自治体がつくった社会福祉法人ということで、現在におきましては完全民営化ということですので、社会福祉法人の法人格は変わりませんけれども、その辺では少し違う部分があるかなとは思います。
一方、国のこの事業は、受託者となる総合型地域スポーツクラブが法人格を有していなければならないことなどの条件がありますことから、本市においては活用実績がない状況であります。今後は、本市の総合型地域スポーツクラブも活用しやすいように国に対して要望いたしますととともに、各総合型地域スポーツクラブへ制度の周知をしたいと考えております。
一方、国のこの事業は、受託者となる総合型地域スポーツクラブが法人格を有していなければならないことなどの条件がありますことから、本市においては活用実績がない状況であります。今後は、本市の総合型地域スポーツクラブも活用しやすいように国に対して要望いたしますととともに、各総合型地域スポーツクラブへ制度の周知をしたいと考えております。
移管法人におかれては、法人格取得に係る審査会に向けて準備を行なっているとの答弁があっております。その他、委員から、今後の民営化の方針について質疑があり、執行部から、平成２４年度から公立保育園が９園から７園となることから、保育所の運営協議会といったものを、平成２４年度に立ち上げ、その中において審議していただくことになる。
そう考えましたときに、例えばここは法人格を持った、特例区というのはそういう存在ですから、そこで成り立っているわけですよね。会の大半が人件費というような会計報告というのは、どういうふうに見ても、例えば熊本市、これは例えばの話ですけれども、熊本市の財政が人件費の議会費やら市長のお給料が会計の65％も占めているとか、半分ぐらいはそれだとかになったら、それはもう大変な問題だと思うんです。
そう考えましたときに、例えばここは法人格を持った、特例区というのはそういう存在ですから、そこで成り立っているわけですよね。会の大半が人件費というような会計報告というのは、どういうふうに見ても、例えば熊本市、これは例えばの話ですけれども、熊本市の財政が人件費の議会費やら市長のお給料が会計の65％も占めているとか、半分ぐらいはそれだとかになったら、それはもう大変な問題だと思うんです。
それから、各法人格を持っております自治会、これは区ですね。そこにつきましては、そういう減免の扱いをするものがございます。それから、生活保護の方の減免ですね。そういったところが主な減免でございます。どれがどの件数と額についてはですね、ちょっと私手元のほうに持っておりません。ことしの予算ではですね、総額で5,700万ぐらいの減免があるということで予算化をいたしております。
政令市移行後の社会福祉協議会のあり方として、基本的にはより一層市民活動、地域福祉活動を推進するために、行政と同じく各区ごとに法人格を持つ区社会福祉協議会を設立して、５区社会福祉協議会として運営していくのが望ましいと思います。そこで、政令市移行後の社会福祉協議会のあり方についてお尋ねします。 次に、南千反畑の社会福祉会館は老朽化が著しく、エレベーターすら設置されていません。
政令市移行後の社会福祉協議会のあり方として、基本的にはより一層市民活動、地域福祉活動を推進するために、行政と同じく各区ごとに法人格を持つ区社会福祉協議会を設立して、５区社会福祉協議会として運営していくのが望ましいと思います。そこで、政令市移行後の社会福祉協議会のあり方についてお尋ねします。 次に、南千反畑の社会福祉会館は老朽化が著しく、エレベーターすら設置されていません。
これは、公の宇城市に対して、しかもＢ社は法人格を持った会社のはずです。ですから、法人格を持ってるならば社会的にも法的にも公表される経営状態、その他についてもですね。プレゼンテーションについてもなんら秘密条項にかかわる問題ではない。いわゆる個人情報保護条例の問題とか何かがいろいろあって保護される、これは公表できない理由が見当たらない、私としては。