長洲町議会 2017-09-07 平成29年第３回定例会（第１号） 本文 2017-09-07
いわゆる28年度の申請と、そして、今執行部が言うところの使用延長ということを言われますが、これは法人格が変わっているんですよ。申請者が変わってるんですよ。それも、しかも、財務規則の105条によった変更許可申請がなされずにですよ、使用延長ってどうして言えますか。 262 ◯農林水産課長（中島良治君） いろんな部分で、事務のミスがございました。
いわゆる28年度の申請と、そして、今執行部が言うところの使用延長ということを言われますが、これは法人格が変わっているんですよ。申請者が変わってるんですよ。それも、しかも、財務規則の105条によった変更許可申請がなされずにですよ、使用延長ってどうして言えますか。 262 ◯農林水産課長（中島良治君） いろんな部分で、事務のミスがございました。
あわせて、当然、漁協でございますので、法人格を有しております。総会等がなされているわけなんですけれども、そういった総会資料等についても確認をすることができなかったというような現状でございました。 ◆田上辰也 委員 総会資料が確認できないということ、非常に大きな問題なんですけれども、これは県の仕事でしょう、団体課が扱う仕事ですね。
あわせて、当然、漁協でございますので、法人格を有しております。総会等がなされているわけなんですけれども、そういった総会資料等についても確認をすることができなかったというような現状でございました。 ◆田上辰也 委員 総会資料が確認できないということ、非常に大きな問題なんですけれども、これは県の仕事でしょう、団体課が扱う仕事ですね。
繰り返し申し上げますが、その中核となっているのが、平成２５年４月１日、ＮＰＯ法人格を取得されたＮＰＯ法人八代市体育協会であります。
しかしながら、ＮＰＯ法人格を取得されています。ＮＰＯの意味を再確認されて、スポーツの専門知識で市民の融和と健康増進にシフトを置くべきです。ＮＰＯ法人だから利益を上げてはいけないということではありません。大いに利益を上げていただいて、職員の待遇改善なり増員するためにも利益を上げるべきです。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）利益が上がるということは、イベントへの市民参加の量が多くなったということです。
それから、組織図と役員名簿の矛盾とのことですが、御承知のとおり、ＮＰＯ法人八代市体育協会は法人格を取得しています。これになるためには特定非営利活動法人として熊本県知事から認証され、法務局に特定非営利活動法人として登記してある団体であります。すなわち、ＮＰＯ法人の所轄庁である熊本県へ提出されている名簿が唯一、正式なものであります。
また、現在体育協会は法人格を持たないが、体育協会での雇用も可能とは考えているとの答弁。さらに委員から、常勤職員の採用ならば、玉名市に準じてきちんと採用試験を行ない、広く人材を求める方法をとるほうがよいと思うがどうなのか心配している。また、部活動の社会体育への移行については、かつて熊本県内で昭和５０年代にさまざまな問題が起こり学校部活動に移管されたが、それでもなお問題点は解決されていない。
また、国が登録制度を開始した日本版ＤＭＯに認証されますと、補助金、交付金等の受け皿として機能することもあり、地方創生にいう日本版ＤＭＯ機能を持つ組織化の大きなチャンスとして捉えており、一般社団法人格を持つＤＭＯ組織として設立を目指しております。
これまでの問題点、課題といたしましては、収益事業を推進する中で、法人格を持たない任意団体であるため、クレジットの取り扱いができず、特産品のインターネット販売等ができないこと、旅行業の事業所登録等ができないこと、旅行商品の販売や商品開発に取り組む等の積極的な事業展開を行う際に、当市に必要な原資として借り入れができないことなどがありました。
しかし、10年間で出て行ってくれというものに認可を与えるとすることは、じゃあ法人格をとった保育園をどこに立てるんでしょう。園の中に土地が買えないならば、外に出て行きますね。ということは、結局また振り戻しですね。園の中にやっぱり保育園をまたつくってくれという話になるわけです。
整備手法として、法人格を持つ南池袋２丁目Ａ地区市街地再開発組合、この再開発組合が事業施行者となり、設計や建設など発注者として事業を進めてまいります。区は、この再開発組合が再開発事業により建設する物件の一部を取得し、新庁舎を整備します。
◎健康福祉部長（前川哲也君） 社会福祉協議会のほうも社会福祉法人の法人格は持っておられますけども、あくまでも施設の運営という点がございますので、今、選考委員会のほうで条件等はお諮りして、今からその条件は決定してきますけど、先ほどお答えしましたとおり１０年以上のそういう運営の経験があられるところをできればと、安心して民営化ができる体制が整えるようなところに委託したいというふうに、それによってそういう施設
このような問題を解決するため、地方自治法の改正により、行政区が地域的な共同活動のための不動産、または不動産に関する権利等を保有することを目的として、法人格の認可を受ける認可地縁団体が制度化されたところでございます。 そのような中、長洲町では、平成20年度から行政区において24カ所の介護予防拠点施設を整備してまいりました。
だから、どういった法人格を持っているんですかと聞いているんですがね。随意契約されるでしょうが。だから、この法人によっては、税の優遇とか、いろいろあると思うんですよ。だから安くできるかもしれんし。だから、どのような法人格を持ったものなのかを尋ねているわけですよ。 40 ◯松井一也議長 自席でしばらく休憩いたします。
主な項目といたしましては、ここに記載してありますとおり、人員、運営及び法人格に関しますことで、本市独自の追加といたしまして、暴力団員等の排除、サービスの質の評価の厳格化等を予定いたしております。 施行日につきましては平成27年４月１日を予定いたしております。 次に、（２）の熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例でございます。
主な項目といたしましては、ここに記載してありますとおり、人員、運営及び法人格に関しますことで、本市独自の追加といたしまして、暴力団員等の排除、サービスの質の評価の厳格化等を予定いたしております。 施行日につきましては平成27年４月１日を予定いたしております。 次に、（２）の熊本市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例でございます。
再開発法の見直しの中で会社施行を創設する意義につきまして、少し説明を加えさせていただきたいと存じますが、事業の企画段階から法人格を有する会社を設立することにより資金面からも円滑な事業進捗が可能であること、あるいは再開発会社施行の場合、会社に出資した者のみが出資の範囲内で責任を負うものであるということで、組合施行に比べまして事業リスクの分担が可能であるということ、あるいは地権者だけで構成されております
再開発法の見直しの中で会社施行を創設する意義につきまして、少し説明を加えさせていただきたいと存じますが、事業の企画段階から法人格を有する会社を設立することにより資金面からも円滑な事業進捗が可能であること、あるいは再開発会社施行の場合、会社に出資した者のみが出資の範囲内で責任を負うものであるということで、組合施行に比べまして事業リスクの分担が可能であるということ、あるいは地権者だけで構成されております
19の土地は、大正８年に登記されておりますが、事業用地近くにあった事業所が近隣にお住まいの方の了解を得て駐車場として利用されたという経緯がありましたが、当了解をされた方が所有を主張されていないこと、次に、20名の相続人による登記もされていないこと、さらに、事業用地が国土調査された際、相続人などの所有者もしくは管理者の立ち会いが行われていないこと、加えて、固定資産税の実態もないということ、また、当時は法人格
要するに、法人格を持たないと、国や県などの補助金を有効活用できないからなんです。また中心市街地活性化を考えて、１２月の定例議会の一般質問で、プレミアム商品券のプレミアム分２,０００万円の補助金をお願いしていました。しかし、２６年度の予算を見てみますと、１,０００万円のプレミアム商品券事業補助金になっています。ほかの実施しているところに比べて予算が少ないようです。