熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
高規格道路ということで具体の路線を載せておりますので、今後も引き続きになりますけれども、県や沿線自治体と連携しまして国に対してはしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。本市も調査費あたりを国に要望して、地元の自治体としてできることをやっておりますので、早期整備に向けて国に要望していくとともに、我々としても調査等の作業はしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。
高規格道路ということで具体の路線を載せておりますので、今後も引き続きになりますけれども、県や沿線自治体と連携しまして国に対してはしっかり要望してまいりたいというふうに考えております。本市も調査費あたりを国に要望して、地元の自治体としてできることをやっておりますので、早期整備に向けて国に要望していくとともに、我々としても調査等の作業はしっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。
それで、まず来年度、熊本県とも調整いたしまして、沿線のほかの期成会もございますし、議員連盟もございますので、そういう方々と連携させていただいて、要望体制の強化を図ってまいりたいと考えております。要望体制を強化いたしまして、市議会、県議会のお力添えをいただきながら、国による早期整備を今後も強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆北川哉 委員 ありがとうございます。
アンケート調査につきましては、水俣市から通勤圏内の九州新幹線沿線区域の若者、子育て世代を対象にインターネットを活用したウェブ調査での実施を予定しています。なお、具体的な区域や年齢及び調査内容などについては、これから計画していくことになります。
次に、国、県及び市町村との連携につきましては、熊本県バス対策協議会におきまして、広域的に運行するバス路線への支援や沿線地域、商業施設や学校に対して、バスの利用促進策等に関する協議を行い、路線の維持・確保に努めているところでございます。
しかし、その市電は昭和45年に廃止され、その代替手段として、市電の沿線上にバス路線が新設されました。 当時の市議会でのやり取りは、以下のようなものであります。 まず議員の質問です。交通事業者はある程度の採算を度外視しても、市民の足を確保し、安い料金で奉仕すべきものと考える。
ＴＳＭＣは中九州横断道路の沿線に一応進出を予定されているということでございますので、具体的にはそこから本市側の道路のネットワークというものをしっかりと構築していかなければならないと思います。高速道路のインターチェンジであったり、あるいは港、熊本港がありますので、そういうところまでの交通の拠点までの道路のネットワークをしっかりと構築していきたいというふうに考えているところでございます。
◆北川哉 委員 バリアフリーマスタープランの中で、右の「移動円滑化促進地区」選定の考え方（案）というところで、一番上が都市機能誘導区域（中心市街地及び15の地域拠点）ということで、その後が、それにアクセスすることのできる居住誘導区域等ということで、この中にも書いてありますように、平均乗降客数１日当たりとありますけれども、例えばこれはもう公共交通機関であるところ、駅、もしくはその沿線は全てこの対象に
コロナ禍前は、首都圏、新幹線沿線等をターゲットとしておりましたが、コロナ禍のこのような状況によりまして、本市のＬＯＯＫＵＰ Ｋｕｍａｍｏｔｏキャンペーン事業も県内を対象としているような状況でございます。
ところで、よく市民の皆さんからお尋ねがあるのが、せっかく国道や県道、あるいは幹線道路、また、熊本市には２つのスマートインターチェンジが整備されましたが、その沿線、周辺が何の開発にも結びついていないというような御指摘を受けます。せっかく将来の発展につながるとの思いで用地買収に応じたのに、どうなっているのかと指摘されております。
特に令和３年の御要望については、沿線住民69名の署名をいただいていたということでございます。今回、街路樹再生計画の一時中断を受けまして、倒木の危険がある樹木を除いて、計画の方針に基づく伐採というものは見合わせている状況ということでございます。 地域に対しましては、土木センターから状況について御説明させていただいて、伐採を見合わせることについては、現在了承をいただいているということでございます。
第二空港線及び電車通りの伐採の対応基準は、老木化や生育環境の悪化による樹勢衰弱、巨木化による根上がり、過密化による視認性の低下など、安全性に課題がある街路樹等を伐採の対象といたしまして、沿線全体のバランスを踏まえ、実施する樹木を決定することとしております。この基準に基づき、これまで一本一本現地調査を行いまして、伐採による対応を基本とする樹木を選定しているところでございます。
国道501号沿線にあります。赤い点線ですけれども、圧送管の管路でございます。赤色の丸印で示しておりますのが、今回の圧送管の破損箇所になります。青色の線は今回布設しました仮管ですけれども、実線につきましては路面に露出配管、点線につきましては埋設を表しております。今回は管を早急に布設する必要がありましたので、掘削を最小限にとどめたものでございます。
そういう中で補助金を出してまで走らなければいけないというのは、当然沿線住民の足の確保が一番じゃないかと思います。そのような中で、特にこの前行われました三角線、これについては無料であっても乗っていただけないというような状態が続いているわけです。
この４案につきまして比較検討を行い、沿線自動車の出入りでございましたり、自動車交通に与える影響など総合的に勘案した結果、高森線をセンターリザベーションとし、交差点部を直角に曲がるＣ案が最も優れているということを考えております。 平成28年度の調査とＣ案を比較しますと、利用者見込みの増加やそれに伴う収支改善等により、事業費の増加による影響を上回る費用便益が見込まれる結果となりました。
◎住谷憲昭 観光政策課長 今、委員御紹介いただきましたように、令和元年８月から１年間にわたりまして実施いたしました有料調査、こちらに基づく舟運事業化検討のための結果に基づきまして、ハード整備の手法や河川の安全対策、沿線住民との協議、景観の問題、文化財保護の観点、運行主体の採算性や継続性など、様々な観点から、関係者を交えた坪井川舟運実現のための在り方について検討を行うこととしておりまして、この検討会
この４案につきまして比較検討を行い、沿線自動車の出入りでございましたり、自動車交通に与える影響など総合的に勘案した結果、高森線をセンターリザベーションとし、交差点部を直角に曲がるＣ案が最も優れているということを考えております。 平成28年度の調査とＣ案を比較しますと、利用者見込みの増加やそれに伴う収支改善等により、事業費の増加による影響を上回る費用便益が見込まれる結果となりました。
◎住谷憲昭 観光政策課長 今、委員御紹介いただきましたように、令和元年８月から１年間にわたりまして実施いたしました有料調査、こちらに基づく舟運事業化検討のための結果に基づきまして、ハード整備の手法や河川の安全対策、沿線住民との協議、景観の問題、文化財保護の観点、運行主体の採算性や継続性など、様々な観点から、関係者を交えた坪井川舟運実現のための在り方について検討を行うこととしておりまして、この検討会
市の取り組みとしましては、二酸化炭素の吸収源となる森林・農地の保全・再生を図ることによる市域の森林吸収量の維持・向上をはじめ、公共施設への再エネ・省エネ設備等の導入の検討を進めるとともに、国や県が実施する再生可能エネルギー導入に係る支援制度の周知を行うほか、住民ニーズに沿ったコミュニティバスの運行ダイヤや効率的な運行路線の設定、沿線市町、鉄道と連携し、利便性の向上に努めることによるマイカーからコミュニティバス
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議員御質問の林道沿線の倒木撤去作業を含めた治山対策についてお答えをいたします。 初めに、令和２年７月豪雨による林業関係施設の主な被災状況等について御説明をいたします。 まず、林道施設につきましては、全６９路線のうち、坂本地区を中心に４６路線６３０か所が被災し、被害額は３２億７３５０万円で、そのほとんどが通行不能となりました。
検討を進めております自衛隊ルートは、沿線に市民病院や東区役所など多くの公共施設が立地しており、高齢者や車椅子利用者の移動利便性向上にも大きく寄与するものでございます。 今年度実施しております基本設計においては、移動時間の短縮、自動車交通の減少、温室効果ガスの削減等の効果が確認されるなど、市電延伸は多核連携都市及び脱炭素に向けたまちづくりに不可欠な施策と改めて認識いたしました。