水俣市議会 2022-06-16 令和 4年6月第3回定例会（第4号 6月16日）
河川敷内ののり面、特に民家側については、答弁にもありましたように、住民の高齢化による課題は当然ありますし、個人及び自治会での対応といっても河川流域の地域住民のみの負担が続きます。
河川敷内ののり面、特に民家側については、答弁にもありましたように、住民の高齢化による課題は当然ありますし、個人及び自治会での対応といっても河川流域の地域住民のみの負担が続きます。
昨年７月３日の未明の線状降水帯の連続発生による、本市を含む県南部の豪雨は、予想をはるかに超える雨量で、翌朝７月４日、人吉市内の球磨川氾濫、球磨村、坂本町、芦北町の被災状況が、続々と目を疑うような映像が流される中、さらに追い打ちをかけるように、朝９時前にはニュース速報で、球磨川上流にある市房ダムの放流による、球磨川河川流域住民に対する避難指示が発令されたとのテロップが流れ、本議員も麦島校区に移り住んで
現在、作成中のハザードマップは、県が水位周知河川に指定した河川について、国や県が想定し得る最大規模の降雨、これがいわゆる１０００年に一度レベルの大雨ということでござまして、こちらを想定し作成した河川流域の洪水浸水想定区域図を基に作成しているところでございます。既に県がＷＥＢ上で公表しておりますが、それを基に今回ペーパー化し、市民の皆様へ配布するものでございます。
また、今年から統合型ハザードマップが公開されていますが、大規模洪水の際は白川水系、緑川水系などの河川流域のほとんどが２メートル以上の浸水となることが分かりました。こういったことから、防災行政無線の設置地域を広げる必要があると考えますし、地域住民からも流域住民からも設置を望む声があります。 そこでお尋ねいたします。
また、今年から統合型ハザードマップが公開されていますが、大規模洪水の際は白川水系、緑川水系などの河川流域のほとんどが２メートル以上の浸水となることが分かりました。こういったことから、防災行政無線の設置地域を広げる必要があると考えますし、地域住民からも流域住民からも設置を望む声があります。 そこでお尋ねいたします。
ダムの目的は、洪水調節を行い、波多川河川流域の洪水の軽減、防止を図るとなっているが、現在も冠水の被害が軽減されていないので、洪水調整はできないのかお尋ねします。 ◎土木部次長（梅本正直君） この石打ダムにつきましては、降雨時にダムの貯水能力に合わせて排水を行っているということでございます。今後につきましても、ダムの管理者とともに協議を進めながら、治水対策を行っていきたいと思っております。
２級河川の水害対策については、管理者である熊本県との連携が必要不可欠でありますので、これまで以上の連携とですね、情報共有を図りながら、河川流域住民の皆さんの不安払拭と災害発生時の万全な体制の構築を早期に確立されますようお願いいたします。 最後に、今回の質問に際し、何度も何度もですね、熊本県とやりとりをしていただきました危機管理課の皆様方にお礼申し上げ、この項を終わります。
次に、登録申請を行われた申請者は、黒川・白川河川流域水土里ネット連携協議会となっており、関係する土地改良区で組織された団体でございます。 次に、４つの施設の概要でございますけれども、表に記載のとおりでございます。いずれも約400年前に供用開始された日本の農業水利システムの先駆けとなったかんがい施設でございます。
次に、登録申請を行われた申請者は、黒川・白川河川流域水土里ネット連携協議会となっており、関係する土地改良区で組織された団体でございます。 次に、４つの施設の概要でございますけれども、表に記載のとおりでございます。いずれも約400年前に供用開始された日本の農業水利システムの先駆けとなったかんがい施設でございます。
本市では、河川ごとの基準観測所の設定水位情報や気象庁等の各種データを水防本部で収集、解析しまして、河川流域ごとに避難勧告や避難指示等を発令し、流域住民に対して早目の避難を促しているところでございます。
本市では、河川ごとの基準観測所の設定水位情報や気象庁等の各種データを水防本部で収集、解析しまして、河川流域ごとに避難勧告や避難指示等を発令し、流域住民に対して早目の避難を促しているところでございます。
この箇所は、もう答弁にもありましたように、私も議員１年のときからですね、この河川流域については非常に冠水しているところで、危険性を指摘しているところでございまして、その沿線地域住民もですね、しっかり熟知しておられます。今後、バックウオーター現象も頭にですね、入れておく必要があると考えた次第でございます。
実施要件としましては，１，２級河川上流，また，その他の河川流域で人家１０戸以上の保護や公共施設の保護等を目的としており，工事規模としましては，１施行箇所の事業費が山腹で８００万円以上，渓流で１,５００万円以上となっております。
また，県営治山事業には，県が指定する山腹崩壊危険地区等の荒廃や崩壊等を未然に防止する事業であって，１，２級河川上流，また，その他の河川流域で人家１０戸以上の保護や公共施設の保護等を目的に行うなど，１か所当たり山腹で８００万円以上，渓流で１,５００万円以上の事業費が採択の基準となっている予防治山事業がございます。
本市においては、河川流域と考えますが、河川流域内の対象となる施設は幾つありますでしょうか、お尋ねします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（山田忍君） 自席からお答えいたします。
その他，河川流域の住民の生命を守るため，適切な避難対策や避難に関する情報提供などのソフト的対策についても，役所内の関係機関と協議しながら検討していきたいと考えておりまして，住民の避難のタイミングなどの安全対策に役立てるための河川カメラや水位計などの設置につきましても，今後，検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山村保夫君） 園田茂君。
◎前田安利 首席衛生審議員兼保育幼稚園課長 8,700万円というのは、確かにくいの金額を出すときに試掘をいたしたんですけれども、ここが非常に地盤が軟弱でございまして、白川の河川流域でございますので、ちなみに、この支持の値が40メーターを過ぎて砥川溶岩、ここにいかないと、どうも支持の強さといいますか、土壌の強さが保てないみたいでございまして、40メーターのくい打ちの内容でございます。
◎前田安利 首席衛生審議員兼保育幼稚園課長 8,700万円というのは、確かにくいの金額を出すときに試掘をいたしたんですけれども、ここが非常に地盤が軟弱でございまして、白川の河川流域でございますので、ちなみに、この支持の値が40メーターを過ぎて砥川溶岩、ここにいかないと、どうも支持の強さといいますか、土壌の強さが保てないみたいでございまして、40メーターのくい打ちの内容でございます。
本市を流れる大きな河川流域や沿岸部には必ずと言っていいほど樋門が設置され、樋門の開閉動作は大雨時においては大変に重要な役目を呈しており、樋門の開閉動作の不備は、その樋門近くの地域は冠水しやすくなり、多大な洪水被害を及ぼす危険性があります。ところが、この重要な樋門については、具体的に誰がどのように維持管理しているのか意外と知られておりません。
特に揺れが大きかったのは河川流域の軟弱地盤地帯で、液状化現象も見られました。この断層は、今後も直下型地震を起こす可能性がある断層であり、今後大地震が発生する可能性があるとの調査結果があります。 2003年７月31日、地震調査委員会は、熊本県長陽村から八代海南部まで延びる布田川・日奈久断層帯で地震が起きた場合、熊本などで最大震度６以上の強い揺れが予測されるとの評価結果をまとめました。