116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2021-09-08 令和 3年第 3回定例会−09月08日-05号

今後、短期間にせよ永住にせよ、これから他都市に先駆けて外国人労働者に選ばれるまちづくりは、大変重要な視点です。  そこで、大西市長にお尋ねいたします。  1点目、外国人労働者に頼らざるを得ないほど今後も日本の労働力不足は進展しますが、市長はどんな考えをお持ちでしょうか。  2点目、彼らに、熊本市が働くまち、住むまちとして選ばれるための施策が必要です。

熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

4月から施行された新しい入管法では、滞在期間5年間の特定技能1号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能2号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。日本にやってくる外国人は確実にふえ、当然熊本にもふえると思います。5年間働いて資格を取れば、10年後には永住できるということになるわけです。

熊本市議会 2019-12-06 令和 元年第 4回定例会−12月06日-06号

4月から施行された新しい入管法では、滞在期間5年間の特定技能1号の資格を持つ人が試験に合格すれば、永住可能な特定技能2号の資格が取れるというのが、新たにつけ加えられた点です。日本にやってくる外国人は確実にふえ、当然熊本にもふえると思います。5年間働いて資格を取れば、10年後には永住できるということになるわけです。

八代市議会 2019-09-19 令和 元年 9月定例会−09月19日-04号

同様に、在留資格別で見てみますと、技能実習が1898人の76.7%と最も多く、次いで、永住者が204人の8.2%、技能人文知識国際業務が76人の3.1%、日本人配偶者等が62人の2.5%などとなっております。毎年技能実習増加していく中、その他の在留資格はほぼ横ばいの状況となっております。  以上、お答えといたします。 ◆上村哲三君 ありがとうございました。  

八代市議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会−03月07日-04号

2位は194名の永住者で1割に満たない8.4%である。出身国別に見てみると、ベトナムが861名で約40%、フィリピンが504名で約24%、中国がほぼ変わらず491名の約23%、次いでカンボジアが84名で約4%となっています。在留外国人の7割を占める技能実習生のうちベトナムカンボジア増加が著しく、中国が減少、フィリピン微増傾向で、技能実習生出身国の移り変わりを反映しています。  

宇城市議会 2016-09-05 09月05日-02号

そこで、入居者の意向を聞くためのアンケート調査でございますが、住宅再建に当たっての考え方、見通しなどについては一つ、入居者の方々が競争心をあおるような内容ではなく、どちらかといえば、例えば「いつまでも永住の地でいいんですよ」このくらいいっていただければ、そのように具体的に申しますと「収入に応じた家賃負担ですよ」あるいは「一般公営住宅よりも安い家賃で貸し出しますよ」と、きめ細やかな分かりやすいアンケート

宇土市議会 2015-08-24 09月07日-01号

また,マイナンバーは,中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。 通知は,市町村から原則として住民票に登録されている住所宛てマイナンバーが記載された『通知カード』として送付されます。また,法人についても,1法人1つ法人番号,こちらは13桁でございますが,これが指定されます。 来年1月以降からは,市町村に申請して頂くと,『個人番号カード』が交付される予定です。

宇城市議会 2014-12-01 12月01日-01号

今回、中国残留邦人等の円滑な帰国促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者自立支援に関する法律が、平成26年10月1日より施行され、これまで入居対象である中国残留邦人等に加え、特定配偶者が新たに加わることにより、宇城市営住宅管理条例中の特に居住の安定を図る必要がある者の中に、中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律を改め、中国残留邦人等の円滑な帰国促進並

玉名市議会 2014-09-24 平成26年第 5回定例会−09月24日-05号

これは中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部改正に伴い玉名市営住宅条例改正を行なうものであり、法律改正により中国残留邦人特定配偶者に当たらない配偶者市営住宅入所対象から外れないように条例整備を図るものであります。委員から特に質疑もなく審査を終了し、採決の結果、議第114号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。  

合志市議会 2014-09-02 09月02日-01号

今回の改正は、「中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律」の名称が、「中国残留邦人等の円滑な帰国促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者自立支援に関する法律」に改正されることに伴い、条例改正を行うものでございます。 議案第43号 平成26年度合志市一般会計補正予算(第3号)につきまして、ご説明申し上げます。 

八代市議会 2014-09-01 平成26年 9月定例会−09月01日-01号

議案第82号の八代市営住宅設置管理条例の一部改正については、中国残留邦人等の円滑な帰国促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律改正において、改正前と同様の支援給付を受けることとされた中国残留邦人等やその配偶者が、市営住宅への入居に関し、引き続き単身での入居者資格を有することを定めるものであります。  

合志市議会 2014-06-19 06月19日-04号

それから外国人であってもアメリカ永住権を持っている人ですね。アングロサクソン人ですよ。イギリスが3番目で、カナダ、その次はオーストラリアとかこうなってくるんです、ニュージーランド。日本黄色人種とか黒人は一番後です。1997年に安保条約の中の改定があったときに、日本日本の国民を助けてくれと言ったらノーと言われているんです。それなのにどうしてアメリカの艦船を助けるために日本が出ていくんですか。

八代市議会 2013-12-03 平成25年12月定例会−12月03日-03号

また、中山間地域活性化は喫緊の課題だと認識をしておりますが、協力隊員永住に必要不可欠でございます就業という観点からは、平野部の農業もありますし、沿岸部の漁業もですね、考えられます。八代市全体への効果を考えつつ、幅広い地域への展開も視野に入れ検討されれば、なおよい事業にもなりはしないかと思うところでございます。しっかりとした検証をお願いをさせていただきまして、この項を終わります。