熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化など、課題に直面しており、安定的な事業運営を行っていくためには、水道事業の運営基盤の強化とともに、業務の一層の効率化が求められている状況にあります。
近年の水道事業を取り巻く環境は、人口減少に伴う水需要の減少、施設や管路の老朽化など、課題に直面しており、安定的な事業運営を行っていくためには、水道事業の運営基盤の強化とともに、業務の一層の効率化が求められている状況にあります。
次に、19ページから26ページの水道事業会計でございますが、近年の水道事業を取り巻く環境につきましては、水需要の減少により料金収入の減少が見込まれる一方、施設等の更新、環境保全の取組、災害に備えての施設強靭化などの投資需要が高まっておりますことから、経営環境は厳しい状況にございます。
東京都水道局は、将来的な水需要の減少や設備の老朽化対策など、水道事業の環境が大きく変化する中、業務の効率化とサービス向上の有効な手段の一つとして取り組み、2030年代には都内全戸への普及を目指すとしています。 東京都以外の自治体でも一部で導入は進んでいるようですが、数十、数百個程度の単位がほとんどのようです。長野県坂城町は、2017年から高齢者らの見守りシステムに活用しています。
主な要因としましては、下水道使用料が水需要の減少により前年度比で1.2％減少したことや、一般会計負担金・補助金が4.3％減少したためでございます。 一方、支出総額は前年度比1.9％減の178億4,200万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が11％減少したことや、企業債に係る支払利息が8.7％減少したことなどでございます。
主な要因としましては、下水道使用料が水需要の減少により前年度比で1.2％減少したことや、一般会計負担金・補助金が4.3％減少したためでございます。 一方、支出総額は前年度比1.9％減の178億4,200万円となっております。主な要因としましては、職員数の減などにより職員給与費が11％減少したことや、企業債に係る支払利息が8.7％減少したことなどでございます。
次に、下段の上下水道事業を取り巻く環境の変化でございますが、水需要につきましては、節水機器の普及などにより減少傾向が続いており、今後は人口減少も加わりさらに減少することが見込まれております。また、施設の老朽化については、サービスの提供に必要な管路や施設の老朽化が進んできており、更新需要の増大が見込まれているところでございます。そのほか、３から８に記載しているような環境の変化がございます。
次に、下段の上下水道事業を取り巻く環境の変化でございますが、水需要につきましては、節水機器の普及などにより減少傾向が続いており、今後は人口減少も加わりさらに減少することが見込まれております。また、施設の老朽化については、サービスの提供に必要な管路や施設の老朽化が進んできており、更新需要の増大が見込まれているところでございます。そのほか、３から８に記載しているような環境の変化がございます。
内容を紹介しますと、水道法の一部改正では、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため、具体的には５つの内容が盛り込まれております。
内容を紹介しますと、水道法の一部改正では、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため、具体的には５つの内容が盛り込まれております。
水道料金収入は、節水機器の普及、高性能化などにより、今後も水需要の減少は続くものと思われます。また、総人口の減少に加え、未普及地区への拡張整備が一段落することから、料金収入はこれまで以上に減少することが見込まれます。 これらを踏まえまして、期間中は年1.4％程度の減少を見込んでおりますが、利益や資金残高の状況を踏まえ、料金体系を維持する予定でございます。 次に、震災関連経費です。
水道料金収入は、節水機器の普及、高性能化などにより、今後も水需要の減少は続くものと思われます。また、総人口の減少に加え、未普及地区への拡張整備が一段落することから、料金収入はこれまで以上に減少することが見込まれます。 これらを踏まえまして、期間中は年1.4％程度の減少を見込んでおりますが、利益や資金残高の状況を踏まえ、料金体系を維持する予定でございます。 次に、震災関連経費です。
本市の水道水の７０％を依存している上天草・宇城水道企業団の責任水量制や、この見直しとか、受水費用の見直し、それから従量制の導入などについてお伺いしたいと思いますが、まずは最初に受水費用の見直しについてですが、水資源に乏しい宇城・上天草地域において、平成７年ぐらいだったろうと思いますが、上天草・宇城地域水資源対策協議会、ここらあたりが話が持ち上がりまして、水需要の安定供給のため、水源確保に本格的に取り
水需要の減少により、前年度比マイナス1.2％となったところでございます。 また、その他と記載いたしておりますが、今回の決算から公営企業会計制度の変更により、長期前受金戻入８億6,300万円を計上いたしております。 その隣が事業費用でございます。
水需要の減少により、前年度比マイナス1.2％となったところでございます。 また、その他と記載いたしておりますが、今回の決算から公営企業会計制度の変更により、長期前受金戻入８億6,300万円を計上いたしております。 その隣が事業費用でございます。
水道事業同様、今後は水需要の減少に伴い、下水道使用料収入は大幅な増加が期待できない状況にございます。一方で、未普及地域に対する早急な普及促進や、昭和20年代中ごろ以降、集中的に整備されました施設、管路等の更新等が大きな課題となっております。下水道事業におきましても、上下水道事業経営基本計画を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努められますことを望みます。 次に、工業用水道事業会計でございます。
水道事業同様、今後は水需要の減少に伴い、下水道使用料収入は大幅な増加が期待できない状況にございます。一方で、未普及地域に対する早急な普及促進や、昭和20年代中ごろ以降、集中的に整備されました施設、管路等の更新等が大きな課題となっております。下水道事業におきましても、上下水道事業経営基本計画を着実に推進し、さらなる経営基盤の強化に努められますことを望みます。 次に、工業用水道事業会計でございます。
人口の減少や水需要の変化に伴う収入も低迷しております。更新時期を迎える水道施設の急増、耐震や豪雨等、大規模災害の頻発等の近年の水道事情を取り巻く、さまざまな環境の変化に即応することが難しくなってきております。このため、当初目標としていた施策の達成が遅れているのが現状であります。
水道事業と同様、今後は水需要の減少に伴い、下水道使用料収入は大幅な増加が期待できない状況にあります。一方で、下水道設備や水循環社会の形成を図る取り組みにおいては、施設、設備等の現有資産の更新が大きな課題となっております。
水道事業と同様、今後は水需要の減少に伴い、下水道使用料収入は大幅な増加が期待できない状況にあります。一方で、下水道設備や水循環社会の形成を図る取り組みにおいては、施設、設備等の現有資産の更新が大きな課題となっております。
ただ、水需要の伸びの鈍化から２回の見直しを行い、減少させております。 飽託４町との合併により第５次拡張事業が始まりましたが、同様に２回の見直しを行っております。いずれも１日平均排水量と右肩上がりとなる予測をしておりました。ただ、生活水量の減少などから目標値を下げるという結果になっております。