宇土市議会 2019-06-21 06月21日－04号
産地交付金とは，地域の作物生産の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき，高付加価値化や低コスト化を図りながら，地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため，地域の裁量で活用可能な国の交付金により，二毛作や耕畜連携を含め，産地づくりに向けた取組を支援するものです。
産地交付金とは，地域の作物生産の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づき，高付加価値化や低コスト化を図りながら，地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するため，地域の裁量で活用可能な国の交付金により，二毛作や耕畜連携を含め，産地づくりに向けた取組を支援するものです。
玉名市の水田農業の指針を示す水田フル活用ビジョンにおいても二毛作による収益確保を重要課題として位置づけておりまして、露地野菜と麦による二毛作の推進を図るため、産地パワーアップ事業と経営者得安定対策における産地交付金を活用していきます。 露地野菜につきましては、新たな作物による産地化を図るため、産地パワーアップ事業を活用した機械のリース導入や施設整備を行なっております。
また、米政策や消費動向に柔軟に対応できる水田フル活用ビジョンを着実に推進するとともに、主食用米と飼料用米や米粉用米などの非主食用米等のバランスを図り、あわせて需要に応じた生産となるように、ＪＡを初めとした市内の農業団体との連携により地域に応じた米づくりを推進してまいります。 以上です。 ○議長（中尾嘉男君） 松本憲二君。 ◆９番（松本憲二君） 答弁をいただきました。
本市では，この「作付目安」を参考に宇土市農業再生協議会において，水田フル活用ビジョンに基づいて作付けを決めることになります。ただ，このように需要予測は示されているものの強制力はなく，生産者には需給バランスが崩れることへの不安が出てくると考えられます。
生産数量目標の配分は熊本県の場合、地域が策定する水田フル活用ビジョンに示す主食用米の作付計画値を基本に、作付面積を提示することになります。 そこで、１点目の質問は、平成30年度以降、本市の生産数量目標はどのような配分になるのかお尋ねします。 そして、この減反廃止に際し、焦点になっているのが米にまつわるいろんな補助金の見直しです。
平成３０年以降の配分方法は、市町村の農業再生協議会が策定します水田フル活用ビジョンに示す主食用米の作付計画を基本といたしまして、都道府県段階から地域に対して、主食用米の作付目安が提示される予定となっております。米の直接支払交付金は廃止となりますが、水田フル活用ビジョンに基づいた営農計画に取り組んでいただきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
事業内容としましては，協議会の目的と合わせまして，水田フル活用ビジョンの策定，米の生産調整，米の配分基準反収の決定，米の生産数量目標及び面積の確定，経営所得安定対策に伴う営農計画書の受付，審査及び現地確認調査等を例年実施しております。
そこで，今年５月に開催しました，宇土市農業再生協議会総会では，水田フル活用ビジョンを作成し，ビジョンに明記された水田農業の将来像に向かって地域が一丸となり，需用に応じた米作りや転作作物の産地づくりを図ることといたしました。特に，主食用米におきましては，担い手への農地集積等による生産コストの削減や食味ランキング日本一の強みを活かした森のくまさん等の産地化を図り，売れる米作りを目指しております。
次に、主食用米の価格が低迷した場合でありますが、米政策であります水田フル活用の助成制度によりますと、飼料用を作ったほうが有利になると思われますが、水の割当量から考えて、割合としてどの程度増やすことができるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（池永幸生君） 冨加美課長。 ◎農政課長（冨加美尚悟君） まずは、今の現状をちょっとお話したいと思います。
国の農林水産省から平成２５年１２月に、「新たな農業・農村政策が始まります」との題で四つの改革、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設とあります。その背景として、全国の年齢階層別の基幹的農業従事者数を述べてあります。平成２５年度で１７４万人で、そのうち６５歳以上が１０６万人で６１％を占めています。
◆１１番（村田宣雄君） 熊本県が約６千万程度の予算を付けてこういう米粉米の普及，学校給食の普及を図るということになっておりますし，今，県議会で審議をされておるわけであって，県がやっぱり水田フル活用について，県としても身銭を切って推進されるわけでありますので，ぜひ給食としてご協力をいただきたいというふうに思います。 それと，学校給食，地場農産物の利用拡大事業について，お伺いをいたします。