玉名市議会 2020-03-25 令和 2年第 2回定例会−03月25日-03号
歳出の部の農林水産業費、商工費、土木費などについて、主なものは、農林水産業費の水産物供給基盤整備機能保全事業による漁港しゅんせつ、商工費の地場企業支援奨励金、土木費の新玉名駅周辺整備事業などであります。また、農業振興地域整備計画策定業務ほか1件の債務負担行為についても説明がありました。
歳出の部の農林水産業費、商工費、土木費などについて、主なものは、農林水産業費の水産物供給基盤整備機能保全事業による漁港しゅんせつ、商工費の地場企業支援奨励金、土木費の新玉名駅周辺整備事業などであります。また、農業振興地域整備計画策定業務ほか1件の債務負担行為についても説明がありました。
まず,農林水産業費では,船場川湛水防除事業5,200万円,農業水路等長寿命化・防災減災事業3,450万円,水産物供給機能保全事業6,395万円,網田地区地籍調査事業7,625万円。次に,商工費では,住宅リフォーム助成事業1,450万9千円,マリーナ施設整備事業4,308万9千円。
次に、11番、水産物供給基盤機能保全経費といたしまして、1億8,000万円を計上しております。これは、国の水産物供給基盤機能保全事業を活用いたしまして、四番漁港と海路口漁港のしゅんせつ工事や海路口漁港の防波堤の保全工事を行うものでございます。 水産振興センター分は以上でございます。
次に、11番、水産物供給基盤機能保全経費といたしまして、1億8,000万円を計上しております。これは、国の水産物供給基盤機能保全事業を活用いたしまして、四番漁港と海路口漁港のしゅんせつ工事や海路口漁港の防波堤の保全工事を行うものでございます。 水産振興センター分は以上でございます。
農業新聞には、政府が、農林水産物輸出額1兆円の取組を進めている。しかしながら、現在の主要輸出国の多くは、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた規制を続けており、輸出拡大には輸出規制の撤廃が不可欠であると紹介しています。
さらに包括連携協定を締結している企業と連携し、長洲町の水産物の6次産業化に向けた調査研究にも取り組んでまいります。内水面漁業の振興につきましては、町の観光資源でもあります「ながす金魚」のブランド力を高め、町内外のイベントや金魚でつながる全国的なネットワークなどの活用により紹介していくとともに引き続き養魚組合と連携し、生産・販売の向上に努めてまいります。
次に、フードバレーやつしろを目指す取組として、昨年度に引き続き、台湾や香港を中心に、市内事業者の海外展開や販路拡大の取組を支援することで、農林水産物をはじめとした八代産品の輸出拡大を図ってまいります。 続いて、2つ目の戦略、経済の浮揚と雇用・交流人口増によるにぎわいの創出におきましては、八代港に整備中のくまモンポート八代が、本県の新たなランドマークとして4月にオープンいたします。
6款農林水産業費は、対前年度比0.1%増の23億8,029万8,000円を計上しており、多面的機能支払交付金2億5,504万2,000円、排水機場の整備補修や排水路の整備を行なう農業水路等長寿命化・防災減災事業2億4,970万円、滑石漁港及び大正開旧漁港のしゅんせつを行なう水産物供給基盤整備機能保全事業3億7,500万円などでございます。 5ページをお願いいたします。
さきの経済企業委員会で管内調査をされ、生産者団体の方々から、トマトだけに特化してはいかがなものかとの声もあり、成案としての完成条例を目指すには、字句の整理、あるいは執行部との協議、パブリックコメントや水産物、特に新聞等に今、鏡のオイスター、大変なにぎわいということで掲載をしてありましたし、また、水産物だけでなく、木材、今、新聞報道でシリーズとして森林の荒廃等も載っておりますし、いろんな事例も報道されております
町といたしましては、今後も一次産業を長洲町の基幹と捉え、積極的に生産者の皆様の支援を行い、産官学が連携することで、労働環境の改善、後継者育成に力を入れ、より品質の高い農作物やノリ、アサリなどの水産物がとれる漁場づくりを進め、農水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
また,緊急自然災害防止対策事業(林地崩壊防止事業),緊急自然災害防止対策事業(農村集落整備単独事業)など13事業については,年度内の事業完了が困難であることから繰越明許費の設定を行っており,水産物供給機能保全事業など2事業に要する経費については,債務負担行為の設定を行っております。 なお,必要な財源措置としまして,地方債の補正を行っております。
本市の基幹産業である水産業も漁業就労者の高齢化や後継者不足、さらには、漁場環境の悪化などにより、ここ数年のノリやアサリ貝などの主要水産物の生産及び生産額が大きく落ち込んで、非常に厳しい経営状態が続いております。
そういうところができれば、だから水俣市の農産物や水産物を初め土産物とか、そういった物の販売も可能になりますし、非常に経済効果が大だと、私はそういうふうに思ってますから、ぜひですね、これは進めていただきたいということで、今回質問をしたわけなんですけれども、実際、鳥取県の東伯郡の琴浦町というところに、山陰自動車道というのがあります。
◎教育部長(吉田勝広君) 食育基本法第23条では、農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用、その他のその地域内における消費の促進を図ることとされ、第2次宇城市食育推進計画では、地場産物の利用割合を50%以上にする目標が設定されています。 令和元年6月の調査では、宇城市全体での地産地消率は57.1%でセンター方式が55.1%、自校式が61.3%となっております。
98号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさ と交流センター) 日程第29 議案第99号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設) 日程第30 議案第100号 指定管理者の指定について(戸馳花の学校) 日程第31 議案第101号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野) 日程第32 議案第102号 指定管理者の指定について(宇城市農林水産物直売交
主な取組でございますが、地産地消の推進としまして、城南地域物産館や植木地域農産物の駅、道の駅すいかの里植木等の経営を通しまして地域農水産物の消費拡大に取り組んだほか、びぷれす広場での水産物フェアを開催いたしました。これらの事業に係ります平成30年度の決算額は、3,031万円となっております。
主な取組でございますが、地産地消の推進としまして、城南地域物産館や植木地域農産物の駅、道の駅すいかの里植木等の経営を通しまして地域農水産物の消費拡大に取り組んだほか、びぷれす広場での水産物フェアを開催いたしました。これらの事業に係ります平成30年度の決算額は、3,031万円となっております。
具体的な項目は、1つ目が八代産畳表の認知向上に関すること、2つ目に八代産畳表の需要拡大に関すること、3つ目にイ産業の活性化に関すること、4つ目にその他、八代地域の農林水産物の振興に関することが明記されております。
改正住宅セーフティネット法に基づいて実施している居住支援について (2)市営住宅入居について (3)居住支援ネットワークについての考えは 4 8番 多田隈 啓二 議員(創政未来) 1 本市の公共施設計画及び水産事業について (1)玉名市公共施設適正配置計画について (2)観光施設の民営化について (3)水産物供給基盤機能保全事業
今後も引き続き水俣のどこにも負けない地域資源を最大限に生かせるように関係機関と連携しながら、さらなる観光客誘致のためのPRや観光資源や農林水産物の磨き上げ、そして新たな水俣ブランドとなり得る素材の発掘、それからイベントの開催等による交流人口の増加、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。