水俣市議会 2022-06-15 令和 4年6月第3回定例会（第3号 6月15日）
⑤、平成７年の政治解決及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名か。 ⑥、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年か。 ⑦、昭和46年頃、また昭和50年から56年に熊本県や水俣市で住民の健康調査が実施されたことはあるか。 大項目２、新型コロナウイルス感染症に関する対応について。
⑤、平成７年の政治解決及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何名か。 ⑥、現在、熊本地裁、東京地裁、大阪地裁で係争中の水俣病不知火患者会を原告とする裁判の原告数はそれぞれ何名か。また、提訴からそれぞれ何年か。 ⑦、昭和46年頃、また昭和50年から56年に熊本県や水俣市で住民の健康調査が実施されたことはあるか。 大項目２、新型コロナウイルス感染症に関する対応について。
2010年施行の水俣病特措法での被害者手帳の対象は、通常のレベルを超えるメチル水銀の暴露、影響を受けた可能性のある人であって、四肢末梢優位、または乖離性の感覚障害のある人と定められています。水俣市の被害者手帳、一時金該当者は6,046人であり、水俣市に住む40歳以上の33.4％となりました。
水俣病特措法は、チッソ、国・県に患者補償とともに被害地域の雇用と振興に責任を持つことを明確に規定しています。患者保障をするためには、解雇は仕方がないなどというのはとんでもない誤った刷り込みで、両方やらないといけないんです。 小路議員は、ＪＮＣに籍を置く者と前置きされた上で、工場の閉鎖については、従業員の方々には何ら責任はない、もちろん水俣病問題に対する直接の責任もないとはっきり言われました。
②、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、水俣病特措法が2009年７月に施行されて10年が経過しました。特措法は水俣病被害者の救済と水俣病問題の最終解決を目的としていますが、その目的は達成されていると思いますか、お尋ねをします。 ２、市役所仮庁舎の昇降設備について。
⑤、1995年の政治解決及び水俣病特措法で救済対象になった被害者は水俣市内で何人か。 以上、本壇からの質問を終わります。 ○議長（岩阪雅文君） 答弁を求めます。 髙岡市長。 （市長 髙岡利治君登壇） ○市長（髙岡利治君） 平岡議員の御質問に順次お答えします。
②、有機水銀によって被害を受けた方は、現在までに認定されている人、政治解決や水俣病特措法などで水俣病に関する何らかの手帳を所持されている方々以外にもおられると思うか。 ③、市政として水俣病問題から学ぶ教訓は何だと思うか。 ２、水俣川河口臨海部振興構想について。 ①、12月議会の答弁の中で生物調査をしていると言われ、それは後日資料拝見した。
①、水俣病特措法で救済になっている患者は水俣市内で何人か。 ②、水俣病特措法では年齢での線引きがされた。何年生まれまでが救済対象になったか。 ③、６月議会で聞いたが、明確な答えがなかったことで、私は現在認定申請している患者や訴訟原告以外にも潜在患者がいると思うかと聞いたが、市長は答弁されていない。改めて聞きますが、訴訟原告や認定申請者以外にも患者はいると思うか。
あたう限りの救済をうたった水俣病特措法は、救済の対象を昭和44年11月生まれまでとしています。そのため、同じ家族の中で救済された人とされなかった人がいることは珍しくありません。昭和44年生まれといえば働き盛りです。Ａさんは44年12月生まれ、Ｂさんは昭和45年生まれで救済の対象外となり、療養費すら受けられませんでした。しかし、二人とも座薬を使わなければければならないほどのひどい頭痛が毎日あります。
①、チッソの後藤舜吉社長は「水俣病特措法によって水俣病救済は終わっている」と発言しました。市長はこの発言をどう受けとめるか。 ②、市長はチッソの水俣病被害者救済責任はどうあるべきだと考えているか。 ３、チッソが所有するＪＮＣの株式売却について。
チッソの分社化と子会社ＪＮＣの株式売却方式は、水俣病特措法でチッソから自民党の代議士に持ち込まれ、それが議員立法として提出され、国会で成立した経過があります。 このチッソの案のもとになった米国の事例は御存じでしょうか。そして、米国でこの会社はアスベストをつくっている会社ですけれども、アスベスト被害者はどうなったかというのは、御存じでしょうか。 以上、４点です。
水俣病被害者の救済に関しては、私は平成27年12月議会で、国立水俣病総合研究センターの研究者の論文を示して、この論文が不知火海沿岸には幅広い範囲に被害があって、水俣病特措法の救済範囲を広げるべきだと述べていることを紹介して、市長の見解を伺いました。
①、水俣病特措法等37条では何が書かれているか。 ②、熊本水俣病においてどのような事実からどのような手続でチッソの加害責任と国や県の加害責任が確定し、社会的に定着したのか。 ③、水俣病資料館は水俣市が設置している。その設立の趣旨と目的は何だったか。 ④、スポーツ大会会場での差別発言事件については３月議会でも質問が出ていた。その後、相手校では子どもたちが学習する機会はつくられているか。
認定基準を初め、95年の政治解決でも、あるいは水俣病特措法でも、支払い額を絞るために被害者を絞り込む線引きがされてきたというふうに思っています。52年、53年の判断条件と同じように、95年の政治解決でも特措法でも同じように線引きがされたと私は判断しています。これらについて、どのように判断しますかということです。
①、先日熊本県は居住市町別で水俣病特措法関係の一時金該当者、療養費該当者、そして、いずれにも該当しなかった人数を公表しました。水俣市関係のこれらの人数は何人か。 また、熊本・鹿児島各県の上記の人数と合計数はそれぞれ何人か。 ②、1995年には水俣病の政治解決がされ、総合対策事業が実施されました。
平成７年水俣病の政治解決、平成10年のチッソ抜本支援策づくり、産業廃棄物処分場阻止、水俣病特措法による政治解決等の大問題に大きく関与させていただきました。 議場においては、いろいろな面において、口角泡を飛ばし議論したことが懐かしい思い出となります。 ４月の市議会選挙に出馬される皆さん、全員当選をされ、議場に帰ってきてください。
①、天草市長は水俣病特措法での地域による線引きの見直しを言われました。このことを市長はどのように考えておられるか。 ②、市長は新聞インタビューで水俣病特措法でも水俣病は解決していないと言われました。その趣旨は何か。 ③、水俣病については、全ての救われるべき被害者が救われてこそ解決と考えるがどのように思われるか。
次に、昭和44年12月以降に生まれた人たちは、水俣病特措法では救済対象から外されている。 この年代の人たちでも臍帯水銀値が高い人たちがいることを承知しているかとの御質問にお答えします。
②、水俣病特措法関係について。 ア、申請者数と処分数及び未処分者数について。 イ、未処分者の中で死亡者は何人か。 ウ、処分者の内訳数について。 ２、水銀に関する水俣条約外交会議について。 ①、会議の全体の日程と水俣での企画の内容はどのようになっているのでしょうか。 ②、一連の会議や企画への議会や市民の参加団体や人数はどれくらいになっているんでしょうか。
水俣病問題に関しましては、水俣病特措法に基づく救済申請について、救済すべき人を漏らすことがないよう相談窓口を開設し、地域懇談会などで周知に努めました。 農業の振興につきましては、基幹農産物の生産振興や販路拡大の支援、担い手育成などの事業を実施いたしました。また、圃場など生産基盤の整備を継続して実施いたしております。 水産業に関しましては、全国豊かな海づくり大会のプレイベントを実施しました。
総務企画部総務課長兼選挙管理委員会事務局長 総務企画部企画課長 （本 田 真 一 君） （川 野 恵 治 君） ────────────────────────── 〇議事日程 第３号 平成25年３月12日 午前９時30分開議 第１ 一般質問 １ 野 中 重 男 君 １ 水銀に関する水俣条約外交会議について ２ 水俣病特措法