宇土市議会 2011-09-09 09月09日－02号
まず，事例につきまして，県内の事例でございますが，昨年，平成２２年度におきましては，県下１４市のうち６市，熊本市，荒尾市，水俣市，玉名市，山鹿市，上天草市において実施をされております。なお，財源につきましては，国の経済対策費等などの助成金を活用し実施されたケースが多いようでございました。本年度平成２３年度におきましては，山鹿市のみで実施されております。
まず，事例につきまして，県内の事例でございますが，昨年，平成２２年度におきましては，県下１４市のうち６市，熊本市，荒尾市，水俣市，玉名市，山鹿市，上天草市において実施をされております。なお，財源につきましては，国の経済対策費等などの助成金を活用し実施されたケースが多いようでございました。本年度平成２３年度におきましては，山鹿市のみで実施されております。
また、水俣市は、この９月議会で、コミュニティーバス、みなくるバスの一部延長や乗り合いタクシーの路線見直しについて説明をされています。そして、スクールバスの住民利用を地元と調整していることから、来年１月から新体系で運行できるよう努めてまいります。ここも、みなくるバスという大変安い料金で、かなりのところまでバスが通ってるところです。
また、北高南低と言われます県南の浮揚につきましても、その礎となるということで、水俣市や人吉市とも一緒にやって、また各自治体の皆さん方、スポーツ団体、経済団体を含め連携協力を図りながら、熊本県に対して、総合的なスポーツ施設の整備を積極的に要望してまいりたいと思っております。 最後になりました。
ところが、県内中学生から、水俣市の中学生に対する偏見や差別につながるような不適切発言の事例が発生してしまったこともあり、これまでの事業を引き続き実施することが必要との判断から、その趣旨を引き継ぐ形で、本年２月に県教育委員会において新規事業として再度事業化されたものである。そのため、当初予算計上には間に合わず、今回の補正予算での計上となったとの答弁がありました。
水俣市を初め焼却ごみをゼロにしようと宣言をする自治体がふえている中で、まさしくこうした低エネルギー社会への転換に対し、最も的確に対応できる事業方式が利潤追求の企業と立場を異にし、公共の福祉を目的とする公による運営であります。
水俣市を初め焼却ごみをゼロにしようと宣言をする自治体がふえている中で、まさしくこうした低エネルギー社会への転換に対し、最も的確に対応できる事業方式が利潤追求の企業と立場を異にし、公共の福祉を目的とする公による運営であります。
次に、清掃費について、委員から「生ごみ再資源化モデル事業は２００戸対象ということだが、その肥料は科学的にうまく立証されているのか」との質疑に対し、「現在、水俣市の一部で取組がなされ成果が出ている。どのようにごみを減らすかということが一番大きな問題であるから、幾つかのモデル事業に取組、どのような成果があるかデータを収集していく」との答弁がありました。 以上が、質疑と答弁等の主な点であります。
水俣市におきましては、昨年、ゼロ・ウェイスト宣言を行いまして、2026年度までにごみ処理を焼却、埋め立てに頼らないまちづくりの仕組みが宣言をされ、実行に移されております。熊本市におきましても、市民参加で脱焼却、脱埋め立てを目指し、ごみ処理基本計画を見直すべきではないでしょうか。
水俣市におきましては、昨年、ゼロ・ウェイスト宣言を行いまして、2026年度までにごみ処理を焼却、埋め立てに頼らないまちづくりの仕組みが宣言をされ、実行に移されております。熊本市におきましても、市民参加で脱焼却、脱埋め立てを目指し、ごみ処理基本計画を見直すべきではないでしょうか。
先ほど、近隣自治体、すでにそれを行っているところを参考にしながら、今後、していっていただきたいという希望はあるのですが、小規模制度、いろんな呼び方は自治体によって違いますが、小規模工事登録制度、玉名市、南関町、長洲町、菊池市、山鹿市、合志市、植木町、熊本市、甲佐町、宇土市、宇城市、上天草市、天草市、苓北町、水俣市、あさぎり町、阿蘇市、小国町は来年の実施ですから、２０１２年実施予定なんでしょうか。
お隣の水俣市、今回の６月議会に、この事故をとらえて、市長が原発問題を防災対策に組み込むと言われています。その内容としては、まだ定かではありませんが、実際には鹿児島県の薩摩川内の事故が起きた際に、薩摩川内市や出水市の避難者の皆さんを収容する場所を確保する、円滑に受け入れられるようにしていくと、そういうふうな計画でございます。もちろん、市民の避難、危険防止についても取り組んでいかれるかと思っています。
二つ目に、国が１キロワット当たり４万８０００円、熊本県が１件当たり５万円、熊本市が１キロワット当たり２万円、同じく八代市が１万５０００円、上限が５万円、水俣市が５万円、１キロワット当たり５万円で上限が２０万円など、熊本市、八代市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、天草市、合志市など、各市各町でも補助金制度が導入されています。
これはきょうの質問事項ではございませんので、別にいたしまして、最近水俣市のエコ住宅に対する建設費の補助政策が公表されておりました。内容につきましては、市当局も御存じと思いますので、あえて触れませんが、自然環境との共生をテーマにした定住促進を兼ねたエコハウス、まさしく現代にマッチした政策ではないかと思うところです。
有明広域行政に２市４町地域の地震、津波、そして九州電力川内原発は水俣市から４０キロ、あるいは玄海原発から８０キロ、玉名までは正式にはどれくらいかわかりませんけど。熊本まではそのくらい。原発に対する新防災計画立てたらどうでしょう。仮称、防災広域機構、のようなものであります。御所見をお伺いいたします。次に玉名市地震防災マップの見直し、あるいは再発行については総務部長どうでしょうか。
一方、水俣市では１キロワット当たり５万円で、上限は２０万円となっていて、さらに、水俣市内の業者が事務代行者及び施工業者となる場合には１キロワット当たり２万円を増額し、上限が２８万円となっています。ここで残念なことですが、本市は公表されている各自治体の中ではワーストワンとなっていて、補助金の増額の検討も必要ではないかと思われております。
市のうち一番高い補助金を出しているところは天草市と水俣市で、上限２０万円補助をしております。私は、宇城市でも市民の気持ちに応えるためにも太陽光発電設置補助金を出すべきだろうと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ◎市長（篠﨑鐵男君） 東日本大震災以来、節電や省エネルギーへの関心が高まり、クリーンで環境にやさしい太陽光発電システムに注目が集まっています。
先行の八代市や水俣市においても補償金を基金として管理し、渇水対策事業を一般会計で行なっており、何ら問題は生じていない。さらに特別会計は原則として新設をしないという法制定もあり、社会的な流れがあるという答弁がありました。さらに委員から、法律の中に特別会計を絶対できないとはなっていないという質疑に対し、執行部から、国の動向、他市等の状況も考えての判断だという答弁でした。
水俣市等は今資源化率が４割ということを聞いておりまして、熊本市の現在の焼却率は約９割ということであるわけですけれども、280トンを目指しているわけですけれども、ごみの焼却率というのをどのように計算してあるのか。その点をお尋ねしたいと思います。
水俣市等は今資源化率が４割ということを聞いておりまして、熊本市の現在の焼却率は約９割ということであるわけですけれども、280トンを目指しているわけですけれども、ごみの焼却率というのをどのように計算してあるのか。その点をお尋ねしたいと思います。
委員から「県下の市長の給料はどういう状況にあるのか」との質疑に対して、「人吉市２０％、荒尾市１４％、水俣市１０％、玉名市３０％、山鹿市１０％、宇土市２０％及び阿蘇市２０％、以上の７市が任期中に限り減額している。また、議員については、荒尾市のみが５％を減額している」との答弁がありました。