熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでございますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでございますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
また、本市の財政調整基金残高は、一般的に適正な水準とされる標準財政規模の20％である約17億円を大きく下回っており、毎年のように発生する災害をはじめとした突発的な財政需要に備えるため、必要な残高を確保しなければなりません。さらに、施政方針で述べました３つのビジョンに沿い、本市の未来に発展の種をまく積極的な政策に必要な財源を確保しなければなりません。
財務省の資料を拝見しますと、多くの自治体が標準財政規模の一定割合を積立ての考え方とし、その水準は市町村の場合５％〜10％が一番多いと解説しています。熊本市の100億円は標準財政規模の５％に当たる金額です。そういう点でも市債管理基金ではなく、財政調整基金を100億円程度は積み立てておく必要があるのではないかと思います。 最後に、市庁舎建替え案での財政の中期見通しで伺ってまいります。
ここで、大分県杵築市の緊急財政対策の資料がございますけれども、杵築市は別府湾に面していて、人口はほぼ水俣市と同じでございます、令和２年10月現在で２万7,300人、元年度は、標準財政規模は104億円、決算額は228億円です。本市は、令和元年度の標準財政規模は80億、決算額は159億ですので、本市より一回り大きいということにはなります。
将来負担比率につきましては、市債残高と将来的に本市が負担しますこととなる、いわゆる負債の標準財政規模に占める割合でございますが、おおむね120％台で、横ばいで推移してきている状況ということでございます。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に、特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における、赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
宇土市は標準財政規模が熊本市の22分の１以下です。熊本市ならば、これだけのお金を使えば、30億円以上を幅広い減収補填に使っていることになります。 また、新型コロナウイルス感染症は、不測の事態、言わば災害です。こんなときこそ、国頼みでなく、財政調整基金が独自財源として活用されるべきです。ところが、答弁された財政調整基金は、５年間で約60億円減っています。
その調査結果の中で、市町村で大体一番多いのは、標準財政規模の５％から10％未満というのが一般的だし、大体このぐらいが１つのめどではないかなというのは、いろいろな資料の中でも出てきています。
その調査結果の中で、市町村で大体一番多いのは、標準財政規模の５％から10％未満というのが一般的だし、大体このぐらいが１つのめどではないかなというのは、いろいろな資料の中でも出てきています。
まず、標準財政規模でございます。標準財政規模は、地方自治体における地方税、普通交付税、地方譲与税など標準的な一般財源の規模を示すものでございまして、その額は３２７億５１１５万４０００円で、前年度に比べ１億８７７２万１０００円の減額となっております。 次に、財政力指数でございます。
過度な積み増しは好ましくなく、自治体の財政調整基金の規模の考え方については、一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模の一定割合と考えている多くの自治体が、標準財政規模の約５％から10％を目安にしております。 そこで３点のお尋ねです。
過度な積み増しは好ましくなく、自治体の財政調整基金の規模の考え方については、一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模の一定割合と考えている多くの自治体が、標準財政規模の約５％から10％を目安にしております。 そこで３点のお尋ねです。
実質赤字比率は、一般会計と九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計を統合してまとめた普通会計のみを対象とし、実質赤字が標準財政規模に占める割合を示すものであります。本市の場合、実質赤字額がございませんので、実質赤字比率の数値はございません。 次に、連結実質赤字比率は、普通会計に特別会計、企業会計を加えた全会計が対象となり、全会計を合わせた連結実質赤字が標準財政規模に占める割合を示すものであります。
４番目の将来負担比率につきましては、第３セクタ一、広域連合等の一部事務組合を含めた市債の償還見込額残高、債務負担行為残高、退職金見込額などの将来負担額を、標準財政規模との比率で表すもので、令和元年度は２％となっております。平成３０年度は５.４％でしたので３.４％下がり、こちらも改善しているところでございます。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に、特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に、特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
現在の標準財政規模を基に現時点において起債を活用して実施が見込まれる事業で仮に算定しますと、令和元年度が11.4％、令和２年度が12.1％、令和３年度が13.2％、令和４年度が14.3％、令和５年度が15.4％と推移していくものと見込んでおります。 次に２点目につきましては、財政調整基金の取り崩し額と財政調整基金の残高の推移ということだったかと思います。
財政調整基金の保有基準額については、法的な基準はないが、一般的に標準財政規模の２０％が適切であると言われており、本市においては３６億円程度である」との答弁でした。 次に、委員から、「当初予算において基金を取り崩し、ぎりぎりの中でどのように予算編成していくのか」との質疑があり、執行部から、「最終的には３月補正で財政調整基金は、５０億円の保有残高になると予測している。
これは，公債費及び公営企業債返還のための繰出金など，実質的な公債費に費やした一般財源から普通交付税において基準財政需要額に算定された額を差し引いたものの標準財政規模に対する割合で，この数値が１８％を超えると起債を発行するには総務大臣などの許可が必要になり，２５％を超えると一定の地方債の起債に制限がかかるようになると理解しておりますが，そのような中，本市の実質公債費比率の今後の見通しはどのようにお考えかお
まず、標準財政規模でございます。 標準財政規模は、地方自治体における地方税、普通交付税、地方譲与税などの標準的な一般財源の規模を示すものでございまして、その額は３２９億３８８７万５０００円で、前年度に比べ２億６８０９万５０００円の減額となっております。 次に、財政力指数でございます。