熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │１５５│ │ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │１５８│ │ │ │ 校区防災連絡会
について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し │１５５│ │ │ │ 罹災証明書の発行業務の改善 │１５５│ │ │ │ 災害時ボランティア受入れ体制 │１５８│ │ │ │ 校区防災連絡会
こちらは各校区防災連絡会、校区自治協議会の役員の方を対象に５月に各区５区で開催した市長とドンドン語ろう！防災版の開催概要を参考として掲載しております。 説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 私からは、水前寺・立田山断層調査結果について御説明させていただきます。 まず、資料５をお願いいたします。
そのほかにも、中心市街地の満足であるとか、ＣＯ２削減量、にぎわいがあると感じる市民の割合、それから校区防災連絡会の設立割合などを想定しておりますが、これらにつきましては、当委員会でございますとか経済委員会での御意見、さらには今後、民間を含めた中心市街地活性化協議会及び内閣府と協議を行う中で決定していく予定としております。 次に、３の計画区域と計画期間でございます。
校区防災連絡会の今後についてお尋ねいたします。 今回の熊本地震では、避難所運営マニュアルがない、または周知されていないなど、市町村における円滑な避難所運営についても課題となりました。また、地震当初、本市職員が避難所対応に人手が割かれていたため、罹災証明書の発行など、本市が担わなければならない業務に遅れが生じました。
罹災証明書の発行業務の改善……………………………………………（１５５） 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………（１５６） 田中政策局長答弁………………………………………………………………（１５６） 伊藤和仁議員質問………………………………………………………………（１５７） 災害時ボランティア受入れ体制…………………………………………（１５８） 校区防災連絡会
推進項目２、市民に寄り添うサービス改革におきましては、市役所窓口のデジタル化への対応が困難なデジタルデバイド対策として、やさしい窓口サービスの実現などに取り組むとともに、熊本地震を経験した本市が力を入れていくものとして、校区防災連絡会の活動や消防団による地域の災害対応力強化など地域防災力の向上に取り組んでまいります。
これは、各校区の校区防災連絡会、あるいは校区自治協議会から推薦を受けた方に限られます。２つ目は、熊本県が主催する火の国ぼうさい塾を受講するケースで、県内在住者であれば、どなたでも受講が可能であり、このどちらかの講座を受講して、最終的に、日本防災士機構の資格取得試験に合格して認定となります。
このマニュアルの中に示されております校区防災連絡会と避難所運営委員会の設置状況と会議の開催状況について教えてください。 また、その際の中核となるのが市役所から派遣される避難所担当職員の方だと思います。市内198か所の指定避難所等に派遣される職員の皆さんは、年度が改まってからどのように選考し、いつ頃配置が決定しているのでしょうか。令和３年度の例で結構ですから教えてください。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市では、平成28年熊本地震を受け、地域防災計画を大幅に改定し、校区防災連絡会の設立、避難所運営強化など、防災対策の強化に取り組んでまいりました。
また、（２）のワークショップでございますが、12月５日に校区防災連絡会の会長や防災士、子育て中の女性など39名に御参加いただき、目指すべき姿や熊本らしさについてグループディスカッション等を実施いたしました。 次のページをお願いいたします。 主な意見といたしましては、地域におけるつながりが大変重要であり、普段から顔の見える関係づくりが「くまもとらしさ」につながるなどの御意見をいただきました。
１点目、校区防災連絡会に調査費を出してでも調査をお願いし、スマートフォンを活用して、0.5メートル以上浸水する48校区の住宅一軒一軒に浸水リスクをお知らせし、避難行動の調査もしてはと考えますが、いかがでしょうか。
│ ６６│ │ │ │今後の風水害対策について │ ６７│ │ │ │ 内水氾濫対策について │ ６８│ │ │ │ 災害時要援護者制度の運用、地域との連携につい│ ６９│ │ │ │ て │ │ │ │ │ 風水害対策における校区防災連絡会
決算について」中、当分科会関係分については種々議論があり、まず、地域の防災・減災の推進について、 一、校区防災連絡会については、コロナ禍においても、防災意識の向上につながるようリモートによる開催を検討してもらいたい。 一、防災及び災害情報については、ＳＮＳ等を積極的に活用し、市民に分かりやすい情報発信に努めてもらいたい。
◎宮崎裕章 総務局長 今、政策局長から御説明がありましたが、通常の業務とはまた別にまちづくりの活動、例えば一番分かりやすいのは校区防災連絡会、あるいは避難所運営委員会、そちらに職員に出てもらうというふうな形で活動をしていただく。もしくは、自治会そのものに参加をして、熊本市の考え方をずっと発信をしていくというような形を進めていけというふうなことで、市長も日頃から言われています。
そのような中、地域にお住まいの皆様には、校区防災連絡会設立や地域版ハザードマップの作成、さらには降雨時の用水堰操作や冠水状況等地域の情報提供など、日頃から防災・減災のまちづくりに御協力をいただいておりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 校区防災連絡会、避難所運営委員会の設立状況等については、今年８月末時点で、校区防災連絡会は全92校区のうち85校区と４地区に、避難所運営委員会は198の避難所のうち140の避難所において設立されております。
実効性のある制度にするためには、地域の防災組織である校区防災連絡会、消防団、自主防災クラブなど、地域組織との連携が必要ではないでしょうか。制度の周知とともに、有効な仕組みづくりを実行していただきたいと考えております。 次に、地域防災の核となる校区防災連絡会についてお伺いいたします。
…………………………………………………（ ６８） 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ６９） 災害時要援護者制度の運用、地域との連携について…………………（ ６９） 石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………（ ６９） 日隈忍議員質問…………………………………………………………………（ ６９） 風水害対策における校区防災連絡会
また、防災士と校区防災連絡会や自主防災クラブの代表者の方との連携が取れる仕組みづくりを構築されていますでしょうか。 ３点目、防災士のフォローについて。 例えば年に１度、防災士向けの研修や交流会などで法改正の周知や直近の災害の事例共有化など、災害時に活躍してもらうために定期的に教育の場を設けていただくことは可能でしょうか。 政策局長、３点、お願いいたします。
一方、発災直後における公助の限界と自助、共助の重要性を改めて認識したことから、全校区を対象に校区防災連絡会をはじめ、避難所運営委員会の設置など、地域防災組織の充実を図ってきたところでございます。さらに、平成31年には、災害時における自助、共助、公助の理念と連携や協働に関する規定を盛り込むために自治基本条例を改正したところでございます。