熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
東京都は、東日本大震災を経験して、さらに首都直下型の地震が起こった場合、どれほど困難があるかという危機感を非常に強く抱いていることがこの内容から伺うことができました。東京都の姿勢は、現在の体制を最善のものとは考えず、絶えず現体制の課題を検証し、その体制を更新していっています。
東京都は、東日本大震災を経験して、さらに首都直下型の地震が起こった場合、どれほど困難があるかという危機感を非常に強く抱いていることがこの内容から伺うことができました。東京都の姿勢は、現在の体制を最善のものとは考えず、絶えず現体制の課題を検証し、その体制を更新していっています。
11年前の本日、３月11日に発生しました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 皆様、御起立をお願いいたします。 黙祷。 〔黙 祷〕 ○倉重徹 委員長 黙祷を終わります。 御着席願います。 昨日に引き続き、総括質疑を行います。 これより公明党熊本市議団の質疑を行います。持ち時間は40分となっております。
現に熊本地震はもとより、平成７年に発災した阪神・淡路大震災をはじめ、平成23年東日本大震災の発災以降、住宅の耐震化率の推移は急増しており、当然ながら現在でも耐震化の意識は強いところであります。 そこで、本市としても、熊本市建築物耐震改修促進計画が策定され、今では、戸建木造住宅耐震改修事業・補助金制度が策定されております。この補助金制度については、後ほど都市建設局長にお伺いしたいと思います。
事故件数は、先ほど御紹介いただいた保険が実際に適応された事案数で、その保険は、東日本大震災時に民生委員の方々56名の方が避難誘導活動中に不幸にも亡くなった痛ましい事故を受け創設され、保険制度開始以降、転倒し、頭部をブロック塀に強打するなどの死亡事故が６件、骨折1,320件、打撲863件、捻挫407件、創傷222件、犬にかまれた事案137件などが報告され、保険請求をしなかった事故件数も多くあることが容易
同じような問題を抱えた自治体と連携を取りながら、考え方としては東日本大震災後の防潮堤や河川工事のように、国土強靭化という大きな事業の枠の中で進めていただけないかなと思っております。合併推進事業債よりも趣旨、目的に沿うものと思いますので、ぜひとも今後の検討の中に加えていただきたいと思います。 以上で、用意した質問を終了いたします。今回の一般質問は災害、特に地震への備えについて伺いました。
あの東日本大震災のときよりも多いそうです。そして、それが４月以降に顕著に表れていると。なぜ４月以降なんでしょうかね。市長、調べていただければありがたいです。大西市長、今回の小児ワクチンの件、慎重な上にも慎重に、４万8,000人の子供の命を守っていただくために、進めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。 御清聴ありがとうございました。
私が電力会社に勤務していた2011年３月11日の東日本大震災後、電力構成比の変更もありまして、皆さんも記憶に残っていると思いますけれども、全国で計画停電の取組をしたり、相当な細かなところで省エネに取り組んだことがありました。不要な設備の消灯や３階以内の階段利用などなど。それからすると、ここ最近では、省エネという言葉が定着してきたのか、あまり聞かなくなりました。
総務省が公表している資料によれば、ふるさと納税の受入寄附金額は、ふるさと納税制度発足当初の2008年には日本全体で寄附金が約81億円にとどまっていたものの、2011年に東日本大震災の災害支援の一つの形として注目を浴び、2012年以降、複数のふるさと納税サイトの開設によって、世間一般への認知が広がっていきました。
東日本大震災のような大災害が起こらない限り。 私は、ここに目をつけました。ワクチンを接種された当日から１か月間、毎日亡くなった人数をグラフにしてみたら、何か分かるのではないか。
の支援、育成について │１８８│ │ │ │熊本市漁業振興資金について │１８８│ │ │ │ 農協及び銀行が資金の対象となっている理由及び│１８８│ │ │ │ 貸付実績について │ │ │ │ │ 延滞の発生事例及び債権管理について │１８９│ │ │ │東日本大震災
これは、阪神・淡路大震災、東日本大震災に比べて飛び抜けているそうです。原因は、避難所の劣悪な環境、車中泊によるエコノミー症候群との関連が指摘されております。二次被害を防ぐ努力をすることは自治体の責務です。 他市で緊急防災減災事業債を活用して、実質３割の負担で、体育館のエアコン設置を決めた例が幾つも見られます。本起債は、国が令和７年まで延長を決めております。取り組む気がないか伺います。
東日本大震災から１０年、平成２８年の熊本地震から５年が経過し、令和２年７月豪雨から１年という節目を迎えようとしています。我が国の災害は、近年頻発化、激甚化しており、将来的にもより激甚化すると予想される大規模地震など、各種の災害リスクの高さを意識した対策を考えていかなければなりません。
東日本大震災においては原子力発電所の放水作業を実施し、４年前には画図町下無田で発見された250キロ焼夷弾の不発弾処理を行いました。そしてもちろん、我が国の領空、領海では様々な緊張が続いております。航空自衛隊が行ったスクランブル発進は、直近５年間を平均すると年間1,000回に及び、尖閣諸島周辺では、過去最長となる中国海警局の船に対する海上保安庁の警備活動が今も続けられております。
くしくもその年は、東北を中心に２万2,000人余りの死者・行方不明者が発生した東日本大震災が起きた年でございました。ここに改めて犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りいたします。 私どもがこの10年間取り組んできたことは、水俣市の発展と水俣市民の福祉の向上であったと思います。
また、東日本大震災や熊本地震の際は、多くの被災者が県外に避難され、支援自治体がその受入れ等に尽力したところでありまして、各自治体は、非常時は連携協力し、国民の命を相互に守る責務があると認識しております。議員お尋ねのように、本市へ県外から多くの避難者を受け入れる必要が生じた場合は、避難者の安全と安心、健康の確保を第一に、国、県、関係機関と連携し、対応してまいります。
） 農協及び銀行が資金の対象となっている理由及び貸付実績につ いて…………………………………………………………………………（１８８） 延滞の発生事例及び債権管理について…………………………………（１８９） 岩瀬農水局長答弁………………………………………………………………（１８９） 平江透議員質問…………………………………………………………………（１８９） ・東日本大震災
既に、東日本大震災から10年を迎えました。また、熊本地震から５年を迎えようとしています。さらに昨年の７月には、県南地域において想定を上回る大水害が発生し、多くの貴い命と財産が奪われました。全国的に見ても、災害は激甚化するとともに、頻繁に発生するようになっています。災害に対し脆弱性を有する本庁舎については、一刻も早くその整備の在り方を決定することが求められています。
既に、東日本大震災から10年を迎えました。また、熊本地震から５年を迎えようとしています。さらに昨年の７月には、県南地域において想定を上回る大水害が発生し、多くの貴い命と財産が奪われました。全国的に見ても、災害は激甚化するとともに、頻繁に発生するようになっています。災害に対し脆弱性を有する本庁舎については、一刻も早くその整備の在り方を決定することが求められています。
東日本大震災から10年、熊本地震から５年目となる令和３年は、合志市政施行15周年の節目の年でもあります。未曾有の大災害から得た教訓を次世代へつなぐと同時に、どういう自治体を目指すのか、改めて市民の皆様と共有し直す時期にも達しております。
本市では、国や県への要望活動を積極的に行いました結果、東日本大震災への対応に匹敵する支援内容に拡充されましたので、当初想定から249億円実質的な負担が軽減しております。 22ページをお開きください。 昨年12月に市ホームページで行いました５アンケート調査結果でございます。