熊本市議会 2015-10-02 平成２７年第 ３回定例会−10月02日-08号
│ │ （理 由） │ │ 政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が地方への移住を「検討してい │ る」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育│ │ て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関│ │ が少ない」など多くの問題点も存在しています。
│ │ （理 由） │ │ 政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が地方への移住を「検討してい │ る」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育│ │ て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関│ │ が少ない」など多くの問題点も存在しています。
│ │ （理 由） │ │ 政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が地方への移住を「検討してい │ る」又は「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」、「子育│ │ て環境が不十分」、「生活施設が少ない」、「交通手段が不便」、「医療機関│ │ が少ない」など多くの問題点も存在しています。
内閣府の東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、東京在住者の４割が、今後地方への移住を予定または検討したいと考えている反面、移住の不安として挙げるのは、雇用や日常生活、交通の不便ということです。移住希望者の内訳として、男性は10代、20代と50代が最も高く、女性は10代、20代は高いが、年齢が高くなると減少しています。
内閣府の東京在住者の今後の移住に関する意向調査では、東京在住者の４割が、今後地方への移住を予定または検討したいと考えている反面、移住の不安として挙げるのは、雇用や日常生活、交通の不便ということです。移住希望者の内訳として、男性は10代、20代と50代が最も高く、女性は10代、20代は高いが、年齢が高くなると減少しています。
内閣官房が昨年８月に行った東京在住者の今後の移住に関する意識調査では、５０代、６０代の２人から３人に１人は地方移住の検討をしたいと思っているとのことでございます。
私もですね、ちょっとアンケートのほうをですね、御紹介したいというふうに思うんですが、平成２６年９月１９日、まち・ひと・しごと創生会議、第１回目の資料として配付されました、東京在住者の今後の移住に関する意識調査において、重視するポイントということで、第１位、生活コスト、物価や公共料金などが挙げられておりました。