八代市議会 2005-03-10 旧八代市 平成１７年 ３月定例会−03月10日-05号
この中で、通常火災に対応する必要な団員数、大規模災害や武力攻撃事態に対応する必要な団員数、地域固有の事情に起因する特別の災害対策に必要な団員数を算定しなさいと言っており、地域の防災力を担うために必要な団員数は、現今の市町村の条例定数を下回ることはないと考えられるとさえ言っております。 そこで、市の消防団の基準と現状について説明を求めたいと思います。
この中で、通常火災に対応する必要な団員数、大規模災害や武力攻撃事態に対応する必要な団員数、地域固有の事情に起因する特別の災害対策に必要な団員数を算定しなさいと言っており、地域の防災力を担うために必要な団員数は、現今の市町村の条例定数を下回ることはないと考えられるとさえ言っております。 そこで、市の消防団の基準と現状について説明を求めたいと思います。
消防分野では、条例定数では５人程度の不足となっておりますが、国が示す消防力の基準に照らせば200人ほどの不足状態が続いております。この不足状態を解消し、消防力の強化を図ることが強く求められております。 医療の分野では、市民病院の看護部門で、産休、育休等により、ここ５年間の平均でも常時19人ほどの不足状態にございます。
消防分野では、条例定数では５人程度の不足となっておりますが、国が示す消防力の基準に照らせば200人ほどの不足状態が続いております。この不足状態を解消し、消防力の強化を図ることが強く求められております。 医療の分野では、市民病院の看護部門で、産休、育休等により、ここ５年間の平均でも常時19人ほどの不足状態にございます。
団員の確保状況や女性消防隊など４、５点ほどおたずねでございますが、まず団員確保の状況につきましては、条例定数６１７名を確保するため、毎年各消防分団長を中心といたしまして、各嘱託員さん等のご協力を仰ぎ、１８歳以上のものを対象に募集活動を実施いたしております。また、市広報紙によるＰＲや、各企業への文書による協力依頼等も行っております。
付託を受けました議員定数問題につきましては、全国六百六十六市中、地方自治法第九十一条の一の五、人口五万人未満の市及び人口二万人以上の町村の法定数三十人の該当市二百二十八市を選定抽出を行い、全国を九ブロックに分け、更には九州管内の宇土市との類似都市、人口三万人以上四万人未満の十一市、法定定数三十人で条例定数二十四人の十二市、そして法定定数三十人で条例定数二十三人以下の市の人口は何万人かと、法定定数に関係
また公営企業の職員を除いた数値では、中核市十一市の平均が職員一人に対し百二十三人、本市では百二十四人と平均に近いものとなっているが、少数精鋭をもって最大の効果を上げるのが行政としての命題と考え、行革の目標とし本市のさらなるステップアップへつなげたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、現在の条例定数の設定根拠が甘かったということかとただされたのに対し、一般に条例定数は各地方自治体が上限を定めたものであり
また公営企業の職員を除いた数値では、中核市十一市の平均が職員一人に対し百二十三人、本市では百二十四人と平均に近いものとなっているが、少数精鋭をもって最大の効果を上げるのが行政としての命題と考え、行革の目標とし本市のさらなるステップアップへつなげたいとの答弁がありましたが、さらに委員より、現在の条例定数の設定根拠が甘かったということかとただされたのに対し、一般に条例定数は各地方自治体が上限を定めたものであり
その結果、職員数が条例定数を四百名以上下回っており、深夜、休日残業が恒常化しています。県職員の奥さん方が相次いで新聞に投書したために県議会で議論がなされたことも記憶に新しいところであります。いまだに改善されていません。 しかも、残業代が余り財政問題にならないのは、残業代の総枠を設けて、残業を幾らしても相当部分がサービス残業になる仕組みがつくられているのです。
その結果、職員数が条例定数を四百名以上下回っており、深夜、休日残業が恒常化しています。県職員の奥さん方が相次いで新聞に投書したために県議会で議論がなされたことも記憶に新しいところであります。いまだに改善されていません。 しかも、残業代が余り財政問題にならないのは、残業代の総枠を設けて、残業を幾らしても相当部分がサービス残業になる仕組みがつくられているのです。
先程、準備はしていないというような事も言われておりますが、この事だろうと思いますし、今職員の削減の問題でもこれを見ますと、平成十二年四年後には、現在の条例定数三百八十四を三百五十四、三十名削減をするとこの様になっておりますが、この点ても問題であると思う訳であります。
しかしながら、今後予期せぬ新たな事務事業、あるいは事業拡大に伴いまして職員の増が必要となった場合に対応するための、いわゆる余裕数を含めまして、まあ最終的には少なくとも３２名は現行の条例定数９０７から削減することができるとしたものでございます。
ことしの採用を聞いてみますと、大変昨年の発表の予定人員よりも上回ったというふうに聞いておりますが、これまでの職員定数と実数をちょっと調べてみましたが、平成３年で９０１名、９０７名のところを９０１名で６名減、４年が８９８名で９名減、５年が９０５名で２名減、６年が８９９で８名減、７年度が８９７名で１０名減と、まあこういう報告をいただいておりまして、いずれも職員条例定数を下回って今まで運営をしてきておられるわけです
その中で、議会議員の定数が、法定定数３６名に対し、現在の条例定数が２４名でございました。１名欠員で２３名の今議会議員で運営をされておられました。このような状況を見てまいりまして、八代市においても行財政改革の意味からしましても、今後検討すべき課題ではないかとまあ痛感いたしたわけでございます。
市職員の定数も、この行革によって条例定数９７５名を６８名減らす、すなわち９０７名へ、これは平成元年度５カ年計画で実施された内容が、本年の３月３１日にそれぞれに達していることは周知のとおりか思われます。 また、１０月には、清掃センターの運転業務、これだけは民間委託して稼働力のアップを図ったと。
イ、行財政の合理化、すなわち事務事業の見直し、ロ、組織機構の活性化、ハ、民間活力の活用、ニ、事務事業の近代化の４つの柱を掲げ、職員の定数管理については、ロの組織機構の活性化の中の１項目として、昭和６１年度より昭和６５年度までに職員定数をおおむね７％をめどに削減すると目標を定め、木村市長を中心とし、職員一丸となってこれが実施に鋭意努力され、その成果として、平成２年４月１日現在、職員数を９０７名に、条例定数