熊本市議会 2022-01-24 令和 ４年 １月２４日議員定数等のあり方検討会−01月24日-01号
赤のラインが条例定数で、平成３年の飽託４町との合併時の56人から平成７年の改選時の52人、平成19年の改選時の48人となっており、現在に至っております。なお、青いラインにつきましては、平成20年の富合町との合併及び平成22年の植木町との合併におきまして、両町の定数条例による現員数が増えたものでございます。
赤のラインが条例定数で、平成３年の飽託４町との合併時の56人から平成７年の改選時の52人、平成19年の改選時の48人となっており、現在に至っております。なお、青いラインにつきましては、平成20年の富合町との合併及び平成22年の植木町との合併におきまして、両町の定数条例による現員数が増えたものでございます。
◎睦田亮 人事課長 熊本市で業務を行っている、業務に従事している職員につきましては、条例定数上の正規の職員ございます。それと再任用の職員もございます。それと以前、臨時職員というものがございました。今は制度が変わりましていないんですけれども、非常勤の会計年度任用職員等がございまして、そういった職員、様々なところで業務に当たっているというところでございます。 以上でございます。
水俣市消防団の条例定数は530人で、定員、実員数は、令和３年７月現在で449人となっております。 各部の充足率につきましては、本市消防団では、階級ごとの定数はあるものの、分団・部ごとの定数を定めていないため、各部の充足率を出すことはできません。 次に、団員確保についてどのような対策を取り、どのような改善ができたのかとの御質問にお答えします。
続けて、２点目の消防団員の条例定数見直しについてお尋ねいたします。 令和３年度、消防団に係る予算は約４億9,200万円です。その内訳を見てみると、そのうちの約20％の１億400万円弱が、消防団員の公務災害補償や退職報償金を支払うための共済基金であります。
まず、消防団員数の方面隊ごとの目標値につきましては特段定めてはおりませんけれども、条例定数を基準としまして、熊本市消防団の組織・運営規定により上限をそれぞれ定めているところでございます。
まず、消防団員数の方面隊ごとの目標値につきましては特段定めてはおりませんけれども、条例定数を基準としまして、熊本市消防団の組織・運営規定により上限をそれぞれ定めているところでございます。
次に，消防団の今後の見通しについてですが，現在，本市の消防団員数は条例定数６２０名に対し，令和２年４月１日時点で６１４名となっております。昨年度の退団者が４５名に対し，今年度の新入団員は４３名となっており，前年度比で２名減少している状況でございます。
また、支援団員はふえているのか」との質疑があり、執行部から、「消防団員の条例定数は１,６９４名で実数は１,５０７名で８８.９６％の構成率、支援団員が６６名となっている」との答弁でした。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第１０１号については、原案のとおり全員異議なく可決すべきものと決しました。
それは現実的にはうちは合いませんので、先ほど総務課長も言いましたように347という現行条例定数内でできる限り、先ほど言いましたように異動の期間を長くしてあげるとか、専門性を身につけて、そこでできれば長く市民サービスにあたってもらう等々の配慮によって、なるべく病気等にならないように、または残業が偏在しないように人事、その点についても私も研究を進めさせていただきたいと思います。
西予市は消防団員の条例定数に対する実人員の割合、いわゆる実測率が全国平均を大きく上回ってる地区であり、その地区の密着性、動員力、迅速対応力が極めて注目される形になっております。このように以前でありますと、消防団は火災時における消火活動が中心の任務でありましたが、現在では風水害等を初めとする自然災害に対する消防団員の活躍がますます期待されるところです。
現在，消防団員の条例定数は６２０名となっており，平成３０年４月１日時点の消防団員数は６２０名で条例定数を満たしている状態であります。しかし，少子高齢化の影響や人口流出等により，消防団員の確保が難しくなってきたことから，平成１３年度に女性消防隊を結成，平成２６年度に機能別消防団員制度を導入，平成２７年度に市役所消防隊を発足させ，消防団員数の確保に努めてきたところでございます。
まず、小項目１の消防団の現状と活動状況についてでございますが、本市消防団は、本庁管内、支所管内ごとに方面隊がございまして、八代方面隊３２分団、坂本方面隊９分団、千丁方面隊６分団、鏡方面隊１１分団、東陽方面隊５分団、泉方面隊９分団、さらに女性消防隊があり、７３分団から構成され、条例定数２５００名に対し、本年４月１日の団員数は２３２６名、このうち女性が３１名活動されております。
◎坂本静治 警防課長 現在の条例定数は、先ほど御案内のとおり5,338名ということで、これは平成20年の富合町、それと22年の城南町及び植木町の合併時に、各合併町の条例定員をそのまま組み込み現在に至っているという状況でございます。
◎坂本静治 警防課長 現在の条例定数は、先ほど御案内のとおり5,338名ということで、これは平成20年の富合町、それと22年の城南町及び植木町の合併時に、各合併町の条例定員をそのまま組み込み現在に至っているという状況でございます。
議案第４号 合志市職員定数条例の一部を改正する条例 委員より、「条例定数と実職員数に差があるが、今後の人員計画はどのように考えているか」との質疑に対して、執行部より、「今後の人口の伸びに対する事務や権限移譲などによる事務量の増加などにより、条例定数の総数である347名の範囲内で人員計画を立てていくことになる」との答弁がありました。
特に、本市と同じく合併した天草市などは、本市が条例定数２５００人に対して、天草市は３３００人であるにもかかわらず、どの階級も本市との報酬より高く、人数の多い班長から一番下級の団員までも７０００円から１万１０００円も差があります。このことで、いかに天草市が消防団員を自治体の中で重要視しているかがよく読み取れます。
消防団は、条例定数530名に対して現在476名が在籍しております。平均年齢は39.2歳、勤続年数は５年未満が110名、５年以上10年未満が89名、10年以上20年未満が172名、20年以上30年未満が96名、30年以上が９名となっております。また、団員数の推移につきましては、平成25年度は491名、平成26年度は478名であります。
次に、委員から、消防団の条例定数と実数、市職員の加入数は、消防団への加入促進をとの質疑に、執行部から、定数は１,６９４人、実数１,５８７人、市職員の加入数は６２人、市職員も含めたところで加入促進に努めていくとの答弁でした。 委員から、男性で育児休暇を取得されている人はいるのか、推進はされているのかとの質疑に、執行部から、平成２４年に１人、平成２７年に１人予定です。
消防団の充実強化のために、国等の具体的な財政措置等の内容といたしましては、平成２５年度までは消防団員の条例定数が標準団員数の２倍以上である市町村を対象に、上限１０００万円とし、消防団員の報酬が普通交付税措置された額を超える分の２分の１を特別交付税措置されていたところでございます。
まず、本市の団員数というのが条例定数は１,８９２人です。じゃあ、千八百どれだけおるのはなぜというところになります。各地域の地元、現状を把握している各班から、消防活動に必要な人員ということで調査をしまして決定したものであります。今現在、４月１日現在は１,８３４人ということで推移をしております。本来、消防の内容から言いますと機械操作、大体５人要ります。