熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回総務委員会－06月21日-01号
それと形骸化しないようにと、条例をつくっただけで終わらせないという取組ということで、委員御指摘のとおりかと思っておりますので、こちらにつきましては条例制定後、ここに結びつく施策、事業等についても整理させていただいて、さらに施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 最後、要望ですけれども、条例の中身の一つ一つのやるべきことというものが明示してあります。
それと形骸化しないようにと、条例をつくっただけで終わらせないという取組ということで、委員御指摘のとおりかと思っておりますので、こちらにつきましては条例制定後、ここに結びつく施策、事業等についても整理させていただいて、さらに施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆齊藤博 委員 最後、要望ですけれども、条例の中身の一つ一つのやるべきことというものが明示してあります。
それから、今後の方向性とスケジュールの中で、『「望まない受動喫煙を生じさせない配慮義務」を果たせる環境になく、また、条例制定後、禁止区域に関する市民の認識は概ね定着しており、灰皿設置の「禁止地区にたばこを持ち込まない」という役割はある程度終えたことから』となっていますが、終えていないと思うんですよね。心配するのは、やはりまたポイ捨てが増えるということなんですよね。 市役所もそうなんですね。
今後も引き続き市民や地域、関係団体等への丁寧な説明や意見聴取を行うとともに、条例制定に向けた機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 最後に、３、今後のスケジュールについてでございますが、次回の検討委員会の開催につきましては、今後の新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながら、検討委員会と相談の上、開催したいと考えております。 説明は以上でございます。
都道府県に比べ市町村での条例制定はいまだ進んでおらず、市民が頼るもっとも身近な組織である市町村が条例を制定することは重要だと考えます。
これらの対策も、本市として強く必要性を感じますので、今後の条例制定の見通しと併せて大西市長、お答えください。 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 現在策定中の熊本市防災基本条例（仮称）は、熊本市附属機関設置条例に基づきます検討委員会を設置いたしまして、様々な観点から御議論いただいているところです。
また、公文書は市民共有の財産であり、情報公開や今後の政策立案や調査、分析等のためにも必要不可欠なものですし、条例制定は指定都市でもまだ３市目で、遅れているわけではありませんが、せっかく条例の47条に公文書の電子化の推進も規定されておりますので、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション時代の到来によって、様々なデジタル化は劇的に加速するはずですので、重要な公文書についてはデジタル化し、半永久的に保存していくといった
続きまして、19ページ〜21ページまでは、現状と課題、条例制定の目的でございまして、これは本委員会の第２回定例会で御説明したとおりでございます。 次に、23ページの目指すべき姿についてでございますが、今御説明申し上げました教訓を一体的に取り組むことで、防災力の最大化を図り、常に「最悪の事態」を想定した過去の災害の教訓を生かした「日本一の防災都市」を目指したいと考えております。
また、制度が導入されると、これから条例制定などで示されることになりますが、気になる点が幾つかあります。附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。
条例制定の意義や市の取り組む姿勢について、市長の御所見をいただきたいと存じます。
〔４９番 上野美恵子議員 登壇〕 ◆上野美恵子 議員 市長はジェンダー平等の条例制定、計画の策定につきましては、名称の変更という表現をされましたけれども、名前ではなくて中身、そしてまた、位置づけを変えるということです。名実ともにジェンダー平等の推進をよろしくお願いしておきます。 男女間の賃金格差ではＥＵは日本よりはるかに進んでいて、女性の賃金が男性の８割から９割です。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 熊本市手話言語条例制定に伴う取組につきましては、条例第７条第２項に規定する具体的な方針として、障がい者の方々や関係団体等より意見を聴取の上、本年７月に熊本市手話に関する施策の推進方針を作成したところであり、また、令和２年４月の条例施行後、直ちに市長記者会見への手話通訳者の配置を開始したところでございます。
本市といたしましては、本年３月に熊本市再犯防止推進計画を定めるなど、被害者も加害者も生まない、誰一人取り残さない社会の実現に取り組んでいるところであり、犯罪被害者の支援につきましても施策や体制の強化が必要と考えておりますことから、今後、他都市の例も参考にしつつ、支援ニーズ等に対する関係者の意見も伺いながら、条例制定を含めまして効果的な施策や体制について検討してまいります。
条例を制定することで、行政や市民の責務が明確化され、市民の皆様の健康意識が高まることにより、がん検診の受診率の向上、ひいては健康寿命の延伸につながっていくことも考えられることから、まずは条例制定市における受診率向上などの効果を検証するなど、条例の制定について研究してまいりたいと考えております。 〔１３番 日隈忍議員 登壇〕 ◆日隈忍 議員 答弁ありがとうございます。
条例制定後、新たに発生いたしました環境課題への対応といたしまして、生物多様性の保全など自然共生社会の構築、廃棄物の発生抑制、資源の循環的な利用など、循環型社会の構築、地球温暖化の防止、気候変動影響への適応など、地球環境保全などの施策を追加するものでございます。 その下、環境影響評価につきましては、新たに環境影響評価に関する規定を設けるものでございます。
２番、防災基本条例（仮称）検討経費につきましては、条例制定に向けた検討委員会の開催等に係る経費として、200万円を計上いたしております。 続けて、熊本市防災基本条例（仮称）の制定について御説明させていただきます。 資料の４をお願いいたします。
先ほど、落水委員から質問のあったこの条例制定前と後の値上げに関する資料、できれば全委員さんに今までの使ったときの使用料、それから今度新しくなって使ったときの使用料を同じ時間、区分で比較表がもし作れるのであれば、各委員さんに配付していただきますようお願いします。陳情も出ておりますので、我々も詳細に知っておく必要があると思いますので、お願いしておきます。 ほかにありませんか。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず政策部門では、（仮称）防災基本条例制定に向けた検討委員会開催等に要する経費でございます。 次に、財政部門では、貸付料が未納となっている市有地の明渡し及び未納貸付料の納付等を求める訴訟の提起に要する経費でございます。
続きまして、新型コロナウイルス感染症対策関連以外の補正予算の内容につきまして、まず、政策部門では、（仮称）防災基本条例制定に向けた検討委員会開催等に要する経費でございます。 次に、財政部門では、貸付料が未納となっている市有地の明渡し及び未納貸付料の納付等を求める訴訟の提起に要する経費でございます。
このたび、条例制定に至りましたくまもと街なか広場は予算の討論でも指摘しましたように、産業文化会館の解体に始まり、総額41億円もの税金投入により整備されました。新型コロナ禍、海外はもとより、国内の移動も自粛され、観光客がほとんど訪れない中、桜町再開発事業を補完する形で整備されてきました。
このたび、条例制定に至りましたくまもと街なか広場は予算の討論でも指摘しましたように、産業文化会館の解体に始まり、総額41億円もの税金投入により整備されました。新型コロナ禍、海外はもとより、国内の移動も自粛され、観光客がほとんど訪れない中、桜町再開発事業を補完する形で整備されてきました。