水俣市議会 2022-09-14 令和 4年9月第5回定例会（第3号 9月14日）
３、新型コロナウイルス感染症対策本部会議への医療機関からの専門的意見はどう取り入れられているか。 ４、市内の医療機関、福祉施設への支援体制はどうなっているか。 ５、在宅療養が増えていると聞くが、支援体制はどうなっているか。また在宅でない場合の療養場所、移動手段はどうなっているか。 ６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。
３、新型コロナウイルス感染症対策本部会議への医療機関からの専門的意見はどう取り入れられているか。 ４、市内の医療機関、福祉施設への支援体制はどうなっているか。 ５、在宅療養が増えていると聞くが、支援体制はどうなっているか。また在宅でない場合の療養場所、移動手段はどうなっているか。 ６、市内の学校、保育園、院内保育園、高齢者施設の感染対策はどうなっているか。
そうした中で、地域の方々と一緒にそうした情報収集をして、それを吸い上げて本部におつなぎするという、一応体制づくりはできておりますので、そうしたところを今後訓練等を通しながら身につけていただければいいのかなと感じておるところでございます。 また、日常の活動、有事・非常時の際とのことだったんですけれども、申し訳ありません、こちらの方は、ちょっと私の方で把握できておりません。 以上です。
さらに先週には、国の物価・賃金・生活総合対策本部において、農産品全般の生産コスト１割削減を目指し、グリーン農業と肥料高騰への支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みの創設が公表されております。
また、広域行政事務組合災害対応特殊救急自動車整備事業負担金について、緊急防災・減災事業債から過疎債への組替えが行われているが、過疎債のほうが有利なのかとただしたのに対し、緊急防災・減災事業債は消防本部関連の起債となるが、国庫補助があるとその対象にならない。国庫補助が確定したため過疎債に組み替えたとの答弁がありました。
本プランの方針に基づきながら、対策本部会議等で決定し、実行してまいります。 また、地域経済の回復や成長などの中長期的な施策につきましては、感染収束状況や社会経済情勢の変化に応じまして、検討・対応することといたしております。 説明については以上でございます。 ◎丸山健一郎 商業金融課長 タブレットの02、紙資料の資料２をお願いいたします。
そこで、平成30年５月に熊本市災害時受援計画を策定し、災害対策本部に新たに受援班を設けるとともに、各対策部と連携する組織体制のほか、受援対象業務やその要請手順などについて定めたところでございます。また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
１区住民の最寄りの避難所としては、もやい館、消防本部、総合体育館本館、厚生会館があります。また、今年度より市役所庁舎、城山公園グラウンドを新たに避難所として指定したところです。避難所の収容人数は、もやい館300名、消防本部60名、総合体育館本館1,000名、厚生会館70名、市役所庁舎84名、車中泊のみの対応にはなりますが、城山公園グラウンド130名で、合計で1,644名になります。
公明党熊本県本部ではこれまで、山口代表、石井幹事長などの党幹部のほか、蒲島県知事、大西市長をはじめ、県下の被災市町村長にも御出席いただくなど、これまで８回の熊本県本部復興会議を開催してまいりました。 今年４月25日に開催した復興会議では、新たに創造的復興検証プロジェクトチームを設置し、暮らし、命、未来の３つのテーマについて検証調査活動を開始したところであります。
１月24日の熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部会議後の臨時市長記者会見の質疑応答の中で、大西市長は60歳未満の方に対し、保健所業務の逼迫に伴うセルフチェックへの協力を呼びかけられました。
◎梶原勢矢 地域政策課長 昨年度につきましては、昨年５月ぐらいに18歳が7,000名ほどと21歳と22歳で１万4,000名ほどの、２万1,000名ほどの名簿を自衛隊協力本部に提供したところでございます。 以上でございます。
◆紫垣正仁 委員 局長にもお聞きしたいところですけれども、思いは一だと思いますので、特に前も申し上げましたけれども、県が決められるけれども、やはり最前線で基礎自治体でやられているのは、県内ではもう熊本市が突出していると思いますので、お金も国を通している部分もありますけれども、それなりに出している分もありますから、口も出すというところをさらに強めていただいて、本来であるならば、対策本部会議にも籍を置
災害発生時には、市長を本部長、副市長を副本部長として対策本部を設置するが、市長と副市長が全ての指揮を担うことは現実的ではないと判断。危機管理監が市長らの意向を踏まえ、各部局に取組を指示し、迅速な対応につなげる。改編では、現行の危機管理対策室を「危機管理局」に変更し、危機管理監が局長を兼ねる。
◎宮崎晶兆 首席審議員兼都市政策課長 半導体産業関連の取組につきましては、今経済観光局の方で全庁的な推進本部等の事務局を担っていただいて、取りまとめをしていただいているところでございます。
同計画に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、庁内横断的に調整を図りながら進めており、本年度は５年目となりますことから改定等を行ったものでございます。 全体的な所管といたしましては、財政局となりますけれども、今回その多くを占めております市営住宅分野につきまして、実施計画の概要とともに説明させていただきます。
計画の実施に当たっては、公共施設マネジメント推進本部を設置し、部局横断的に調整を図りながら進めてまいりましたが、今回５年目となる総合管理計画の改定と実施計画の策定を行ったところでございます。 その３割強を占めます学校教育系分野につきまして、概略を説明したいと思いますが、前段で全体の実施計画の概要について御説明いたします。
これは要望に近いことでありますけれども、この中にぜひ庁舎の役割、特に災害対策本部の機能、あるいは役割、ここを明確にしていただきたい。この条例の中にある程度しっかり、主な意見の中でありましたように、市民が理解しやすいような表現ということで、防災本部の在り方についてはしっかりと改めて明記していただきたい。
水前寺競技場につきましては、大正３年11月に公設運動場として整備されておりまして、昭和26年７月の大規模改修以後70年が経過する上で令和元年７月の熊本市公共施設マネジメント推進本部会議におきまして、予防保全、いわゆる延命対象施設として位置づけられております。基本的な部分改修の実施及び今後のあり方についての方向性の検討を行うため、庁内検討会が設置されてございます。
ＴＳＭＣ進出に対応するため、本市の半導体関連産業集積推進本部が立ち上がったのは昨年12月中旬であったと思います。その後、１月中旬に企業立地推進室に運営状況等について電話でお尋ねしました。しかし、その時点ではプロジェクトチームの課題等を調整中という回答でありました。そのときは少しスピード感が足りないのではないのかなと感想を持ったところですが、現在の運営状況について、経済観光局長にお尋ねします。
３月３日に、スイスのジュネーブにある国連欧州本部で開かれた国連人権理事会では、バチェレ国連人権高等弁務官が、数千万人のウクライナ人が潜在的に死の危険にさらされていると警告しています。 第１に、今回のロシアによるウクライナ侵略は、独立国であるウクライナの主権と領土を犯し、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を定めた国連憲章及び国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、明確な違法行為です。