熊本市議会 2020-09-10 令和 ２年第 ３回定例会−09月10日-04号
事実確認は大切ですが、先ほど述べたように、コロナに感染しないようにと気苦労している方々や未成年の子供たちがはっきり、支援物資をくださいと要望が言えるでしょうか。東京都足立区での取組を御紹介したように、区職員自ら安心してもらえるようにお世話がしたいとの自発的な取組です。答弁にあるように、市民に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
事実確認は大切ですが、先ほど述べたように、コロナに感染しないようにと気苦労している方々や未成年の子供たちがはっきり、支援物資をくださいと要望が言えるでしょうか。東京都足立区での取組を御紹介したように、区職員自ら安心してもらえるようにお世話がしたいとの自発的な取組です。答弁にあるように、市民に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。
あわせて、基準日となる４月27日時点で居住地が市外にあった方が特別定額給付金申請書送付依頼書によって速やかに申請が可能となることや、ホームレスや住基登録をされていない外国人、ネットカフェに滞在する未成年、一時保護所にいる児童など、総務省が支給対象としている全ての人がスムーズに申請に至るようなきめ細かな対応も求めておきます。
このように、ＳＮＳなどのネット社会を原因とする犯罪が未成年に増加傾向にあります。人類の長い歴史を変えた産業革命の次の今の情報革命の真っただ中に私たちはおります。世界中の情報を瞬時に手に入れる効用と、利便性を手にした者のその裏には、大きな危険性をはらんでおります。つまり、もろ刃の刃になりかねないということを忘れてはなりません。
河野議員御指摘のとおり、たとえ未成年者であっても法令違反をして事故を起こした場合刑事上、民事上の責任が問われ、御家族の経済的負担は計り知れないものとなります。 自動車や原付バイクと違い、強制加入の保険制度がない自転車は、条例による義務付けが加入促進に有効であるとの国土交通省の調査結果も出ております。
平成３０年度の厚労省の推計によると、男性は１万４，１２５人、女性は６，４７３人で、男性は女性の２．２倍高くなっており、また、未成年者は前年同期より１６名ふえて５４３名となっています。 また、動機別では健康問題が９，４５０名で最も多く、次いで、経済、生活問題、家庭問題であり、未成年者では学校問題が最も多かったようであります。
１点目は、選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年」の表記を「18歳未満」に改めるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第７章に加え、自助、共助などの条文を追加するものです。 続きまして、30ページをお願いします。 改正条例の施行については、平成31年４月１日を予定しております。 続きまして、31ページをお願いします。
この事業は、未成年の人工妊娠中絶率がいまだに高水準にある熊本の現状等を踏まえまして、自分や他者を大切にする心を養い、性に関する正しい判断と行動をとることができる子供の育成を目的としております。
１点目は、公職選挙法の改正に伴い、選挙権の年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたため、第28条の「未成年」の表記を「18歳未満」に変更するものです。 ２点目は、平成28年の熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を追加し、「自助、共助」などの条文化を追加するものです。前回の委員会で説明いたしました答申と同じ内容となっております。 今後のスケジュールについて説明いたします。
アルコール依存症の予防について，宇土市においては，第３次健康うと２１ヘルスプランにおいて，アルコールを取り上げておりまして，過度な飲酒の害に関する正しい知識の普及・啓発を図り，妊婦や未成年者の飲酒が及ぼす影響や危険性の周知・啓発を図ることに努めているところでございます。
１点目は、第28条の「未成年」の表記を「18歳未満」に変更するというものです。これは平成28年の公職選挙法改正に伴い、選挙権の年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたことによるものです。 ２点目は、平成28年熊本地震を踏まえて、新たに危機管理に関する章を追加し、自助、共助などの条文を追加するというものです。
この見舞金契約の内容は死者30万円の一時金、それから生存者については大人が年間10万円、未成年者については３万円というものです。金額の低さもありますが、この見舞金契約の第５条には、次のようなことが書かれています。「将来、水俣病の原因がチッソにあるということがわかってもこれ以上の要求はしない」と、これはどう考えても患者側に立った内容にはなっていないと。
第24条につきましては、法律及び政令改正に合わせて、障がい者、未成年者、寡婦、寡夫に対する非課税措置の所得要件の引き上げ、控除対象配偶者の定義変更に伴う規定の整備、均等割非課税限度額の10万円引き上げの改正を行うものでございます。 ２ページの第34条の２の改正につきましては、法律改正に合わせて、基礎控除額に所得要件を創設する改正でございます。
この事件後、日も浅い先月２４日、熊本市の南区で警察官をかたった男が小学４年生の女の子と３年生の男の子に声をかけ、車に連れ込み、未成年者誘拐で逮捕されるという事件が発生したことは皆さんの記憶にも新しいことと思います。
しかし、世間を知らないまだ未成年のことならなおさらのことだと思いますので、これについて、答弁をよろしくお願いします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 戸嵜孝司君。 ◎教育部長（戸嵜孝司君） 坂本委員のＳＮＳでの問題及び犯罪についての質問にお答えいたします。
◎萱野晃 市民局長 先日、まさにおっしゃったガールズバーとかに未成年の人が働いていて、警察で検挙されたという例もございました。確かに、そういったこともあるのかなと思います。
未成年者を、学校行事ではないですよね、学校行事でない方を保護者は誰に委ねて瀬戸市に向かわせるのでしょうか。 252 ◯学校教育課長（藤井 司君） お答えいたします。 ですから、引率としましては、先ほど申しました学校教育課の職員と学校の先生１名、４名を２名で見ながら、この３泊４日の交流を行うと。こちらから４名が出向きます。
まずは、公職選挙法の改正による影響ですけれども、選挙権の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年の市民という表記に影響があるということでございます。委員の皆様からは、未成年の表記だと誤解を招くといった意見や、民法の未成年が18歳未満に引き下げられるタイミングで、自治基本条例も改正すべきといった改正に賛成する意見もございました。
次に、冒頭、ございました処分の件ですけれども、やはり、内容が未成年の方に対するああいった行為というのは、いろいろな処分ありますけれども、やはり市民の皆さんに対するショックというのは、計り知れないのではないかなというふうに思うんです。
◆北口和皇 委員 中学３年生は15歳ですから、驚きを隠せないというか、想像できないというか、15歳の中学生の子供をお持ちの保護者の方から、熊本市職員がそんなことをなさるということ自体が想像を絶する、信用できないというお声をいただいたんですけれども、ＳＮＳで安易に知り合って、中学３年生ということはわかっていて、そういう行為に及ばれたというか、未成年で中学３年ということはわかっておられたんですよね。
最近、あるテレビ番組で、自転車と歩行者、また自転車同士の事故件数が近年増加傾向にあり、加害者が未成年でも大人と同様に高額賠償が請求されるというものを放送していました。私も実際、そのようなケースを耳にしたことがあったので、そのときは見入ってしまいました。