124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2020-09-10 令和 2年第 3回定例会−09月10日-04号

事実確認は大切ですが、先ほど述べたように、コロナに感染しないようにと気苦労している方々や未成年子供たちがはっきり、支援物資をくださいと要望が言えるでしょうか。東京都足立区での取組を御紹介したように、区職員自ら安心してもらえるようにお世話がしたいとの自発的な取組です。答弁にあるように、市民に寄り添った丁寧な対応をぜひお願いしたいと思います。  

熊本市議会 2020-05-21 令和 2年第 1回臨時会−05月21日-01号

あわせて、基準日となる4月27日時点で居住地が市外にあった方が特別定額給付金申請書送付依頼書によって速やかに申請が可能となることや、ホームレスや住基登録をされていない外国人ネットカフェに滞在する未成年一時保護所にいる児童など、総務省支給対象としている全ての人がスムーズに申請に至るようなきめ細かな対応も求めておきます。  

長洲町議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第1号) 本文 2019-12-16

このように、SNSなどのネット社会原因とする犯罪未成年増加傾向にあります。人類の長い歴史を変えた産業革命の次の今の情報革命の真っただ中に私たちはおります。世界中の情報を瞬時に手に入れる効用と、利便性を手にした者のその裏には、大きな危険性をはらんでおります。つまり、もろ刃の刃になりかねないということを忘れてはなりません。

荒尾市議会 2019-03-06 2019-03-06 平成31年第1回定例会(2日目) 本文

平成30年度の厚労省の推計によると、男性は1万4,125人、女性は6,473人で、男性女性の2.2倍高くなっており、また、未成年者は前年同期より16名ふえて543名となっています。  また、動機別では健康問題が9,450名で最も多く、次いで、経済、生活問題、家庭問題であり、未成年者では学校問題が最も多かったようであります。  

熊本市議会 2019-02-28 平成31年第 1回教育市民委員会−02月28日-01号

1点目は、選挙権年齢の引き下げに伴い、第28条中の「未成年表記を「18歳未満」に改めるものです。  2点目は、平成28年熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を第7章に加え、自助共助などの条文を追加するものです。  続きまして、30ページをお願いします。  改正条例の施行については、平成31年4月1日を予定しております。  続きまして、31ページをお願いします。  

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号

1点目は、公職選挙法改正に伴い、選挙権年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたため、第28条の「未成年表記を「18歳未満」に変更するものです。  2点目は、平成28年の熊本地震を踏まえ、新たに危機管理に関する章を追加し、「自助共助」などの条文化を追加するものです。前回の委員会で説明いたしました答申と同じ内容となっております。  今後のスケジュールについて説明いたします。  

熊本市議会 2018-09-18 平成30年第 3回教育市民委員会−09月18日-01号

1点目は、第28条の「未成年表記を「18歳未満」に変更するというものです。これは平成28年の公職選挙法改正に伴い、選挙権年齢要件が満二十以上から満18歳以上に引き下げられたことによるものです。  2点目は、平成28年熊本地震を踏まえて、新たに危機管理に関する章を追加し、自助共助などの条文を追加するというものです。  

水俣市議会 2018-06-28 平成30年6月第2回定例会(第4号 6月28日)

この見舞金契約内容は死者30万円の一時金、それから生存者については大人が年間10万円、未成年者については3万円というものです。金額の低さもありますが、この見舞金契約の第5条には、次のようなことが書かれています。「将来、水俣病の原因がチッソにあるということがわかってもこれ以上の要求はしない」と、これはどう考えても患者側に立った内容にはなっていないと。

長洲町議会 2018-06-19 平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-19

第24条につきましては、法律及び政令改正に合わせて、障がい者、未成年者、寡婦、寡夫に対する非課税措置所得要件引き上げ控除対象配偶者定義変更に伴う規定の整備、均等割非課税限度額の10万円引き上げ改正を行うものでございます。  2ページの第34条の2の改正につきましては、法律改正に合わせて、基礎控除額所得要件を創設する改正でございます。  

長洲町議会 2018-03-16 平成30年第1回定例会(第4号) 本文 2018-03-16

未成年者を、学校行事ではないですよね、学校行事でない方を保護者は誰に委ねて瀬戸市に向かわせるのでしょうか。 252 ◯学校教育課長(藤井 司君) お答えいたします。  ですから、引率としましては、先ほど申しました学校教育課職員学校の先生1名、4名を2名で見ながら、この3泊4日の交流を行うと。こちらから4名が出向きます。

熊本市議会 2018-03-16 平成30年第 1回教育市民委員会−03月16日-01号

まずは、公職選挙法改正による影響ですけれども、選挙権年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことで、自治基本条例第28条の未成年市民という表記影響があるということでございます。委員の皆様からは、未成年表記だと誤解を招くといった意見や、民法の未成年が18歳未満に引き下げられるタイミングで、自治基本条例改正すべきといった改正に賛成する意見もございました。  

熊本市議会 2017-06-16 平成29年第 2回総務委員会−06月16日-01号

北口和皇 委員  中学3年生は15歳ですから、驚きを隠せないというか、想像できないというか、15歳の中学生の子供をお持ちの保護者の方から、熊本職員がそんなことをなさるということ自体が想像を絶する、信用できないというお声をいただいたんですけれども、SNSで安易に知り合って、中学3年生ということはわかっていて、そういう行為に及ばれたというか、未成年中学3年ということはわかっておられたんですよね。