玉名市議会 2019-12-10 令和 元年第 ３回定例会−12月10日-04号
７番 北本 将幸 議員（創政未来） ３ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党） ４ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来） 散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ） １ 玉名市における未就学児
７番 北本 将幸 議員（創政未来） ３ １８番 前田 正治 議員（無会派：日本共産党） ４ ３番 吉田 憲司 議員（創政未来） 散 会 宣 告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ １番 坂本 公司 議員（新生クラブ） １ 玉名市における未就学児
では、小学校に入る前、未就学児、若しくは生まれた直後の子ども、親、ここの教育、そこから生涯学習につなげていく。そういったことをやって初めて教育と言えるのではないかなと思います。そこが何か切れているような気がします。具体的に何かは申し上げられません、まだイメージの話をしています。でも、そういったふうに私は思っているので、これを今回言わせていただきました。
外国人の未就学児は，言葉が通じないことにより全国的に犯罪につながるケースが多いようです。幸い本市には，現在のところそのような懸念はないということですけれども，外国人就労者は，今後かなりの数が増えていくと予想されますので，その子どもたちもまた増えていくと思います。今後もこれまでと同様，日本語指導そして未就学児を出さないように取組のほうもよろしくお願いいたします。 次に移ります。
今、ご説明があったとおり、キッズ・ゾーンとは、分かりやすく言えば、スクール・ゾーンの保育所・認定こども園版で、保育所等を中心に原則500メートルの範囲で、未就学児の安全を確保するための安全対策を行うものです。園児が巻き込まれた交通事故を鑑みて、滋賀県大津市が先行してキッズ・ゾーンの設置をされております。
利用料金は平井地区や府本地区と、この両地区と聖人原からあらおシティモールまでの緑ケ丘地区７カ所、下井手の助丸、金山の一里木の計９カ所の特定乗降場所との間は片道２００円で、小学生は半額の１００円、未就学児、小学校に入る前の子供さんたちは無料です。あらおシティモールからは市内各地への路線バスが運行されておりますので、必要な人はそこで乗りかえることになります。
国におきましてはその緊急性を踏まえて、未就学児を中心に子どもが日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を９月末までに実施しまして、１０月中に結果の概要を集約するといった閣議決定がなされております。
その後、平成３０年２月に小天小学校、玉水小学校、小天東小学校の保護者の方々が中心となり、天水校区学校再編に関する保護者向け意向調査が実施され、統合に対して前向きな結果が見受けられたことから、改めて小学校や未就学児の保護者の方々、そして地域の方々との意見交換を行ないました。
総数のうち、未就学児が５６１人、前期高齢者が７,４１３人、７０歳以上が３,３５４人である、との答弁でした。 次に、委員から、年々高齢者の割合がふえているのか、との質疑があり、執行部から、年齢階層別保険者数を見ると、未就学児と７歳から６４歳までが減少傾向にあるのに対し、６５歳から７４歳の前期高齢者がほぼ横ばい状態で推移している、との答弁でした。
199 ◯子育て支援課長（山本明子君） 子ども医療費についてのお尋ねでございますが、子ども医療費は、就学前が２割で、小学校に入ってからは自己負担が３割、その分を町のほうが助成しているものでございますが、大体構成といたしまして、医療費の内訳のうち未就学児が大体ほぼ半分ぐらいをこの金額で占めてるところでございます。小学生が４割と、残りが中学生ということでなっております。
その中で、初当選時に未就学児がおり、かつ40歳以下の議員は、その約８割が議員生活と家庭生活との両立について課題となっていることが報告され、次のような記述があります。 平成29年11月、熊本市議会において、女性議員が議員活動と育児を両立させる環境の整備を求める意図で乳児を連れて議場に入るという出来事が起こり、注目を集めた。
その中で、初当選時に未就学児がおり、かつ40歳以下の議員は、その約８割が議員生活と家庭生活との両立について課題となっていることが報告され、次のような記述があります。 平成29年11月、熊本市議会において、女性議員が議員活動と育児を両立させる環境の整備を求める意図で乳児を連れて議場に入るという出来事が起こり、注目を集めた。
これは、昨年度まで３歳未満を対象としておりました熊本県多子世帯子育て支援事業が、今年度から５歳までの未就学児が対象となるよう見直されておりますことから、本条例を見直し後の熊本県多子世帯子育て支援事業に対応するために新たに追加するものでございます。 次に、議案資料の２２ページの別表第２の備考をごらんください。
それが未就学児までに限り廃止をされました。ですから、その分、国保特会に入ってくる費用としては、ペナルティ分が増えていると思います。それと、今言われたように、国にまだ子ども医療費の無料化が、まだまだ不十分ですし、県も全国最低レベルと。ここを引き上げるだけで数千万円入ってくるんですよ、合志市に。
そのかいあって、やっと本年度からは未就学児に対する現物給付の医療費助成はペナルティーの対象から除外されることとなり、一定の前進が見られたことは歓迎するところであります。しかし、我が党としてはペナルティー制度そのものの全廃を引き続き国に要望してまいります。 しかし、一方で、障害のある方々は、当面の利便性の向上を図る必要があります。
◆１番（原田祐作君） 未就学児、保育園の環境については、児童福祉法の中でも自治体がしっかりとそこを監査、管理、指導していくというような文言があったと思います。民間の施設が運営しているとはいえ、そこは自治体としてしっかりと監査、指導を続けていってもらいたいと考えております。 では、今の答弁に対しまして再度質問いたします。
例えば、子育て支援センター事業委託料につきましては、ふれあいセンターの中に未就学児の児童を集めて、その子どもたちに対していろんな遊びの場とか、そういったことをするのが子育て支援センター事業委託料でありますし、子育て世代総合支援センターは今年度からはぐくみ館として活動して業務を行っているところでございます。
市といたしましては、第１保育所の建てかえを慎重かつスピード感を持って取り組みながら、引き続き私立保育園と連携を図り、既存施設の定員増のために必要な協力をするとともに、待機児童の中心である未就学児ですね、の入所枠を何とか確保していくために、今後小規模保育事業、こちらの導入に向けて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 北本将幸君。
今回、未就学児までを対象とする助成のペナルティーが廃止されます。未就学児までを対象とする助成は、全１,７４１市区町村で実施されており、窓口で医療費の自己負担分を支払った上で、市区町村に申請して助成を受け取る償還払い方式にはペナルティーは科されていません。
そうすると、合志市の未就学児、就学児が大体一年で２％増えてます。地域的には、合志小学校地域は変わらないんですけども、合志南が２％、南ヶ丘がめずらしく若干減っているぐらいですが、中央小学校、多いですね、3.5％、そして西合志南小学校が4.5％、西合志東小学校が２％、第一小学校のほうは少し減っているという状況ではありますが、依然として高い伸びを示しております。
寄せられる相談の中で最も多い内容が、発達に関する相談であり、発達の気になる子どもを早期に発見し必要な支援につなげることや、未就学児の就学に向けたスムーズなつなぎと、保護者支援も含めて行っていくことを課題と感じております。 今後も引き続き、課題改善と併せ、支援の必要な人へ支援が行き届くよう、関係機関との連絡を行いながら運営を行ってまいりたいと感じております。