熊本市議会 2017-10-31 平成２９年１０月３１日北口和皇議員の不当要求行為等に関する調査特別委員会－10月31日-01号
表につきましては、当外来魚捕獲業務の契約額、委託料の支払い日、貸借対照表から引用しております経済事業未収金、経済事業未払金につきまして、年度ごとに掲載しております。経済事業未払金につきましては、内訳の記載があった場合は、その額を記載しております。
表につきましては、当外来魚捕獲業務の契約額、委託料の支払い日、貸借対照表から引用しております経済事業未収金、経済事業未払金につきまして、年度ごとに掲載しております。経済事業未払金につきましては、内訳の記載があった場合は、その額を記載しております。
まず、資産の部では、固定資産につきまして、仮設外来診療棟の設置に伴うリース資産が新たに増加しましたが、流動資産において現金預金、未収金等が大幅に減少した関係で、資産合計は１億６２０万６２９６円減少し、５億１３２１万８９２１円となりました。
表左側の資産の部でございますが、流動資産が1,736万9,750円で、内訳は現金預金、未収金、前払費用でございます。 次に、固定資産が3,240円で、内訳は敷金となっております。 以上、資産の部合計が1,737万2,990円となっております。 表右側の負債の部ですが、流動負債35万1,244円で、内訳は預り金、未払費用、納税充当金となっております。
第１、決算に関する書類、１の貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用、立替金で計3,040万7,674円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計３億9,371万5,210円で、合計は４億2,412万2,884円でございます。
まず、平成28年度の決算についてでございますが、貸借対照表の左側の資産の部は、現金預金や指定管理料の未収金などの流動資産8,314万3,728円及び基本財産などの固定資産が9,073万8,862円で、合わせまして１億7,388万2,590円となっております。
第１、決算に関する書類、１の貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用、立替金で計3,040万7,674円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計３億9,371万5,210円で、合計は４億2,412万2,884円でございます。
表左側の資産の部でございますが、流動資産が1,736万9,750円で、内訳は現金預金、未収金、前払費用でございます。 次に、固定資産が3,240円で、内訳は敷金となっております。 以上、資産の部合計が1,737万2,990円となっております。 表右側の負債の部ですが、流動負債35万1,244円で、内訳は預り金、未払費用、納税充当金となっております。
まず、平成28年度の決算についてでございますが、貸借対照表の左側の資産の部は、現金預金や指定管理料の未収金などの流動資産8,314万3,728円及び基本財産などの固定資産が9,073万8,862円で、合わせまして１億7,388万2,590円となっております。
これにつきましては、浄化センター改築更新事業の未収入特定財源として翌年度に繰り越し、平成29年度の未収金として下水道事業会計へ引き継いでいるものでございます。 次のページをお願いいたします。 ６款諸収入、２項雑入につきましては、水洗便所改造融資あっせんに伴う損失補償金20万7,440円を不納欠損処分するものでございます。
さらに、懸案事項となっております未収金の管理につきましては、平成29年度に債権管理要綱を定め、不納欠損処理を行うこととされておりますので、引き続き適正な管理に努めていただきたいと考えております。 このような中、市民病院の再建に当たりましては、平成28年９月に、熊本市民病院再建基本計画が策定され、平成31年秋ごろには新病院の開院が予定されております。
さらに、懸案事項となっております未収金の管理につきましては、平成29年度に債権管理要綱を定め、不納欠損処理を行うこととされておりますので、引き続き適正な管理に努めていただきたいと考えております。 このような中、市民病院の再建に当たりましては、平成28年９月に、熊本市民病院再建基本計画が策定され、平成31年秋ごろには新病院の開院が予定されております。
そうすると、左側のページの資産のほうにはですね、これは長洲町に対してですね、要するに未収金が発生するという形の計上になってバランスがとれると、そういう理解でいいですか。
事業未収金に、要するに予定貸借対照表で、４月１日の事業開始、貸借対照表のことですけれども、事業未収金が１億5,542万2,000円計上してあったんですけれども、それが翌年には1,469万8,000円に減ってるんですね。
特例的収入及び支出、第４条の２、地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払い金の金額は、それぞれ１億5,390万4,000円及び１億9,747万2,000円である。この特例的収入及び支出につきましては、法適用１年目のみの特例的な条項でございます。
過年度分の未収金が約２,３６８万円、現年度分の未収金が２,５６６万円でございます。収納率が９７.１％でございます。 次に、簡易水道事業特別会計についてです。過年度分の未収金が４５７万円、現年度分の未収金が２４３万円でございます。現年度分の収納率は９８％でございます。 次に、下水道事業会計の分でございます。過年度分の未収金が５,５６８万円、それから現年度分の収入未済額が１,１７３万円でございます。
地方交付税の一本算定による大幅な減少が見込まれる中、適正課税や未収金対策に取り組むとともに、維持管理費等の見直しによる経常経費の抑制に努めます。 さらには、行財政改革の大きな柱である公共施設の再編や民間委託の推進などについては、公共施設などの総合的かつ計画的な管理の推進に向けた「公共施設等総合管理計画」に沿って、行政のさらなる効率化やスリム化を強力に進めてまいります。
また、当年度に属する債権及び債務として整備する未収金及び未払金をそれぞれ２,４１６万円及び１,２８６万３,０００円に改めるものであります。 委員から特に質疑はなく、審査を終了し、採決の結果、議第１１８号については、原案のとおり全員異議なく可決するものと決しました。 次に、議第１１９号平成２８年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第３号）についてであります。
269 ◯大森秀久議員 単年度決算でやらなくちゃいけないということはわかりますので、どうしても発生主義をということで言われると、発生主義であれば３月31日で決算切って、２カ月間の間に発生主義に基づいて、私たちの感覚でいくと、すぐ未収金に上げとけばいいじゃないかという感覚に陥るんですけども、役場の場合はそうじゃないんですよね。だから、どうしても物理的に無理ですね。
第１、決算に関する書類、１の貸借対照表でございますが、資産の部としまして、流動資産は現金預金、未収金、前払費用、立替金で計2,942万9,588円、固定資産は基本財産、特定資産、その他固定資産で計３億9,694万7,037円で、合計は４億2,637万6,625円でございます。
まず、１点目、平成28年３月31日現在の貸借対照表でございますが、左側の資産の部でございますが、流動資産として運転資金である現金、預金及び給食用物資代金としての給食費の未収金でございます。固定資産の内訳は基本財産、退職給付引き当て資産である特定資産及び償却資産であるその他固定資産となっております。それぞれ金額は記載のとおりでございます。合計は２億6,786万6,720円となっております。