宇土市議会 2017-06-28 06月28日-04号
次に,土木費では,臨時河川等整備事業経費として379万6千円,宅地耐震化推進事業として2,010万7千円,戸建木造住宅耐震化支援事業として1,320万円を増額するものであります。次に,災害復旧費では,大雨災害対策経費として5,000万円を増額するものであります。そのほか,必要な財源措置としまして,地方債の補正を行っております。
次に,土木費では,臨時河川等整備事業経費として379万6千円,宅地耐震化推進事業として2,010万7千円,戸建木造住宅耐震化支援事業として1,320万円を増額するものであります。次に,災害復旧費では,大雨災害対策経費として5,000万円を増額するものであります。そのほか,必要な財源措置としまして,地方債の補正を行っております。
まず、議案第42号・平成29年度八代市一般会計補正予算・第1号中、当委員会関係分でありますが、第7款・土木費、第1項・土木管理費、建築総務費の民間建築物耐震化促進事業(地震災害関連)468万円について、執行部から、本事業は、県の平成28年度熊本地震復興基金交付金を活用し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅と平成28年熊本地震により罹災した住宅及び全壊または大規模半壊した戸建て木造住宅の耐震化等
安心して住み続けられる住まいの確保につきましては、長洲町建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計及び工事に対する補助制度を創設するなど、住宅所有者に対する耐震化を支援してまいります。
続きまして、御質問の1点目のイ、戸建木造住宅耐震改修工事への補助事業が開始されたが、市民に対しては住宅リフォーム助成との併用による耐震化促進が期待されるということにつきまして、お答えをいたします。
平成29年 6月 定例会(第2回) 平成29年第2回宇土市議会定例会会議録 第2号 6月15日(木)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑・一般質問 1.嶋本圭人議員 1 戸建木造住宅等の震災対策について 2 震災関連補助事業に関する地域住民への周知について 3 心的外傷後ストレス障害について 2.樫崎政治議員 1 介護保険制度について
本町には、昭和56年以前に建築された旧耐震基準の建物及び老朽化した木造住宅等が密集し存在しており、地震や火災時の際、二次災害等の影響が危惧されているところでございます。 建築物の耐震化に係る法律としましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、国、地方公共団体、国民のすべき義務等が規定されており、国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するよう努めなければならないとされております。
そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓の本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署や警察署等の防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。 そこで、お尋ねです。新築の耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。
そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓の本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署や警察署等の防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。 そこで、お尋ねです。新築の耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。
最後に、8款の土木費で、きのうの俣川議員の質問の中でもありましたけれども、3月議会では耐震改修についての国と県の補助事業が始まり、300万円の予算が加えられて、今回の6月議会では、新たに木造住宅へのシェルター設置に関する助成が始まりました。
防災対策につきましては、格納庫、防火水槽等の消防施設の整備、消防団の士気向上、加入促進の事業を展開、また、地震の備えの支援として、戸建て木造住宅の耐震診断後の建替えや耐震シェルター化の補強に対しての助成、荒尾港海岸堤防補強工事や川登川護岸整備事業について整備を行い、市民の生命、財産を守ることに努めてまいりますとありました。
また、地震への備えに対する支援として、戸建木造住宅の耐震診断後の建替えや耐震シェルター化への補強に対して助成してまいります。 ハード面の取り組みといたしましては、引き続き荒尾港海岸堤防補強工事や、川登川護岸整備事業について計画的な整備を行い、市民の生命、財産を守ることに努めてまいります。
土木費では,宅地耐震化推進事業及び戸建木造住宅耐震化支援事業等の計上を行っております。消防費では,消防団詰所等整備事業の計上及び防災計画等策定事業の増額を行っております。教育費では,震災対策事業及び中央公民館分館耐震改修事業の計上,並びに社会体育施設整備事業経費等の増額を行っております。災害復旧費では,震災対策事業及び大雨災害対策経費を計上しております。
また、委員から、戸建て木造住宅耐震改修事業補助金に関して、市内の耐震基準を満たす住宅の割合と今後の目標についての質疑に、執行部から、現在71.4%あり、平成32年度までに95%、38年度にかけて解消する目標であるとの答弁でありました。 以上、審査を終了し、採決の結果、議第12号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。
今回、県が支援する事業につきましては、木造住宅で昭和56年5月末までに着手したもの、それ以降に着手されたものであっても熊本地震で一部損壊以上の判定を受けたものが対象でございます。内容は、家の図面がある場合が5,500円、図面無しが1万9,000円の個人負担で耐震診断が行えるという内容でございます。なお、事業の実施期間につきましては、平成32年度までとなっております。以上でございます。
6の熊本地震関連建築物耐震化促進事業は、戸建て木造住宅における耐震診断や耐震改修の補助でありまして、熊本地震による要望の増加に伴い、国の補助制度や基金を活用しまして、耐震化の推進につなげていきたいと考えております。
この主な理由といたしまして、戸建て木造住宅耐震改修事業補助金240万円計上によるものでございます。2項道路橋梁費4,470万4,000円、対前年度比1億4,169万2,000円、76%の減によるものでございます。この主な理由といたしまして、前年度に計上していた道路補修交通安全施設修繕等工事費2,600万円、また、道路改良工事費等の減額によるものでございます。
6の熊本地震関連建築物耐震化促進事業は、戸建て木造住宅における耐震診断や耐震改修の補助でありまして、熊本地震による要望の増加に伴い、国の補助制度や基金を活用しまして、耐震化の推進につなげていきたいと考えております。
次に、8款土木費6項住宅費1目住宅管理費19節負担金補助金及び交付金、荒尾市建築物耐震改修促進計画改定委託料、戸建木材住宅耐震設計事業補助金及び戸建木造住宅耐震改修工事事業補助金についてでございます。
これにつきましては、木造住宅で昭和56年5月末までに着手された住宅、それから、それ以降に建設されたもので熊本地震で一部損壊以上の被害を受けた住宅が対象となります。 内容としましては、家の図面がある場合が5,500円、これは個人負担です。図面がない場合が1万9,000円の負担で耐震診断が行えるという制度でございます。
また、引き続き、災害廃棄物の処理や、被災家屋の解体撤去に取り組むとともに、木造住宅の耐震診断や耐震改修に対する助成を行うこととしております。