271件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宇土市議会 2017-06-28 06月28日-04号

次に,土木費では,臨時河川等整備事業経費として379万6千円,宅地耐震化推進事業として2,010万7千円,戸建木造住宅耐震化支援事業として1,320万円を増額するものであります。次に,災害復旧費では,大雨災害対策経費として5,000万円を増額するものであります。そのほか,必要な財源措置としまして,地方債補正を行っております。 

八代市議会 2017-06-28 平成29年 6月定例会−06月28日-07号

まず、議案第42号・平成29年度八代市一般会計補正予算・第1号中、当委員会関係分でありますが、第7款・土木費、第1項・土木管理費建築総務費民間建築物耐震化促進事業地震災害関連)468万円について、執行部から、本事業は、県の平成28年度熊本地震復興基金交付金を活用し、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅平成28年熊本地震により罹災した住宅及び全壊または大規模半壊した戸建て木造住宅耐震化

宇土市議会 2017-06-15 06月15日-02号

平成29年 6月 定例会(第2回)         平成29年第2回宇土市議会定例会会議録 第2号            6月15日(木)午前10時00分開議1.議事日程 日程第1 質疑一般質問  1.嶋本圭人議員   1 戸建木造住宅等の震災対策について   2 震災関連補助事業に関する地域住民への周知について   3 心的外傷ストレス障害について  2.樫崎政治議員   1 介護保険制度について

八代市議会 2017-06-15 平成29年 6月定例会−06月15日-05号

本町には、昭和56年以前に建築された旧耐震基準建物及び老朽化した木造住宅等が密集し存在しており、地震や火災時の際、二次災害等の影響が危惧されているところでございます。  建築物耐震化に係る法律としましては、建築物耐震改修促進に関する法律において、国、地方公共団体国民のすべき義務等が規定されており、国民は、建築物地震に対する安全性を確保するよう努めなければならないとされております。  

熊本市議会 2017-06-14 平成29年第 2回定例会-06月14日-04号

そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署警察署等防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。  そこで、お尋ねです。新築耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。  

熊本市議会 2017-06-14 平成29年第 2回定例会−06月14日-04号

そこで、直接S住拓に聞きましたら、S住拓本格木造住宅は全て耐震等級3のつくりで、建築基準法の2000年の耐震基準の1.5倍の性能を保障しているそうです。これは消防署警察署等防災拠点となる建物と全く同じ耐震性があるということです。  そこで、お尋ねです。新築耐震等級3や2の家に、行政から何らかの支援ができないものでしょうか。  

荒尾市議会 2017-06-12 2017-06-12 平成29年第2回定例会(2日目) 本文

防災対策につきましては、格納庫、防火水槽等消防施設整備消防団士気向上加入促進事業を展開、また、地震備え支援として、戸建て木造住宅耐震診断後の建替え耐震シェルター化補強に対しての助成荒尾海岸堤防補強工事川登護岸整備事業について整備を行い、市民生命財産を守ることに努めてまいりますとありました。  

荒尾市議会 2017-06-05 2017-06-05 平成29年第2回定例会(1日目) 本文

また、地震への備えに対する支援として、戸建木造住宅耐震診断後の建替え耐震シェルター化への補強に対して助成してまいります。  ハード面の取り組みといたしましては、引き続き荒尾海岸堤防補強工事や、川登護岸整備事業について計画的な整備を行い、市民生命財産を守ることに努めてまいります。  

宇土市議会 2017-05-10 06月13日-01号

土木費では,宅地耐震化推進事業及び戸建木造住宅耐震化支援事業等計上を行っております。消防費では,消防団詰所等整備事業計上及び防災計画等策定事業増額を行っております。教育費では,震災対策事業及び中央公民館分館耐震改修事業計上,並びに社会体育施設整備事業経費等増額を行っております。災害復旧費では,震災対策事業及び大雨災害対策経費計上しております。 

玉名市議会 2017-03-27 平成29年第 2回定例会−03月27日-05号

また、委員から、戸建て木造住宅耐震改修事業補助金に関して、市内の耐震基準を満たす住宅の割合と今後の目標についての質疑に、執行部から、現在71.4%あり、平成32年度までに95%、38年度にかけて解消する目標であるとの答弁でありました。  以上、審査を終了し、採決の結果、議第12号中付託分については、原案のとおり、全員異議なく可決すべきものと決しました。  

宇城市議会 2017-03-15 03月15日-07号

今回、県が支援する事業につきましては、木造住宅昭和56年5月末までに着手したもの、それ以降に着手されたものであっても熊本地震で一部損壊以上の判定を受けたものが対象でございます。内容は、家の図面がある場合が5,500円、図面無しが1万9,000円の個人負担耐震診断が行えるという内容でございます。なお、事業実施期間につきましては、平成32年度までとなっております。以上でございます。

長洲町議会 2017-03-15 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 2017-03-15

この主な理由といたしまして、戸建て木造住宅耐震改修事業補助金240万円計上によるものでございます。2項道路橋梁費4,470万4,000円、対前年度比1億4,169万2,000円、76%の減によるものでございます。この主な理由といたしまして、前年度に計上していた道路補修交通安全施設修繕等工事費2,600万円、また、道路改良工事費等の減額によるものでございます。

宇城市議会 2017-03-03 03月09日-04号

これにつきましては、木造住宅昭和56年5月末までに着手された住宅、それから、それ以降に建設されたもので熊本地震で一部損壊以上の被害を受けた住宅対象となります。 内容としましては、家の図面がある場合が5,500円、これは個人負担です。図面がない場合が1万9,000円の負担耐震診断が行えるという制度でございます。