熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回総務委員会-06月21日-01号
契約期間は締結日から令和5年7月25日でございます。 続きまして、議第138号でございます。工事名、一般県道池上インター線池上インター橋(区間③-2)橋梁鋼上部工工事でございます。同じく、池上インター線の橋梁鋼上部工を築造するものでございまして、この区間③-2は井芹川付近の192メートルの区間になります。契約期間は締結日から令和6年5月24日でございます。
契約期間は締結日から令和5年7月25日でございます。 続きまして、議第138号でございます。工事名、一般県道池上インター線池上インター橋(区間③-2)橋梁鋼上部工工事でございます。同じく、池上インター線の橋梁鋼上部工を築造するものでございまして、この区間③-2は井芹川付近の192メートルの区間になります。契約期間は締結日から令和6年5月24日でございます。
城南図書館指定管理料として、期間を令和4年度~令和9年度、限度額を3億1,620万円として計上しております。 次に、就学事務システムに関する事項としまして、2件の債務負担行為を計上しております。期間を令和7年度まで、限度額は2件合わせまして計5,740万円としております。これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。
この会議は、熊本市附属機関設置条例第2条第2項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。しかしながら、コロナ禍での地権者との調整に期間を要したことにより、地質調査の延期に加えまして、審議を重ねる中でさらなる原因究明のための精査や調査に一定の期間が必要となりましたことから、熊本市附属機関設置条例に改めて附属機関として位置づけるものでございます。
現在の第3期計画が来年3月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第4期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、2、繰越の理由でございますが、水道事業は左側アの道路管理者等の関係者等との協議に時間を要したものが件数ベースで約半数、そのほか、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したものが約2割、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものなどが約1割、また、入札の不調によるものが約2割程度ございました。
◎鳩野浩次 総務企画課長 委員がおっしゃったとおり、地下工作物の一部を存置することによる減額分、それから今回の工事中止期間の現場維持費及び今回の再開の追加費用、こういったところをそれぞれ見込みをさせていただきまして試算しましたところ、現状の令和4年度の予算執行枠、もともとの工事の金額の予算の枠の中で収まるということで試算させていただいたところでございます。
水道事業会計予算の補正でございますが、八景水谷公園に設置しております水の科学館につきましては、平成18年度から指定管理者制度により運営しているところでございますが、現在の指定期間が今年度で終了いたしますので、次期指定管理の更新に向けまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間は令和4年度〜令和9年度まで、限度額は2億2,043万6,000円でございます。
医療費についても、例えば、紹介状がない場合でも、身近に、距離的に近くに市民病院があれば、気軽に受けられるような期間というのは、一定程度、この世の中の状況なんかを考慮して、例えば、10月1日ではなくて、もう少し市民生活、物価高騰なんかも落ち着いて、そのときに実施するというようなことも検討してもよかったのではないかなと私は思いました。
9月から実施団体の募集を開始し、商品券の販売、利用期間は来年の2月末までを予定しており、予算の内訳としましては、プレミアム分及び実施団体の事務費に8億1,800万円、申請受付・審査、コールセンターの設置運営費、広報費等の業務委託費として2,200万円の計8億4,000万円を計上いたしております。
そもそも地方自治体が行うべき公務を5年の期間を区切って民間会社が交代で担うことは、委託の期限が到来するたびに受託する企業や社員が入れ替わることにもなり、公務に必要な専門性や継続性が失われ、それがひいては市民サービス低下につながることになるのではないでしょうか。
令和3年度で本市のこれらの計画の期間が終了することに伴い、少子高齢化の進展や廃棄物を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な循環型社会の実現に向けて、さらなるごみの減量化やリサイクルの取組を推し進めるとともに、生活排水の適切な処理により水環境を保全するため、熊本市一般廃棄物処理基本計画が更新されました。今回は、この計画の中でも、一般廃棄物、特に家庭ごみについて質問いたします。
このような女性デジタル人材育成から就労につなぐ取組は、令和4年度から令和8年度を計画期間とする第4次荒尾市男女共同参画計画の具体的施策の中でも定めているものでございまして、毎年成果検証を行うことで継続的な改善を図ることとしております。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
具体的には、PFI事業者が毎年約2,000万円の施設使用料に加えて、売上げの1%以上を市に支払い、施設の耐用年数の期間中に整備費を回収する仕組みでございます。
今期の計画期間が令和3年から令和5年ということは、これまでのスパンであれば、来年である令和5年に次期計画を見直すということになります。今のうちから現状の把握をしていかなくてはならないと考えます。激変している介護界の現状と抜本的なくまもとはつらつプランの改変の必要性について、健康福祉局長としてどのように考えているのか、局長に答弁を求めます。
まず1点目が、この「外貨を稼ぐ水俣」推進事業が期間限定なのか、また、補助金がなくなってもやるのかという御質問です。 この「外貨を稼ぐ水俣市」は、さきの私の市長選で市民の皆様方にお約束をした3つのビジョンの1つであり、重要な政策でございますので、国や県の補助金等の有無にかかわらず、このビジョンに基づく施策を展開してまいりたいと考えております。
さて、今回の質問は、スポーツ庁から全ての都道府県の公立中学校において、休日の部活指導を民間スポーツ団体などの地域に委ねる地域移行を来年の2023年度から2025年度の3年間を改革集中期間とし、休日の部活の移行をおおむね達成することを目指す改革の提言が示されました。また、平日の活動移行も推奨しているようです。
したがいまして、調査から証明書の発行までには一定の審査期間が必要となりますが、議員御指摘のとおり、これまでは証明書発行までに時間を要していましたことから、今後は軽微な指導項目につきましては、立入調査時に改善内容をお伝えし、その場で改善を確認するなど、より迅速な証明書発行に努めてまいります。
私自身が感染したことをどう思うかについては、感染とそれに伴う入院により、一定期間庁舎を不在にせざるを得なかったことを大変重く受け止めております。 市民生活に大きな影響を与えてはならない、市政を停滞させてはならないという思いから、入院翌日より、リモートにて公務を行ってまいりましたが、首長として公務に十分注力できなかったことは、大いに反省するところです。
そのため、事業者の危惧や不安を解消する要件の見直しとして、開業から経営が安定するまでの一定期間、年間2,000万円の使用料の支払いを免除することや、あるいは売上げに応じた使用料が変動する仕組みにするなど、経営リスクの負担軽減策の一つとして、使用料に関する要件を一部緩和するなど、検討を進めているところでございます。