熊本市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月 ７日議会活性化検討会−09月07日-01号
私としても、通年議会に関しては、十分な調査研究期間や議論が必要であると考えておりますので、今期の協議項目からは削除するということで御了解いただきますようお願いいたします。 以上で、本日御協議いただく内容は全て終了いたしました。 次回の当検討会の日程につきましては、改めて御相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして、議会活性化検討会を終わります。
私としても、通年議会に関しては、十分な調査研究期間や議論が必要であると考えておりますので、今期の協議項目からは削除するということで御了解いただきますようお願いいたします。 以上で、本日御協議いただく内容は全て終了いたしました。 次回の当検討会の日程につきましては、改めて御相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。 これをもちまして、議会活性化検討会を終わります。
今後も、計画期間が見直された熊本市経済再建・市民生活安心プランに基づき、感染状況に応じた適時的確な対策を講じられますとともに、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた地域経済の回復、さらには本市の将来に関わる施策への取組につきましても、徹底した選択と集中を行われ、適切な事業運営に努めていただきたいと思います。
就学に関わる事務のデジタル化はこれまでのシステムを国の標準仕様に準拠した全国統一システムへと移行することを進めるもので、65万6,000円の予算は移行期間のシステム機器管理等に要する費用です。国は昨年、デジタル庁を開設し、改正されたデジタルトランスフォーメーション、ＤＸ法に基づき、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを急速に進めています。
低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金給付事業及び物価高騰対策教育費臨時特別給付金給付事業について、それぞれ給付開始時期、支給対象者への周知方法、申請期限、また支給目標期間についてどのようになっていますか。 以上、健康福祉局長と教育長にお尋ねいたします。
プログラムの期間は令和３年度からの３か年間で、達成目標やプログラムの柱は記載のとおりございます。 ２ページを御覧ください。 目標の達成状況についてまとめております。全ての項目において、目標達成には至っていないものの、取組の成果が表れていると考えております。
契約期間は締結日から令和５年７月25日でございます。 続きまして、議第138号でございます。工事名、一般県道池上インター線池上インター橋（区間③－２）橋梁鋼上部工工事でございます。同じく、池上インター線の橋梁鋼上部工を築造するものでございまして、この区間③－２は井芹川付近の192メートルの区間になります。契約期間は締結日から令和６年５月24日でございます。
城南図書館指定管理料として、期間を令和４年度～令和９年度、限度額を３億1,620万円として計上しております。 次に、就学事務システムに関する事項としまして、２件の債務負担行為を計上しております。期間を令和７年度まで、限度額は２件合わせまして計5,740万円としております。これは、国の標準仕様に準拠した就学事務システムへ移行するまでの間に要するシステム構築に関連する経費でございます。
この会議は、熊本市附属機関設置条例第２条第２項に基づく設置期間を限った臨時的な附属機関でございました。しかしながら、コロナ禍での地権者との調整に期間を要したことにより、地質調査の延期に加えまして、審議を重ねる中でさらなる原因究明のための精査や調査に一定の期間が必要となりましたことから、熊本市附属機関設置条例に改めて附属機関として位置づけるものでございます。
現在の第３期計画が来年３月をもって計画期間満了となりますことから、都市建設局と連携し、第４期計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、２、繰越の理由でございますが、水道事業は左側アの道路管理者等の関係者等との協議に時間を要したものが件数ベースで約半数、そのほか、イの他工事等の進捗の調整に時間を要したものが約２割、ウの埋設物、土質等の影響によるルート・施工方法・期間の調整に時間を要したものなどが約１割、また、入札の不調によるものが約２割程度ございました。
◎鳩野浩次 総務企画課長 委員がおっしゃったとおり、地下工作物の一部を存置することによる減額分、それから今回の工事中止期間の現場維持費及び今回の再開の追加費用、こういったところをそれぞれ見込みをさせていただきまして試算しましたところ、現状の令和４年度の予算執行枠、もともとの工事の金額の予算の枠の中で収まるということで試算させていただいたところでございます。
水道事業会計予算の補正でございますが、八景水谷公園に設置しております水の科学館につきましては、平成18年度から指定管理者制度により運営しているところでございますが、現在の指定期間が今年度で終了いたしますので、次期指定管理の更新に向けまして債務負担行為の設定をお願いするものでございます。期間は令和４年度〜令和９年度まで、限度額は２億2,043万6,000円でございます。
医療費についても、例えば、紹介状がない場合でも、身近に、距離的に近くに市民病院があれば、気軽に受けられるような期間というのは、一定程度、この世の中の状況なんかを考慮して、例えば、10月１日ではなくて、もう少し市民生活、物価高騰なんかも落ち着いて、そのときに実施するというようなことも検討してもよかったのではないかなと私は思いました。
９月から実施団体の募集を開始し、商品券の販売、利用期間は来年の２月末までを予定しており、予算の内訳としましては、プレミアム分及び実施団体の事務費に８億1,800万円、申請受付・審査、コールセンターの設置運営費、広報費等の業務委託費として2,200万円の計８億4,000万円を計上いたしております。
令和３年度で本市のこれらの計画の期間が終了することに伴い、少子高齢化の進展や廃棄物を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な循環型社会の実現に向けて、さらなるごみの減量化やリサイクルの取組を推し進めるとともに、生活排水の適切な処理により水環境を保全するため、熊本市一般廃棄物処理基本計画が更新されました。今回は、この計画の中でも、一般廃棄物、特に家庭ごみについて質問いたします。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
今期の計画期間が令和３年から令和５年ということは、これまでのスパンであれば、来年である令和５年に次期計画を見直すということになります。今のうちから現状の把握をしていかなくてはならないと考えます。激変している介護界の現状と抜本的なくまもとはつらつプランの改変の必要性について、健康福祉局長としてどのように考えているのか、局長に答弁を求めます。
したがいまして、調査から証明書の発行までには一定の審査期間が必要となりますが、議員御指摘のとおり、これまでは証明書発行までに時間を要していましたことから、今後は軽微な指導項目につきましては、立入調査時に改善内容をお伝えし、その場で改善を確認するなど、より迅速な証明書発行に努めてまいります。
本会議、委員会及び協議等の場におけるクールビズにつきましては、申し合わせにより執行部の実施期間に準ずることとなっておりますことから、今年度は５月１日〜10月31日までとなります。 以上でございます。 ○大嶌澄雄 委員長 次に、次回の議会運営委員会の開催日につきましては、告示日であります６月３日（金曜）午前10時からということになりますので、よろしくお願いいたします。
基準等に関する条例の一部改正について」は、採決の後、高本一臣委員及び坂田誠二委員より、本件は集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直し予定の令和７年までの猶予期間