荒尾市議会 2019-12-13 2019-12-13 令和元年第６回定例会（４日目） 本文
３、禁止された資材が飛来・流入しないよう処置を講じるなど、有機農産物の日本農林規格の基準に従って生産された農産物を指します。この基準に合った生産が行われているところを農水省が定めた登録認定機関が検査し、認証を受けた場合、その事業者は有機ＪＡＳマークを使用できる。このマークが貼られる商品のみ、有機やオーガニックなどと表示することが認められております。
３、禁止された資材が飛来・流入しないよう処置を講じるなど、有機農産物の日本農林規格の基準に従って生産された農産物を指します。この基準に合った生産が行われているところを農水省が定めた登録認定機関が検査し、認証を受けた場合、その事業者は有機ＪＡＳマークを使用できる。このマークが貼られる商品のみ、有機やオーガニックなどと表示することが認められております。
このため、大会準備の過程においては、宿泊施設を初め飲食提供者に対し、安全で衛生的な食の確保はもとより、地元食材、できれば生産方法や味にこだわりを持った食材や有機農産物等の使用を働きかけるとともに、ハラール食材を提供する等、選手が十分に力を発揮できる環境づくりと熊本の食の魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共空間における受動喫煙の防止対策についてお答えいたします。
最後に，ＪＡＳ法有機農産物でございます。これは，作付けの２年以上前から化学肥料，化学農薬を全く使わないでつくる有機農産物でございます。 以上が，熊本県で行っております生産管理の相違による認証制度でございます。 県は，安全で安心な農産物を生産しながら，地下水をはじめとする熊本の豊かな自然環境を守り育てていくため，このようなくまもとグリーン農業を推進しているところでございます。
「おにぎりの日」も提案しまして、「おにぎりの日」を決めていただいたんですけれども、もう今、市役所の中では、ほとんど行なわれていないと思いますが、非常に少しずつ努力していただいて対応されているのはわかりますし、保健センターにおきましても、職員の皆さんや生活改善グループ等々のお手伝いをいただいて、また畑を借りて有機農産物を生産されて、その分析をされて皆さんに提供して食べてもらっているとか、そういうこともやっておられるのも
委員会でも申しましたが、例えば有機農産物を全国１にして発信するとか、例えばトマト、ミニトマトを日本一に玉名のミニトマトを日本一にする人材をお願いするとか、採用するとか、そういうことだったら実現可能かもしれませんが、今回の提案の内容につきましては、非常に大雑把で納得できるものではありません。実現不可能だと感じます。もっと県や農協と連携を取るべきです。そちらの力を利用し、生かすべきです。
また生産された農産物を有機農産物として販売するためには生産者は２年以上禁止された農薬や化学肥料を使用していない田畑で栽培する必要があり、また国が認可した登録認定機関から認定を受ける必要がございます。
積極的に有機農産物を扱おうという小売り業者の存在、そして、もっと買おうという消費者の理解も必要不可欠です。新法は、有機農産物の生産・流通・消費の全段階を通じての取組みを強化しようと制定されました。 まず第３条で、基本理念が４つ挙げられております。
物産館建設については、６月定例議会において末松議員の一般質問において農業生産者の所得向上対策、地産地消、有機農産物などのこだわり食材の活用等を含めて、直売所の設置の質問に対して、ファーマーズマーケットとしての条件整備がなされれば、行政・ＪＡ・生産者一体となり実現に向けて努力したい。しかしながら、地場商店との競合、現存の直売所との調整等も視野に入れ、十分な調査も必要と答弁をいたしております。
それに伴って、必然的に有機農産物などこだわりの食材開発等が求められてきましょうし、対応できる生産組織は、組織体も必然的に出てくるものと想像しております。 以上、申し上げましたが、農産物及び特産品の直売所設置に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 あとの質問は、質問席にてさせていただきます。 ◎市長（阿曽田清君） 末松議員の質問にお答えをいたします。
学校給食に熊本市内や白川中流域の水田に協力してくださっている方たちがつくる有機農産物を率先して使用することにより、有機栽培への転換を促進することにもなりましょうし、地下水涵養への対策になりますし、そして、それにより水質問題の元凶である化学肥料対策にもなります。そして、何よりも子供たちのためになります。 このようなことを踏まえ、教育長に前向きな回答をお願いいたします。
しかし、加工食品は原材料の原産国表示がされないこと、有機認定料の生産者負担の増加、海外からの有機農産物の大量輸入、周辺地域での農薬散布の影響、畜産、水産物については有機表示の対象外となるなどの問題点が指摘されています。 遺伝子組みかえ食品について言えば、現在、大豆、ナタネ、ジャガイモ、トマト、トウモロコシなど七作物二十九品種が日本でも認可され、アメリカ、カナダ等から輸入が行われています。
とくに、原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。 五 食料の安定供給に必要な優良農地として五〇〇万ヘクタール以上を確保すること。また、耕作放棄地の集積利用、耕地利用率の向上、請け負い耕作など、農地の有効利用に対して積極的な支援を行うこと。 六 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
さらに有機農産物、減農薬農産物の購入にも取り組んでおります。これまで購入しましたものは、平成四年のミカンを手始めに、ジャガイモ、タマネギなど野菜約五十品目中八品目、果物約十五品目中五品目となっております。 無農薬農産物、自然食品につきましてはただいま議員から詳しくお述べになりましたが、人間が持っている自然回復能力をはぐくむ源となるばかりではなく健康にも大変有効であると言われております。
二十七年の長きにわたり活動が続けられてまいりましたが、とりわけ有機栽培につきましては、昭和五十五年に有機部会が設けられまして、その後、熊本型有機農産物生産基準を遵守した「有作くん」など、生産技術の向上に積極的に取り組まれ今日に至っているところであります。