「"最終処分"」の検索結果一覧 649件 - kumamotolog 熊本県市区町村議会議事録検索 #kumamotolog

方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、経済性等を比較検討され、燃焼が安定、未燃分やダイオキシン類の発生を抑制しやすく、廃熱ボイラーと蒸気タービンにより発電・熱供給が可能であり、国の交付金で求められるエネルギー回収率が基準以上の回収が可能といったエネルギー回収性能に優れ、生成した焼却灰や飛灰を再資源化し、リサイクル率の向上及び最終処分場

ＣＯ２削減に関しては、地球環境に対する好影響、また、焼却灰削減は最終処分場の延命化とそういった具体的な効果がそこから市民に伝える効果として考えられるようになります。　

１点目に、第３条第１号に記載しております「ごみ処理施設」を「一般廃棄物の最終処分場」へ改めるものでございます。これは、ごみの共同処理が埋立処分のみに限定されるからでございます。　

本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一般廃棄物の排出の抑制及びその発生から最終処分に至るまでの適正な処理を進めますため、基本的な事項を定めるものでございます。現行計画の期間満了に伴いまして、次期計画の期間は、令和４年度〜令和13年度までの10年間としております。　

日程第３０　１．日程第３１　１．日程第３２　１．日程第３３　１．日程第３４　１．日程第３５　１．日程第３６　１．日程第３７　１．日程第３８　１．日程第３９　１．日程第４０　１．日程第４１　１．日程第４２　１．日程第４３　１．日程第４４　１．日程第４５　１．日程第４６　１．日程第４７　１．日程第４８　１．日程第４９　１．閉会中継続調査の件（陳情第１号・産業廃棄物最終処分場建設反対

次に環境施設課の室でございます扇田環境センターでございますけれども、埋立てごみの最終処分場といたしまして不燃物の受入れ、埋立地の管理、隣接する地域住民の方との連絡調整を行っております。　主要事業といたしましては、１項目めの東部環境工場延命化整備経費でございますけれども、平成６年から稼働してやがて耐用年数を迎えます東部環境工場を整備いたしまして、15年ほど延命化するための経費でございます。

上段の主な取組といたしまして、中間処理及び最終処分体制の整備でございます。　中段の実績でございますが、東・西環境工場において、ごみを適正に処理するため、長期的計画に基づき毎年定期保守点検を行い、効果的な施設整備と運転管理に努めています。また、東部環境工場においては、プラント等の劣化調査を踏まえ、施設の延命化を図ることを決定いたしました。　

内訳としましては、平成２０年度に最終処分場の第２期土堰堤のかさ上げ工事に７,３３９万５,０００円、平成２６年度から２８年度にかけての３か年事業として、燃焼施設、燃焼ガス冷却施設など、期間的設備の補修工事に２８億２６０万円、第３期土堰堤のかさ上げ工事に１億２,７４４万円、合計３０億３４３万５,０００円でございます。これらの工事により焼却施設及び最終処分場は１５年以上の延命化が図られました。

また、漁港に野積みされている漂着物の処分につきましても、最終処分場までしっかりと対応していただきますように要望をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。　大きな２点目、宇城市防災計画についてでございますが、本市におきましても６月から７月の豪雨で甚大な被害を受けました。

そして、50数億円のお金が入ってきていますよね、あれは換算すると、74万の市民の週２回の生ごみ収集が最終処分までしてしまうのよりも大きいんですよね。税金はもらう、たばこは吸うなって、これを整合性がとれていない。

第１点、二見赤松地区における産業廃棄物最終処分場の建設計画について伺います。　先月中旬、住民から、赤松地区の採石場に最終処分場の話があるのかと尋ねられましたが、本議員初耳にて、即状況調査を行ったところ、以前から会社と採石業者との間に話し合いがあったことがわかりました。

次に、環境施設課の室組織であります扇田環境センターでございますが、埋め立てごみの最終処分場として、不燃物の受け入れ、埋立地の管理、隣接する地域住民との連絡調整を行っております。　主要事業といたしましては、２項目めの新西部環境工場運営経費でございますが、新西部環境工場の運営、維持管理、工場から排出される焼却飛灰を再資源化するなどの経費でございます。　

まず、議案第４号・平成３１年度八代市一般会計予算中、当委員会関係分についてでありますが、まず歳出の第４款・衛生費、第２項・生活環境費、廃棄物対策費の最終処分場整備事業６３１万６０００円について、執行部から、本事業は、資源物として分別収集しているガラスくず、陶磁器類について、今後も埋立処分が必要であることから、これまで最終処分の方向性について検討を行ってきた。