熊本市議会 2005-12-09 平成１７年第 ４回定例会−12月09日-03号
また、ただいま申し上げました公的な普及事業や新しい農業の試みの紹介などを含めまして、今後どのように支援策を実施していかれるおつもりか。先ほどの輸出問題とあわせて、経済振興局長の答弁をお願いいたします。 〔岡本安博経済振興局長 登壇〕 ◎岡本安博 経済振興局長 農業問題について２点お答えいたします。
また、ただいま申し上げました公的な普及事業や新しい農業の試みの紹介などを含めまして、今後どのように支援策を実施していかれるおつもりか。先ほどの輸出問題とあわせて、経済振興局長の答弁をお願いいたします。 〔岡本安博経済振興局長 登壇〕 ◎岡本安博 経済振興局長 農業問題について２点お答えいたします。
また、ただいま申し上げました公的な普及事業や新しい農業の試みの紹介などを含めまして、今後どのように支援策を実施していかれるおつもりか。先ほどの輸出問題とあわせて、経済振興局長の答弁をお願いいたします。 〔岡本安博経済振興局長 登壇〕 ◎岡本安博 経済振興局長 農業問題について２点お答えいたします。
まず、御質問１点目の、高齢者筋力向上トレーニングの現状についてでございますが、本市におきましては、高齢者の筋力向上と動作性の改善を図り、転倒、閉じこもりを予防し、地域で生き生きとした生活を送れることを目的として、特別の器具を使わず、日常生活の中に無理なく取り入れていただける高齢者筋力アップ体操普及事業に、平成１６年度より取り組んでいるところでございます。
例えば泰阜村では、重点事業として学校美術館修復事業、在宅福祉サービス維持向上事業、自然エネルギー活用普及事業を上げて、ふるさと思いやり基金を募っております。
厚生会館には自主文化事業といたしまして、鑑賞型普及事業とか、あるいは市民参加型事業、文化講演会等の事業があるわけでございます。今お話の渡辺淳一氏の文化講演会は４０周年記念事業として行ったところでございまして、多くの方々、来ていただいたわけでございます。
沿岸漁業対策協議会でございますが、本協議会は、八代市の沿岸漁業の振興を図り、水産業改良普及事業の積極的推進と、市内漁協相互の友好親睦を図ることを目的といたしまして、昭和４３年７月１５日に設置されております。
事業実施の内容として、１、子供の健全育成推進のための普及啓発事業、２、子供の体験活動支援事業、３、子供の読書活動支援事業、４、ＩＴ時代に適合した子供向けソフト製作、普及事業などです。 平成14年から、完全学校週５日制の実施に向け、全国子どもプランの中で関係省庁の協力を得、緊急かつ計画的に体験活動の機会の充実のために推進しています。
事業実施の内容として、１、子供の健全育成推進のための普及啓発事業、２、子供の体験活動支援事業、３、子供の読書活動支援事業、４、ＩＴ時代に適合した子供向けソフト製作、普及事業などです。 平成14年から、完全学校週５日制の実施に向け、全国子どもプランの中で関係省庁の協力を得、緊急かつ計画的に体験活動の機会の充実のために推進しています。
の上熊本への移転について 一二四 サイドリザベーションについて 一二四 農業問題について 一二六 今後の農政の方向と食糧自給率の目標達成に向けた取り組みについて 一二七 農家所得の確保と経営安定策の強化について 一二八 食生活指針の啓発、普及事業
の上熊本への移転について 一二四 サイドリザベーションについて 一二四 農業問題について 一二六 今後の農政の方向と食糧自給率の目標達成に向けた取り組みについて 一二七 農家所得の確保と経営安定策の強化について 一二八 食生活指針の啓発、普及事業
続けて、食生活指針の啓発、普及事業についてです。 現在の食生活や栄養バランスの乱れを背景に、生活習慣病予防や健康づくりを目指す厚年省、日本型食生活の普及を通して食糧自給率の向上を目指す農林水産省、食糧・農業、伝統・文化継承に対する学校教育の重要性から文部省の三省共同で食生活指針が策定されました。
続けて、食生活指針の啓発、普及事業についてです。 現在の食生活や栄養バランスの乱れを背景に、生活習慣病予防や健康づくりを目指す厚年省、日本型食生活の普及を通して食糧自給率の向上を目指す農林水産省、食糧・農業、伝統・文化継承に対する学校教育の重要性から文部省の三省共同で食生活指針が策定されました。
方向と食糧自給率の目標達成に向けた取り組みについて……………………（一二七） 三嶋経済振興局長答弁…………………………………………………………………………………（一二八） 佐々木俊和議員質問……………………………………………………………………………………（一二八） 農家所得の確保と経営安定策の強化について…………………………………………………（一二八） 食生活指針の啓発、普及事業
方向と食糧自給率の目標達成に向けた取り組みについて……………………（一二七） 三嶋経済振興局長答弁…………………………………………………………………………………（一二八） 佐々木俊和議員質問……………………………………………………………………………………（一二八） 農家所得の確保と経営安定策の強化について…………………………………………………（一二八） 食生活指針の啓発、普及事業
これは、県が普及事業の中でこういう灌漑用水のＥＣと塩素濃度の目安ということで普及所の手引きの中に出ている資料でございます。 この見方でございますけれども、ＥＣの測定値、塩素濃度、その塩素濃度の高い低いによっての作物の被害の程度は、列記をされておるところでございます。 この表を見ていただきますと、２５ｐｐｍから２４０以内でございますと作物に影響がございません。
例えば、経営の改善普及事業等或いは近代化事業、総合振興事業などを行い、平成八年度におきましては、その他の地域資源に関する調査、或いは商店の経営実態調査、買い物の調査などを行っております。その様な事業に対して補助金を交付致しております。これも商工業者の繁栄のためにと思っております。今後とも引き続き、補助金の交付内容などにつきましては、行政指導を含め十分検討しながら交付していきたいと思っております。
議員お尋ねの第１点目でございますが、八代市農業推進連絡協議会と八代市農業技術開発協会の相違点と関連、また農業推進連絡協議会は今後も継続されるかでございますが、農業推進連絡協議会は、県事務所、八代市、市内農協その他農業に関係する団体の職員約７０名で組織されておりまして、事業内容は、農業全般の情報交換、普及事業の重点的指導についての検討などでございます。
このような時代の要請を受けまして、本年五月に商工会法が改正され、町おこし事業や商工会が合同して取り組みます広域経営改善普及事業など事業の支援強化が図られておりますが、本市の商工会ではいち早く取り組んでおられますので、当局といたしましても積極的に支援をしていきたいというふうに思うわけでございます。
このような時代の要請を受けまして、本年五月に商工会法が改正され、町おこし事業や商工会が合同して取り組みます広域経営改善普及事業など事業の支援強化が図られておりますが、本市の商工会ではいち早く取り組んでおられますので、当局といたしましても積極的に支援をしていきたいというふうに思うわけでございます。
める意見書について 第七八 発議第 七号 「アイヌ新法」の早期制定を求める意見書について 第七九 発議第 八号 「地方分権推進法」の制定を求める意見書について 第八〇 発議第 九号 水道水源の水質保全法（仮称）制定を求める意見書について 第八一 発議第一〇号 勤労者にゆとりを保障する労働基準法の改正を求める意見書について 第八二 発議第一一号 「国民健康カードシステム」の開発・普及事業