南小国町議会 2019-09-04 令和元年第５回定例会（第１日） 本文 2019-09-04
町では、白い森の商標、シンボルマーク、ロゴマークの町民への普及、事業者の積極的な利活用を推進するため使用規程を整備し、ホームページを通じて町民や事業者等への周知を図るとともに、そうした商標をパッケージ等に生かす取り組みに対する補助金を創設したところです。
町では、白い森の商標、シンボルマーク、ロゴマークの町民への普及、事業者の積極的な利活用を推進するため使用規程を整備し、ホームページを通じて町民や事業者等への周知を図るとともに、そうした商標をパッケージ等に生かす取り組みに対する補助金を創設したところです。
また、玉名商工会議所、玉名市商工会が経営改善普及事業として行なっている商業者等への相談、指導回数が平成２７年が２,１４４回、平成２８年が２,４１１回、平成２９年が２,１４９回と回数を重ねており、中心市街地に新規出店した商店数も平成２７年度から平成２９年度実績で１３件、商店街空き地・空き店舗利活用に対する補助金交付件数が平成２７年度から２９年度で６件と一定の成果を上げております。
その具体的な取り組みといたしましては、小中学校の学年行事や校区体育行事のほか、親子レクリエーション行事等への指導者等を派遣するスポーツ推進委員派遣事業やニュースポーツ普及事業などがございます。 次に２点目の、地域スポーツの振興では、市民の皆様の誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目標としております。
さらに、熊本地震で被災した庁舎建てかえの財源として予定しております一般単独災害普及事業債は、長期の計画では認められない可能性があります。そこで現在、この地方債の活用を予定している他の市町においても、おおむね５年以内に建てかえ、移転する計画と伺っております。
まず、現在の状況と考えということでございますが、本市ではこれまで、商工会が実施されております小規模事業者に対する経営改善普及事業への助成を行っておりまして、商工会には本市の中小企業融資制度の受付窓口業務などを行っていただいております。加えまして、今年度は、プレミアム付商品券事業においても一緒に取り組んでいるところでございます。
合志市におきましては，他市も同じように財政状況は医療費を含めて福祉予算，これは年々増加しているとのことでこれらの現状課題の解決のため，既存の事業の確認，分析や今後必要な施策についての検討をされた結果，職員の皆さんで検討された結果，市民が健康的な生活が送れるような健康増進に向けた取組みとして，誰もが楽しく無理なく継続してできる事業として，ラジオ体操普及事業を実施しているとのことです。
また、一番下でございますけれども、第８章に掲げております安全でだれにも優しく使いやすい都市基盤の充実ということでございますけれども、着実な汚水処理施設の整備を進めるため、合併処理浄化槽普及事業、し尿処理事業などの事業を推進いたしております。
まず、熊本市からの受託事業でございますが、受託事業につきましては、熊本市現代美術館の施設管理運営業務、美術作品、作家等に関する調査及び研究等業務、美術共益費普及事業等の実施、展覧会等事業の企画及び開催、助成金の申請及び取得、共同共催協力等事業、それに研修団体見学等の受け入れの７事業となっております。
その具体的な取り組みといたしましては、小中学校の学年行事や校区体育行事のほか、親子レクリエーション行事等へのスポーツ推進委員派遣事業やニュースポーツ普及事業などがございます。 こうした取り組みの成果といたしまして、本年度、熊本県が実施をいたしました体力・運動能力調査の結果では、八代市の数値が県平均を上回った項目は、小中学生男女合計３２種目中１７種目となっており、達成率５３％でございました。
また、高齢者筋力アップ体操普及事業は、市内１８カ所で展開しており、体操普及教室事業の卒業時に行う参加者の体力テストの結果を検証すると、ほとんどの方の運動機能改善に寄与している。平成２４年度からは、地域包括支援センターに委託し、活動拠点をふやす予定にしている。この２つの事業については、介護予防の観点から、本市が重点的に行っている事業であるとの答弁がありました。
第７回のラムサール条約の第７回のコスタリカで行われたときの会議で、普及事業１９９９から２００２というのが決議採択されているようです。この採択内容というのが３つ４つあるんですが、その中でほとんどが教育のことをうたっているんですね。
市商工会事業として，経営改善普及事業及び総合振興事業があり，それぞれに市補助金を出しております。 平成２３年度補助金実績を申し上げます。経営改善普及事業費総額５,０１９万５千円のうち，県補助金額３,４７３万７千円を差し引いた２分の１の額の市補助金額７７２万９千円，総合振興事業費総額１,１８９万８千円のうち市補助金額３７９万５千円，合計１,１５２万４千円の市補助金を行っております。
一、緑のカーテン普及事業は、暑さ対策として効果的な取り組みであると思われるので、更なる普及促進に努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 このほか委員より、 一、再生可能エネルギー等利用システム設置助成事業については、電力などの現下の厳しいエネルギー情勢において、多額の費用を要する各種システムの設置を促進するとともに、省エネに対する市民の意識づけにも必要な事業と考える。
また、お尋ねの商店街の後継者対策につきましては、熊本商工会議所や管内商工会などの中小企業団体におきまして中小企業者への経営改善普及事業とあわせまして、若手後継者を対象に経営ノウハウの習得等をテーマといたしました講演会や研修会を実施されておりまして、本市といたしましては中小企業団体への助成を通して支援を行っているところでございます。
一、緑のカーテン普及事業については、現在設置している市民センター等の施設のみならず、市内小中学校への設置を推進することは、緑の創出による潤いあるまちづくりという本来の目的に加え、学校での暑さ対策という観点からも有効であると考えられるため、教育委員会と連携し事業化に取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
水道の普及事業について。これ、今市長の方からも話がありましたが、0.15％の増加で97.26％となりました。水需要の状況を見る有収水量では、前年度に比べ0.5％の増となっています。有収率では85.4％、前年度に比べ6.1ポイントの減と大幅な減となっております。これは、漏水事故によるものと推測されます。
現在、本市におきましては８つの商工会に約3,100名の会員企業が登録されておりまして、おのおのの商工会は地域社会における中核的な経済団体として、小規模事業者の経営、または技術の改善・発達を図るための経営改善普及事業などを通じまして、商工業の総合的な振興に取り組まれておられます。
◆12番（来海恵子君） まず、合志音頭制作普及事業とは2,479千円ついておりますが、どんなものなのかそしてまたその内訳をお尋ねします。 ○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。 ◎産業振興部長（大島泉君） 合志音頭制作普及事業につきましては、お答えを致します。
主なものは、特産品地域ブランド推進協議会運営活動支援事業149万９千円、合志音頭製作普及事業247万９千円の追加及び職員給与支給事務563万７千円の減額が主な事業でございます。 款８土木費を総額で１千161万８千円追加しております。主なものは、道路維持事業１千76万８千円が主な事業でございます。 款９消防費を総額で638万９千円追加しております。
また、平成１９年度から新たに普及事業を開始いたしました段ボール箱を使った生ごみ堆肥化の取り組みにおきましては、平成２１年度までに１７３９名の方々に講習会や出前講座に御出席いただいております。これらの方々が一定の割合で堆肥化を継続されたとして試算をいたしますと、昨年度は年間に約５６０トンの資源化につながったと推計されます。