熊本市議会 2021-09-08 令和 ３年第 ３回定例会−09月08日-05号
文科省は、障がいがないにもかかわらず、日本語指導が必要との理由で支援学級に入れることは不適切と、基準を改定しました。外国人労働者の人口が今後増えるのは、日本の少子高齢化の進行が背景にあり、45年後の日本の人口は、今より3,200万人も少ない約8,800万人と予測されています。外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。
文科省は、障がいがないにもかかわらず、日本語指導が必要との理由で支援学級に入れることは不適切と、基準を改定しました。外国人労働者の人口が今後増えるのは、日本の少子高齢化の進行が背景にあり、45年後の日本の人口は、今より3,200万人も少ない約8,800万人と予測されています。外国人労働者抜きには、産業界の人手不足も、年金や介護の社会保障も含めた様々な分野に大きな影響を及ぼします。
そのほか、外国にルーツを持ち、日本語の学習を必要とする児童生徒のため、日本語指導員３人を配置する日本語指導員事業として１４２万８０００円を、小学校の理科担当教員の指導力向上と理科の学習環境整備を図るため、理科支援員４人を配置する理科支援事業として１９６万２０００円を計上しております。 以上、お答えといたします。 ◆大倉裕一君 ありがとうございます。
日本語指導が必要な外国ルーツの子供たちが、平成30年の文部科学省の調査によりますと、熊本県内では外国籍79人、日本国籍55人、合わせて134人が生活しているとのことです。本市においては、本年５月１日現在、小学校に122人、中学校に44人、合わせて166人の児童・生徒が在籍しているそうです。
日本語指導が必要な外国ルーツの子供たちが、平成30年の文部科学省の調査によりますと、熊本県内では外国籍79人、日本国籍55人、合わせて134人が生活しているとのことです。本市においては、本年５月１日現在、小学校に122人、中学校に44人、合わせて166人の児童・生徒が在籍しているそうです。
日本語指導が必要な子へ十分体制はできているか，就学していない子どもは存在していないかをお尋ねしたいと思います。教育長，よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君） 教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君） まず，外国籍の子どもの就学の実態についてお答えいたします。
まず、学校支援職員の配置状況でございますが、９月１日現在で、図書室の環境整備を行う学校図書館支援員２５人、特別な配慮が必要な児童生徒に対して支援を行う特別支援教育支援員５８人、日本語指導を必要とする児童生徒の支援を行う日本語指導員３人、教職員のＩＣＴ機器の活用を支援するＩＣＴ支援員１人を配置しております。
また、学校現場で日本語指導の必要な児童生徒に対する専門的な指導を行う日本語指導員の配置や、青年海外協力隊経験者による小中学生向け講話を行うなど各種講座を実施し、多くの市民や子供たちの国際理解の促進に努めているところでございます。
本市では、外国にルーツを持ち、日本語指導の必要な児童生徒に対する専門的な指導を行うために、平成２３年度から日本語指導員事業を開始いたしております。 本事業は、日本語指導を必要とする児童生徒がいる学校から教育委員会に依頼があった場合に、日本語教育資格を有した日本語指導員を派遣しており、平成３１年１月末時点では１１名の児童生徒が日本語指導を受けております。
平成30年度は小学生が７名、中学生が１名該当しておりまして、日本語指導を受けているところでございます。 以上でございます。 ○議長（吉永健司君） 上田議員。
157ページ、指導課にもう一つ、５番目の国際教育関係経費というところで、帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導等というものがございますけれども、これはとてもいいと思っているんです。ただ、子供たちが抱える課題としては、日本語教育、指導を受けて帰っても、家に帰ったら親御さんが話せなくて、日本語を話す自分と親御さんがコミュニケーションできないと。
157ページ、指導課にもう一つ、５番目の国際教育関係経費というところで、帰国・外国人児童生徒等に対する日本語指導等というものがございますけれども、これはとてもいいと思っているんです。ただ、子供たちが抱える課題としては、日本語教育、指導を受けて帰っても、家に帰ったら親御さんが話せなくて、日本語を話す自分と親御さんがコミュニケーションできないと。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり） 教育委員会といたしまして、学校における日本語指導の現状についてお答えをいたします。 本市では、外国にルーツを持ち、日本語指導の必要な児童生徒に対するきめ細やかな指導を行うために、平成２２年度から地域日本語支援やつしろクラブの御協力により日本語指導を行い、平成２３年度からは本市教育委員会の事業として、日本語指導員事業を開始しております。
ただし、市内の小中学校に通う外国人で、日本語の理解が十分じゃないということで日本語指導が必要な児童生徒が６名いらっしゃると。世帯数でいうと３世帯になります。以上の方が在席しているということです。 このことから、中長期にわたり本市に滞在する外国人の中には一定数、外国語表記を必要とされる方がいらっしゃるというふうに推測はされます。
教育費では，日本語指導講師派遣事業の増額及び保護者のための療育支援事業，防災機能強化事業，網田小中一貫教育推進事業を計上しております。また，全体として，事業費の確定に伴う過年度返還金の計上及び人事異動に伴う人件費の補正を行っております。その他，水産物供給機能保全事業，小学校及び中学校の防災機能強化事業について繰越明許費の設定を行っております。
２項目めの日本語指導の必要な幼稚園児、児童生徒への対応についてお尋ねいたします。 文部科学省においては、近年ふえ続ける外国人児童生徒教育の充実について、受け入れの手引や指導のあり方などの検討を進め、通知をしています。本年１月には、学校ごとに日本語指導の特別の教育課程を編成、実施することができるようにしました。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのあ │ │ る子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導 │ │ の課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計 │ │ 画的定数改善が必要です。
日本語指導などを必要とする子どもたちや障がいのあ │ │ る子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校など生徒指導 │ │ の課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計 │ │ 画的定数改善が必要です。
以上のほか、日本語指導員事業における対象児童数と支援員の指導状況について、学校支援委員会の開催状況について、ＡＥＤ管理事業の概要について、本市子供会の組織数とその活動内容について、赤星公園管理運営事業の概要について、社会教育事業における社会教育団体に対する補助金の考え方及び教育文化センター建設基金積立金の概要について、いじめ防止対策の体制づくりと予算措置について、小中学校における要保護・準要保護就学援助事業
学校教育課関係 委員より、「日本語指導員派遣委託」について質疑があり、執行部より、「小学校２年生で、日本語の不自由な中国籍の児童が合志南小学校へ転入する。授業中、主に国語・算数の個人指導を行う。その指導員に対しての委託料である」との答弁がありました。 農政課関係 委員より、「ＪＡ菊池西瓜集出荷貯蔵施設の事業費が、入札等で当初事業費の57.5％に減額との説明だが、入札は市が実施したのか。
まず、緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金1,732万5,000円の内訳とその事業の内容、次に交通解析調査業務委託500万円の委託先と調査の内容、３点目が日本語指導員派遣委託36万円、この内容と委託先をお尋ねします。 ○議長（池永幸生君） 齋藤事業部長。 ◎事業部長兼水道局長（齋藤正昭君） それでは、まず緑の産業再生プロジェクト促進事業補助金の内容と内訳でございます。