6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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玉名市議会 2016-03-08 平成28年第 1回定例会−03月08日-03号

これは従来からの日本行政縦割り行政管理方法であります。つまり横の連携が全くといっていいほどない管理方法ですから、1つの情報の更新や変更、修正にしても、そのほかのデータも瞬時に反映されません。そのためデータの間違いや漏えいが起こりやすいと指摘されています。また、それぞれの機関ごとデータ管理をしているので、それだけで保守費用が無駄にかかってると思われます。

熊本市議会 2014-06-11 平成26年第 2回定例会−06月11日-04号

21世紀を迎えた現在、日本行政の潮流は分権化民営化でありまして、地方行政の自立の道が開けてきたと言われております。1993年の地方分権をうたった国会決議に始まり、1995年の地方分権推進法の成立、2000年の地方分権一括法の施行により国と地方上下主従から対等協力へと変化してきております。  

合志市議会 2010-03-01 03月01日-03号

今までの中央集権的なこの日本行政運営、やはり明治憲法から天皇主権から、そして新憲法になって国民主権になりましたけれども、やっぱりまだまだ天皇主権欽定憲法明治憲法の流れが行政の中に生きてきたと。したがって、私はやっぱり本当意味での憲法の実践、プログラム規定でない本当意味での自治体運営をやらなければならないと。

熊本市議会 1999-08-30 平成11年第 3回定例会−08月30日-02号

これまでの日本行政機構には、前例踏襲主義手続重視横並び志向が強くて、決められた仕事を無難にこなし、予算を順調に消化しさえすればよしとされる風潮もあったようでございます。そうしたお役所仕事では今の危機の時代は乗り切ることはできません。  例えば三重県の事業評価制度によって廃止された事業は、九七年度予算で二百六十八件、約六十億円にも上ります。

熊本市議会 1997-09-12 平成 9年第 3回定例会−09月12日-06号

加えて、国、地方を問わず、さまざまな分野で改革が進む中、国と地方役割分担も含め、日本行政構造までもが大きく変わろうとしているわけであります。  このように、計画期間をあと三年残す時期に至り、また社会が大きく変革するとき、二十一世紀の新しい時代に適応する新しい総合計画を策定しなければならないと考えております。  

熊本市議会 1997-03-17 平成 9年第 1回定例会−03月17日-06号

そのためには、これまで前例ばかりを重視してきた日本行政マンまたは政治家たち精神構造を切りかえ、自己改革国民、市民から迫られているということではないのでしょうか。  昨年九月、市長は熊本市行政改革大綱を発表されました。そして本定例会提案理由の中で、平成九年度を本格的に行政改革を実行に移す年と位置づけられております。  

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